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ソフトバンク、膨らむ借金「11.6兆円」の重圧 フリーキャッシュフローを改善できるか

2015年09月14日 07時14分06秒 | 経済
 いったいどこまで借金を膨らませるのか──。

 「着実に稼ぐ時期に入った。純有利子負債は2014年度にゼロになり、借金会社のイメージは変わるだろう」。ソフトバンクグループの孫正義社長がこう宣言したのは2009年のこと。だがその後、借金ゼロ宣言を撤回。13年、米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収するなど、一気に攻めの姿勢に転じた。

 結果、積み上がった借金は11.6兆円と、売上高8.6兆円を上回る異様な水準だ。これに対し、事業会社ソフトバンクの藤原和彦CFO(最高財務責任者)は、「さまざまな選択肢のために、いい条件で資金調達している。手元資金を厚くして機動的に対応するのは非常に合理的だ」と言ってのける。

 買収で借入金が膨らんだほか、過去2年で際立つのが社債の急増だ。2013年度は7740億円、14年度は1.55兆円を調達。たとえば、2014年に発行した5年物の個人向け社債は、金利が1.45%。超低金利下にあって、預金よりも高い利回りを求める投資家から人気を集め、国内で起債すると即座に売り切れる。

 さらに今年7月、複数の外貨建て社債を発行、合計5530億円を集めた。うち、10年債の金利はドル建てで6%、ユーロ建てで4.75%。通貨スワップで円に換えたベースの金利は3~4%。「海外調達にしたのは長期の資金をターゲットにしたから。国内は長くて5年。海外の金利は多少高いが、歴史的に見れば最低の水準」(ソフトバンクグループの後藤芳光財務部長)という理由からだ。

 借金を膨らませたのには、スプリントに次ぎ、米国でTモバイルUSの買収を狙っていた側面もある。ただ、2014年夏に買収を断念した後も、アグレッシブに資金調達をした理由は、次の勝負に向けた機動力の確保だけでない。「(調達先が)どれか一つに偏ると交渉力がなくなる」(君和田和子経理部長)との意識も大きいようだ。実際、従来は銀行借り入れが主体だった有利子負債は、6割を社債が占める。
 S&P・レーティング・ジャパンの吉村真木子主席アナリストはソフトバンクグループの財務内容について、「社債、借入金、保有株式の売却など、資金調達の手段が多く、財務の柔軟性が高い」と、一定の評価をする。BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストも「資金調達に四苦八苦した過去の歴史は大きい。金利先高感がある中で、長期資金を調達するのは当然」という見方だ。

 ただ、つねに借金頼み、というわけにもいかない。今後の軍資金を蓄えるという意味で、本来なら、フリーキャッシュフローの改善を図ることが最優先のはず。かつてジリ貧だったボーダフォン日本法人はグループ傘下に入りよみがえった。そして今、キャッシュフロー改善のカギを握るのが、スプリントの再建である。

 目下、スプリントは徹底した低価格戦略を推し進めているが、ネットワーク品質でライバルに及ばず、契約獲得ペースも鈍い。4~6月期はTモバイルUSに契約数で抜かれ、4位に転落した。4兆円超の有利子負債を抱えており、ソフトバンクグループの支払利息3665億円のうち、約7割をスプリントが占める。設備投資負担も重く、フリーキャッシュフローもマイナスが続く。

 活路が見えにくい中、新たな手法による改善策が示された。8月4日に孫社長はスプリントの決算発表後に行われた電話会議に初めて参加。財務負担の軽減を目的に、リースファイナンス会社を設立することを発表したのだ。同月6日、日本で行ったソフトバンクグループの決算会見で孫社長は、スプリントの社債を増やさず、新株発行による資金調達も行わずに、設備投資と収益改善を進める方針を打ち出している。
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<再生可能エネルギー>買い取り制度を見直し 太陽光中心に

2015年09月14日 06時51分09秒 | 太陽光発電
 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を抜本的に見直す議論を11日から始めた。導入が集中する太陽光発電への管理を強化するとともに、規制緩和などで風力発電や地熱発電などの普及を促進して、バランス良く再エネが普及する仕組みを検討する。また、地域間で電力をやりとりする送電網の整備や利用のあり方を検討して、再エネ導入量の底上げを目指す。

