国の借金、１０００兆円突破へ＝復興債発行で―１１年度末見込み

　国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の２０１１年度末の残高見込みが１０００兆円を突破する見通しとなったことが２１日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、１１年度第３次補正予算案で復興債を１１兆５５００億円発行することなどが影響する。

　国の借金は６月末時点で９４３兆８０９６億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は１１年度末の残高を９９５兆９２３２億円（２次補正予算ベース）と見込んでいたが、３次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。

円高長期化の様相 最高値更新、一時75円78銭

　21日の欧米外国為替市場で円相場が一時１ドル＝75円78銭まで急騰し、８月19日に付けた史上最高値（75円95銭）を約２カ月ぶりに更新した。欧州債務問題が大詰めを迎えて市場の思惑が交錯し、投機筋の円買い・ドル売りに加え、リスクを回避しようとする資金が円に集中した。市場では、欧米経済の減速懸念や米国の追加緩和観測などから、歴史的な円高水準が長期化するとの見方が出ている。

　東京市場では１ドル＝76円台後半で推移していたが、日本時間午後９時すぎから一本調子の円高が進行。午後10時すぎに最高値を更新した。75円台に上昇したのは短時間で、投機筋の円買いが引き金とみられている。背景として、政府が21日決めた円高対策への失望や欧州債務問題の先行き不安、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に動くといった思惑もある。

　円が最高値を更新したのは今年３回目。歴史的な円高水準は、東日本大震災の後、半年以上続いている。特段の材料がない中で最高値を更新したのは、円高・ドル安に振れやすい構造的な理由があるからだ。


市場関係者の今後３カ月の予想 みずほコーポレート銀行　マーケット・エコノミスト
唐鎌　大輔氏
１ドル＝75～79円
米経済は今夏が底で、11月以降年内は悪化するとは考えにくい。下がりすぎた米金利は上昇し、日米金利差が広がり緩やかに円安へ
シティバンク銀行チーフＦＸストラテジスト
高島　修氏
１ドル＝75～78円
欧州問題への懸念などを背景に円高圧力が続く。ただし、米景気にも明るさが見えており、１ドル＝75円を超える円高が加速するリスクは低い
三菱東京ＵＦＪ銀行シニアアナリスト
内田　稔氏
１ドル＝76～78円
経常黒字国の通貨の日本円はリスク回避姿勢が強まると買われる。ただ、貿易収支の赤字化や、企業のＭ＆Ａなど対外投資の増加を背景に円売り需要も増えていることから、円高がこれ以上進むとは考えにくい。
　ひとつは世界的なリスク回避の動きだ。欧州債務危機で新興国から投資資金を引き揚げる動きが加速。相対的に安全とみられやすい円が逃避通貨として買われている。

　日米欧の景況感格差も潜在的な円高要因だ。日本経済は東日本大震災の復興需要がけん引して回復途上にあるが、欧米では減速懸念が台頭している。米金融コンサルタント会社ＭＦＲのエリック・ニッカーソン氏は「欧州情勢が依然として不透明なことを背景にリスク回避の円買いが出た」と指摘する。

　先行き日米の金利差が縮小するとの思惑も円買いを促している面がある。英ロイズ・バンキングのエイドリアン・シュミット氏は「ＦＲＢが追加緩和に乗り出す可能性が改めて意識された」と語る。

　円相場は震災直後の今年３月中旬、76円25銭まで上昇し、約16年ぶりに戦後最高値を更新した。日米欧の通貨当局が協調介入に踏み切ったものの、円買いの流れが止まらず、政府・日銀は８月４日に単独で過去最大規模の円売り介入を実施した。円相場は一時80円台に急落したが、欧州債務問題などで再び円高に振れ、８月19日に75円95銭の最高値を更新。以来、76～77円台の高値圏で推移していた。

　円相場が最高値を更新したことで、市場では介入への警戒感が出てきた。安住淳財務相は「必要な場合には断固たる措置をとる」と強調している。ただ、単独介入で円高の流れに歯止めをかけられるかどうか疑問視する声もある。

