2013年の公示地価は、都市部を中心に地価の底入れが近い状況を映した。デフレ脱却を見越した投資マネーが不動産市場に流入。住宅地では消費増税前の駆け込み需要もあって土地取引が活発になっている。一方、人口減少が続く地方では下落地点がなお多い。地価は都市部主導で、モノやサービスの価格に先行して脱デフレに向かっている。
３年連続で下げ幅が縮小した地価。持ち直しをけん引するのは、大型オフィスビルや商業施設の再開発が進む三大都市圏だ。神奈川や千葉などを含めた東京圏の上昇地点数（全用途）は、前年の93から一気に606に増えた。
■商業地は川崎駅西口が最高
ラゾーナ川崎プラザ(手前)の改装や東芝の新オフィス建設(中央奥)で活気づくＪＲ川崎駅西口
ＪＲ川崎駅西口の再開発地区。周辺の上昇率は11.9％と全国の商業地で最高だった。昨年末に改装した大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」は連日、買い物客でにぎわう。隣接地には東芝が入居予定のビルが建設中で、秋には最大7000人が働き始める。
フロアが広く、防災や省エネ機能が高い新築オフィスビルに移転する企業が相次ぐ。仲介会社の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心５区のオフィス空室率は今年に入り８％台半ばと約３年ぶりの低水準となった。昨秋完成した大手町フィナンシャルシティサウスタワーはほぼ満室で稼働している。
安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスへの期待も投資マネーを不動産市場に呼び込む。主役は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だ。投資家からお金を集めてビルやマンションを買い、集まった賃料収入などを投資家に分配する仕組み。個人からの大量の資金流入を受け、ＲＥＩＴは有望物件の購入を急いでいる。
今年に入ってからの物件取得額は21日発表分までで約8500億円（予定を含む）。昨年１年間の7800億円を超え、約１兆円だった08年に迫る。「地価の底入れやオフィス賃料の上昇などを見越し、今のうちに物件を取得しておきたい」（日本ビルファンド投資法人）との声が多い。
円安も効いている。海外からみた日本の不動産価格の割安感が高まっているからだ。アジアの富裕層に都心の高級マンションを買う動きが広がっている。台湾の不動産仲介大手、信義房屋仲介は今年の日本での仲介件数を「前年比５割増える」（日本法人）と見込む。
■増税前の駆け込み需要も
14年４月の消費増税前の駆け込み需要をにらみ、住宅大手は土地の仕入れを増やしている。大和ハウス工業は13年秋から14年春に販売するマンション21物件分の用地を取得。積水ハウスも13年度上期に分譲地の取得を12年度末と比べて16％増やす。旭化成ホームズが昨年末に30～50歳代に聞いた調査では、増税前に買っておきたい商品として４割超が住宅を挙げた。
金利の先高観も出てきた。東京都多摩市に二世帯住宅を購入した会社員、小林健さん（32）は「アベノミクスで景気が良くなれば、金利が上がるかもしれない」と購入理由を話す。
ただ、投資マネー主導の地価底入れには関門も多い。ＲＥＩＴ相場の上昇はオフィス賃料の反転期待が支えだが、賃料は都心でも小幅下落が続く。実体経済が上向いて賃料が反転しなければ、ＲＥＩＴの魅力は薄れ、不動産市場への資金の流入は細る可能性がある。
地方圏も厳しい。駅ビルの開業効果が続く福岡市など中心部では明るさもみえるが、地方圏全体の下落率は全用途で2.8％とまだ大きい。三大都市圏との差はむしろ広がった。下落地点も三大都市圏の６割弱に対し、９割近くに及んでいる。
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３年連続で下げ幅が縮小した地価。持ち直しをけん引するのは、大型オフィスビルや商業施設の再開発が進む三大都市圏だ。神奈川や千葉などを含めた東京圏の上昇地点数（全用途）は、前年の93から一気に606に増えた。
■商業地は川崎駅西口が最高
ラゾーナ川崎プラザ(手前)の改装や東芝の新オフィス建設(中央奥)で活気づくＪＲ川崎駅西口
ＪＲ川崎駅西口の再開発地区。周辺の上昇率は11.9％と全国の商業地で最高だった。昨年末に改装した大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」は連日、買い物客でにぎわう。隣接地には東芝が入居予定のビルが建設中で、秋には最大7000人が働き始める。
フロアが広く、防災や省エネ機能が高い新築オフィスビルに移転する企業が相次ぐ。仲介会社の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心５区のオフィス空室率は今年に入り８％台半ばと約３年ぶりの低水準となった。昨秋完成した大手町フィナンシャルシティサウスタワーはほぼ満室で稼働している。
安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスへの期待も投資マネーを不動産市場に呼び込む。主役は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だ。投資家からお金を集めてビルやマンションを買い、集まった賃料収入などを投資家に分配する仕組み。個人からの大量の資金流入を受け、ＲＥＩＴは有望物件の購入を急いでいる。
今年に入ってからの物件取得額は21日発表分までで約8500億円（予定を含む）。昨年１年間の7800億円を超え、約１兆円だった08年に迫る。「地価の底入れやオフィス賃料の上昇などを見越し、今のうちに物件を取得しておきたい」（日本ビルファンド投資法人）との声が多い。
円安も効いている。海外からみた日本の不動産価格の割安感が高まっているからだ。アジアの富裕層に都心の高級マンションを買う動きが広がっている。台湾の不動産仲介大手、信義房屋仲介は今年の日本での仲介件数を「前年比５割増える」（日本法人）と見込む。
■増税前の駆け込み需要も
14年４月の消費増税前の駆け込み需要をにらみ、住宅大手は土地の仕入れを増やしている。大和ハウス工業は13年秋から14年春に販売するマンション21物件分の用地を取得。積水ハウスも13年度上期に分譲地の取得を12年度末と比べて16％増やす。旭化成ホームズが昨年末に30～50歳代に聞いた調査では、増税前に買っておきたい商品として４割超が住宅を挙げた。
金利の先高観も出てきた。東京都多摩市に二世帯住宅を購入した会社員、小林健さん（32）は「アベノミクスで景気が良くなれば、金利が上がるかもしれない」と購入理由を話す。
ただ、投資マネー主導の地価底入れには関門も多い。ＲＥＩＴ相場の上昇はオフィス賃料の反転期待が支えだが、賃料は都心でも小幅下落が続く。実体経済が上向いて賃料が反転しなければ、ＲＥＩＴの魅力は薄れ、不動産市場への資金の流入は細る可能性がある。
地方圏も厳しい。駅ビルの開業効果が続く福岡市など中心部では明るさもみえるが、地方圏全体の下落率は全用途で2.8％とまだ大きい。三大都市圏との差はむしろ広がった。下落地点も三大都市圏の６割弱に対し、９割近くに及んでいる。
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