 急務となっているのは、太陽光発電の認定を国から受けたまま故意に発電しない「空押さえ」問題への対応だ。発電設備は年々価格が下落し、発電効率も向上するため、発電開始を遅らせるほど事業者は有利に事業を開始できる。

 政府は太陽光の導入量を2030年度に約6400万キロワットと想定しているが、認定済みの設備容量は今年3月末ですでに約8300万キロワットと約3割上回っている。比較的導入が簡単な太陽光への参入が殺到しているためだ。しかし、12年度に認定した約1600万キロワット分の設備のうち、運転開始は約900万キロワット、13年度は約4000万キロワットのうち約700万キロワットにとどまった。残る多くが空押さえ状態とみられており、後発の事業者が参入できなくなる恐れもある。

 経産省は制度見直しで、発電予定事業者が電力会社と接続契約を結ぶことを認定の条件とする登録制を導入したり、空押さえ案件の買い取り価格引き下げや認定取り消しができる仕組みを導入したりすることを検討するとみられる。

 一方、風力発電や地熱発電はFIT導入後もほとんど伸びていない。環境アセスメントだけで4、5年を要するなど、開業へのハードルを下げることが重要。規制緩和を促進できるか検討する。

 また、送電網の活用や整備をどう進めるかも重要な課題だ。再エネ発電の集中地から都市部に電力を流して、全体として再エネの受け入れ可能量を底上げできるからだ。再エネ事業者が利用しやすくなるようなルールの見直しを協議する。また、数兆円規模の投資が必要な送電網整備の長期方針も検討する。

 経産省の有識者会議は、年内にも見直し案をまとめる方針。経産省は、来年の通常国会での再生可能エネルギー特別措置法の改正を視野に入れている。【安藤大介】
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<再生可能エネルギー>買い取り制度を見直し 太陽光中心に

2015年09月14日 06時51分09秒 | 太陽光発電
 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を抜本的に見直す議論を11日から始めた。導入が集中する太陽光発電への管理を強化するとともに、規制緩和などで風力発電や地熱発電などの普及を促進して、バランス良く再エネが普及する仕組みを検討する。また、地域間で電力をやりとりする送電網の整備や利用のあり方を検討して、再エネ導入量の底上げを目指す。

 急務となっているのは、太陽光発電の認定を国から受けたまま故意に発電しない「空押さえ」問題への対応だ。発電設備は年々価格が下落し、発電効率も向上するため、発電開始を遅らせるほど事業者は有利に事業を開始できる。

 政府は太陽光の導入量を2030年度に約6400万キロワットと想定しているが、認定済みの設備容量は今年3月末ですでに約8300万キロワットと約3割上回っている。比較的導入が簡単な太陽光への参入が殺到しているためだ。しかし、12年度に認定した約1600万キロワット分の設備のうち、運転開始は約900万キロワット、13年度は約4000万キロワットのうち約700万キロワットにとどまった。残る多くが空押さえ状態とみられており、後発の事業者が参入できなくなる恐れもある。

 経産省は制度見直しで、発電予定事業者が電力会社と接続契約を結ぶことを認定の条件とする登録制を導入したり、空押さえ案件の買い取り価格引き下げや認定取り消しができる仕組みを導入したりすることを検討するとみられる。

 一方、風力発電や地熱発電はFIT導入後もほとんど伸びていない。環境アセスメントだけで4、5年を要するなど、開業へのハードルを下げることが重要。規制緩和を促進できるか検討する。

 また、送電網の活用や整備をどう進めるかも重要な課題だ。再エネ発電の集中地から都市部に電力を流して、全体として再エネの受け入れ可能量を底上げできるからだ。再エネ事業者が利用しやすくなるようなルールの見直しを協議する。また、数兆円規模の投資が必要な送電網整備の長期方針も検討する。

 経産省の有識者会議は、年内にも見直し案をまとめる方針。経産省は、来年の通常国会での再生可能エネルギー特別措置法の改正を視野に入れている。【安藤大介】
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