「カダフィ大佐を殺害」国民評議会副議長 リビア内戦終結へ

リビアの反カダフィ派を束ねる国民評議会のゴーガ副議長は20日、東部ベンガジで記者会見し、42年にわたり最高指導者だったカダフィ大佐（69）が死亡したと述べた。カダフィ政権はすでに事実上崩壊しているが、中東随一の長期独裁体制は名実ともに幕を下ろす。半年以上に及んだリビアの内戦は終結に向けて大きく前進した。

　評議会ナンバー２のジブリル氏は「大佐を殺害した」と述べた。大佐は出身地の中部シルトに潜伏中に反カダフィ派と戦闘になり、拘束後に負傷が原因で死亡したとされるが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の攻撃で死んだとの情報もある。英ＢＢＣなどは大佐の遺体とみられる映像を報じたが、真偽は不明。遺体は西部ミスラタに運ばれたもよう。



カダフィ大佐が死亡したと発表するリビアの国民評議会のゴーガ副議長（20日、リビア・ベンガジ）
　シルトでは同日、カダフィ派の残党が最後の抵抗を続けていたが国民評議会側の攻勢で陥落。西部バニワリードや南部セブハも制圧され、同派のリビアにおける掌握地域はほぼなくなった。評議会はリビアの「全土制圧」を宣言した後に暫定政権の樹立や議会選挙の実施など民主化プロセスを実行に移す見込み。

　カダフィ大佐の死亡は、イエメンやシリアなど反政府デモで揺れる他のアラブ諸国の指導部の判断にも影響を与えそうだ。反カダフィ派を支援してきた欧州各国は歓迎の声明を発表、国連の潘基文事務総長も「リビアの歴史的転換の日だ」と述べた。




　大佐とその一族は逃亡中にテレビなどを通じて支持者に戦闘を続けるように呼びかけていた。中東衛星テレビ局アルジャズィーラなどは20日、大佐の四男ムタシム氏や政権報道官だったイブラヒム氏が拘束されたと相次いで伝えた。

　リビアではチュニジアやエジプトの政変に触発され、２月中旬に反カダフィ派が蜂起。大佐は武力弾圧を続けたが、欧米が３月に軍事介入して国民評議会に肩入れ。大佐は徐々に追い詰められていったが、最後までリビアにとどまって戦う姿勢を繰り返し表明していた。

最新「アンドロイド」で日米韓３社がスクラム ｉＰｈｏｎｅと正面対決

　米グーグルと韓国サムスン電子は19日、グーグルの最新ＯＳ（基本ソフト）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ＧＡＬＡＸＹ　ＮＥＸＵＳ（ギャラクシー・ネクサス）」を発表した。日本ではＮＴＴドコモが同端末を11月に投入する予定。これまで対応が遅れていたグローバルモデルを世界の主要市場とほぼ同時に発売できることになった。グーグルなどは、米アップルが14日に発売した「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」に対抗するための戦略機種と位置づけており、使い勝手やデザイン、アプリの開発環境を大幅に高めた。日米韓３社がスマホ市場での主導権を握ろうと関係を強化している構図が鮮明になり、年末商戦に向けて出足好調な新型ｉＰｈｏｎｅとの競り合いが注目される。

■３台目のレファレンスモデルが日本でも発売に




香港でアイスクリームサンドウィッチ搭載の「ＧＡＬＡＸＹ　ＮＥＸＵＳ」を発表する米グーグルのアンディー・ルービン上級副社長（左）と韓国サムスン電子の申宗均無線事業部長＝ＡＰ
　新端末にはグーグルの最新ＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）4.0」（開発コード名、Ｉｃｅ　Ｃｒｅａｍ　Ｓａｎｄｗｉｃｈ＝アイスクリームサンドウィッチ）を搭載した。1.2ＧＨｚのデュアルコアプロセッサーを内蔵し、画面サイズは4.65インチで、1280×720ピクセルの「ＨＤ　Ｓｕｐｅｒ　ＡＭＯＬＥＤ」ディスプレーを搭載する。

　これまでグーグルはアプリ開発者向け（レファレンス）モデルのアンドロイドスマホとして「ＮｅｘｕｓＯｎｅ」（台湾ＨＴＣ製）、「ＮｅｘｕｓＳ」（サムスン製）を市場に投入してきた。今回はサムスンが世界で出荷を伸ばしている人気ブランド「ＧＡＬＡＸＹ」を使い、世界でのシェア拡大を目指す。日本のアプリ開発者はこれまで個人輸入などでレファレンスモデルを入手する必要があったが、今回からはドコモが正式に発売する端末を使えるようになる。



