「預金者負担」に揺れるキプロス支援 ＡＴＭに行列

ユーロ圏が地中海の小国キプロスの金融支援の条件とした銀行預金への課徴金を巡り、同国内では17日にかけ、現金引き出しが集中した銀行のＡＴＭが紙幣不足になるなど混乱が広がった。政府は少額預金者への負担軽減を求めてユーロ圏と再協議に入ったが、国内の反発は拡大。課徴金引き落としに必要な法整備ができるかどうか読めない状況で、19日以降に銀行を休業とする案も取り沙汰されている。


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　課徴金が実現すれば、欧州債務危機で初めて預金者にも直接的な負担が生じることになる。ギリシャやスペインなどが財政緊縮策を進め、南欧諸国の危機には一服感もあるが、市場ではユーロが売られる展開となっており、さらに混乱が増幅すれば、市場不安が再び南欧諸国に回帰するなどの影響が懸念され始めた。

　預金者への課徴金は、銀行部門の深刻な経営不振に直面したキプロスの支援申請に対しユーロ圏が16日に発表した。キプロス政府が10万ユーロ（約1250万円）超の預金に9.9％、それ以下には6.75％の課徴金を１回に限り徴収するという内容。18日は銀行休業日のため、19日朝の銀行の営業開始前に預金者の口座から該当額を差し引く予定となっている。

　キプロス政府は既に預金の動きを監視。オンラインでの多額の送金などを停止させるなど課徴金逃れができないようにしているもようだが、預金者らの動揺は広がっており、現地からの報道によると16日朝から預金者がＡＴＭの前に列をつくり、多くのＡＴＭで現金が底をついたという。

　ただ、キプロス政府が課徴金を徴収するには国内法の整備が必要。当初は17日に議会で審議に入る予定だったが、議会側が状況把握などのために時間が必要として、18日に先送りした。

　アナスタシアディス大統領は17日、テレビ演説で「少額預金者への打撃を限定するためユーロ圏と修正協議を続けている」と言明。少額預金者の負担を軽減し、高額預金者への負担を引き上げることで、国内の理解を得ようとする姿勢を示した。

　だが、議会ではアナスタシアディス氏率いる民主運動党（ＤＩＳＹ）の勢力が法案可決に必要な過半数に届いておらず、他党の協力を得られるかどうかは見通せない情勢にある。同国の銀行は19日に営業を開始する予定だが、こうした状況を踏まえ、19日も銀行休業日にする可能性があるとする報道がみられる。

　キプロスは人口100万に満たない小国だが、ギリシャや旧宗主国の英国と関係が深く、ロシア企業も低法人税率を理由に多く進出している。預金者負担が確定する事態となれば、南欧の重債務国などで銀行預金から資金が流出するなどの展開に陥りかねないあやうさがある。




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