グーグルの新ＯＳを搭載したサムスン電子の「ＧＡＬＡＸＹ　ＮＥＸＵＳ」
　「4.0」には、従来のスマホ向けプラットフォーム「ＧｉｎｇｅｒＢｒｅａｄ（ジンジャーブレッド）」と、タブレット向けの「Ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ（ハニカム）」を融合させたような操作性を実現した。指先で画面のソフトウエアボタンを軽く触ればすべての操作ができる仕様で、本体正面にはハードウエアのボタンは一切配置していない。側面に音量や電源ボタンがあるだけだ。

　ハニカム搭載のタブレット端末は操作が直感的ではなく、やや難しいところもあったが、「4.0」は従来のアンドロイドスマホから乗り換えても違和感のないほど容易に扱える。アプリの画面を切り替える時も、スムーズでとても使いやすい。

　「ＮＥＸＵＳ」は近距離無線通信の国際標準規格ＮＦＣ（Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）にも対応。端末を２台重ね合わせることで、電話帳や画像、アプリなどのデータを交換・共有できるようにもなった。

■プラットフォーム進化でメーカーの差異化が困難に

　「4.0」は操作のしやすさと洗練されたハードウエアによってアップルのｉＰｈｏｎｅに真正面から対抗しうる機種といえる。今後のアンドロイドスマホが進む方向性を予見させる仕上がりといってもいい。
　一方、ＯＳを含むプラットフォームの進化によって、メーカー間での端末の差異化競争が一段と厳しくなることも予想される。「ＮＥＸＵＳ」はカメラ機能を強化し、連続撮影やパノラマ撮影などができる。連続撮影は日本の携帯電話メーカーが得意としてきた技術だが、これが標準搭載されることで日本勢の優位性が揺らぐ恐れもある。ソーシャルメディアとの連携も端末各社が進めているが、「4.0」が実装する「ピープルアプリ」は、「Ｇｏｏｇｌｅ＋」やＴｗｉｔｔｅｒ、Ｌｉｎｋｅｄｉｎとの融合も実現した。

　グーグルのＯＳであるため、「Ｇｏｏｇｌｅ＋」との連携強化は当然としても、それ以外のソーシャルも垣根なく使えるようになると、メーカー各社がソフト面で突出した機能を持たせることが難しくなってくる。ソフトで個性を発揮できなければ、メーカーはおのずとハード面のコストや機能競争に軸足を移さざるを得ず、差異化が一段と難しくなりそうだ。

■発表延期で割を食ったＮＴＴドコモ




ＮＴＴドコモは10月18日の発表会では、ＧＡＬＡＸＹ　ＮＥＸＵＳの具体的な発表をできず予告にとどまっていた
　「ＮＥＸＵＳ」の登場は、ｉＰｈｏｎｅとのシェア争いとともに、日本の携帯業界がグローバル市場に追いつけるかどうかという観点でも注目される。

　実はＮＴＴドコモは18日に行った新製品発表会の最大の目玉として、「ＮＥＸＵＳ」を準備していた。本来なら11日に米サンディエゴで開催した通信関連のイベント「ＣＴＩＡ」でサムスンが製品発表をする予定だったが、アップルの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、スティーブ・ジョブズ氏が５日に亡くなったことを受けて、追悼の意味を込めて延期となっていたのだ。

　ここで困ったのがドコモだ。11日の米国での発表を受けて18日に大々的に新製品を紹介するというシナリオがご破算になってしまったからだ。ドコモはなんとしても18日までに発表してもらいたいと訴えていたが、サムスン電子とグーグルは難色を示した。調整の過程で「18日のドコモの発表会前に東京でサムスンとグーグルが記者会見する」という案も出たが「東京は『4.0（アイスクリームサンドウィッチ）』を披露する場としてはふさわしくない」という理由で却下された。

　結局、19日から香港で開催されるイベントにグーグルのアンディー・ルービン上級副社長が登壇する予定があったため、19日午前に香港で記者会見を行うという話にまとまった模様だ。19日午前、ドコモの取扱店に新製品が載ったカタログが配布されたが、そのカタログにはＧＡＬＡＸＹ　ＮＥＸＵＳが印刷されていた。まさに19日午前が発表のタイムリミットだったのだ。

　ドコモがどうしても「ＮＥＸＵＳ」を世界と同じタイミングで取り扱いたかった理由は明快だ。これまで日本市場向けにはソフトなどに日本独自の仕様を取り込んできたため、グローバルモデルのスマホでは数カ月程度、世界から遅れて発売することが多かった。香港での発表に参加したドコモのプロダクト部第一商品企画担当部長の板倉仁嗣氏は「最新バージョンを導入することで、ユーザーにワクワク感を提供できる」と語った。日本が世界市場から隔絶された“ガラパゴス”であるという印象をぬぐう好機とにらんだ訳だ。
　従来はグローバルモデルを導入する際、ユーザーへのサポートの準備をした上でコンテンツも用意するなど、相当な時間をかけていた。このため世界市場からどうしても発売のタイミングが遅れていたが、今回はかろうじてほぼ同時期に投入できる。




ＧＡＬＡＸＹ　ＮＥＸＵＳは画面サイズが4.65インチで1280×720ピクセルのＨＤ　Ｓｕｐｅｒ　ＡＭＯＬＥＤディスプレーを持つ
　「ＮＥＸＵＳ」はアンドロイドに精通した“とんがった”ユーザーがターゲットとなる。ドコモは端末発売後に追いかける形でサービスやコンテンツ提供の体制整備を進めることになる。ドコモ社内でもスマートフォンの扱いにかかわるノウハウや体制が整備されてきたことから、最先端の「ＮＥＸＵＳ」を扱えるようになったという。

■ドコモの対アップルの距離感にも影響

　ただしユーザーの立場からみると、11月という発売のタイミングは、「どの通信会社の、どの機種を選べばよいのか」という点でかなり悩ましいものになりそうだ。

　「ＮＥＸＵＳ」とほぼ同時期にＬＴＥに対応したＧＡＬＡＸＹや韓国ＬＧ電子製、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製のスマホが次々と発売される。ＬＴＥを選択すれば、スマホを介してパソコンなどをネットに接続する「テザリング」も快適にでき、料金面でもかなり優遇されている。「ＮＥＸＵＳ」は日本ではＬＴＥに対応しないことから、ネットを駆使するハイエンドユーザーがほかのＬＴＥスマホに流れる可能性もある。

　今回、ドコモが積極的にグーグルのレファレンスモデルの採用を決めたことは、グーグルやサムスンとの協力関係が着実に強まっている表れだろう。記者会見の席上でサムスンの登壇者が「日本ではドコモが取り扱う」と明確に宣言したことから、３社による強固なスクラムが組まれたとも解釈できる。

　ドコモがアップルのｉＰｈｏｎｅに乗り気な姿勢をあまり示さないのも、「対アップル」で一致しているグーグルとサムスンとの友好関係があるからかもしれない。


石川温（いしかわ・つつむ）
　月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。近著に「グーグルvsアップル　ケータイ世界大戦」（技術評論社）など。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226

タイ洪水、首都バンコクで避難準備要請 1400世帯に避難勧告も

タイを襲っている大規模洪水で、首都バンコクのスクムパン都知事は19日朝、バンコク東部地区に浸水の可能性があるとして、住民に避難準備を始めるよう求めた。対象はバンコク全50区のうち７区で、住民は約100万人とみられる。同日夕にはそのうち、運河に近いサイマイ地区内の約1400世帯に具体的な避難勧告を出した。今回の洪水でバンコクに避難の勧告や準備要請が出たのは初めて。

　避難準備対象の７区には中心部のビジネス街や日本人居住区は含んでいないが、バンコク周囲の防水壁が決壊すれば、被害はさらに拡大する恐れがある。スクムパン知事は中部アユタヤ県の工業団地を冠水させた大量の水が予想より早くバンコクに到達する可能性があるとして、警戒を呼びかけた。

　政府は洪水のバンコク直撃を避けるため、水を東西にしゅんせつした運河に迂回させて海に流しているが、上流からの水の勢いは強く、防水壁が壊れる危険が出ている。