（2013年3月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
フランスの検察当局は、マイクロソフト傘下のスカイプの調査を要請された。同社がフランス国内で通信事業者としての登録を拒んでいることが理由だ。この一件は世界的なインターネット企業の活動を規制しようとするフランスの最新の試みだ。
■相いれない両者の見解
フランスの規制当局である電子通信・郵便規制機関（ARCEP）は、スカイプが「同社を電子通信事業者として申告するよう求める数度の要請」を無視したため、パリ検察局に連絡したと、12日の声明で述べた。
ARCEPによると、スカイプのユーザーがフランス国内の固定回線と携帯電話の番号に音声電話をかけられる事実は、同社が電話サービスを提供していることを意味する。このため同社は、緊急電話をかけられるようにし、法的に要請された場合は警察と保安当局にボイスメールのやり取りの監視を認める義務を負うという。
スカイプはARCEPの主張を否定し、「当社は過去数カ月間、ARCEPと協議を重ね、スカイプはフランスの法律の下では電子通信事業者に当たらないという当社の見解を説明してきた」と語った。
スカイプの欧州本社はルクセンブルクにあり、欧州連合（EU）の法律の下でフランスがスカイプに刑事制裁を科せるかどうかは疑わしい。それでもARCEPの訴えは、大手インターネット企業を取り締まろうとするフランスの意欲を裏付ける最新の証拠といえる。
グーグルは2月に、フランスの新聞業界と長らく続いた著作権論争で和解した。同社は新聞社のウェブサイト開発支援のために6000万ユーロ（約75億円）の基金を立ち上げ、新聞社のサイトに回す広告収入を増やすことを約束した。
与党・社会党の一部議員はフランス国内のグーグルの活動に課税することを求めている。また、最近フランスの裁判所はツイッターに人種差別的なツイートを発信した人物を特定するよう命じた。
■仏通信大手が「インフラ便乗」を批判
だが、最大の批判を展開してきたのはフランスの大手通信会社だ。通信大手は、自分たちが通信網に投資する資金の捻出に苦労している時に、グーグルやスカイプなどが自社の通信網をデータであふれかえらせていると主張する。
国内最大手の通信会社フランステレコムの最高経営責任者（CEO）、ステファン・リシャール氏は、同社は内密の契約を通じてインターネット企業から一定の収入を取り戻していると述べた。リシャール氏はネット企業批判を繰り広げてきた急先鋒（せんぽう）の1人だ。
1月初旬には、億万長者の投資家で通信会社フリーを所有するザビエル・ニール氏が、インターネット企業のインフラ投資不足に抗議して、数日間にわたり自社の固定回線サービスでオンライン広告をブロックした。
フランス国内第3位の通信事業者ブイグテレコムは、スカイプとの対立で初めて業界の足並みを乱した。数週間前、ブイグが販売する携帯電話端末すべてにスカイプを標準搭載し、利用制限も設けないことで合意にこぎ着けたのだ。
スカイプがフランス国内で通信会社として分類されるのを渋るのは、一定期間にわたるインターネット通話記録の保管を保安当局に義務付けられ、多大なコストが発生するためだ。
By James Boxell and Richard Waters
（翻訳協力 JBpress）
(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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フランスの検察当局は、マイクロソフト傘下のスカイプの調査を要請された。同社がフランス国内で通信事業者としての登録を拒んでいることが理由だ。この一件は世界的なインターネット企業の活動を規制しようとするフランスの最新の試みだ。
■相いれない両者の見解
フランスの規制当局である電子通信・郵便規制機関（ARCEP）は、スカイプが「同社を電子通信事業者として申告するよう求める数度の要請」を無視したため、パリ検察局に連絡したと、12日の声明で述べた。
ARCEPによると、スカイプのユーザーがフランス国内の固定回線と携帯電話の番号に音声電話をかけられる事実は、同社が電話サービスを提供していることを意味する。このため同社は、緊急電話をかけられるようにし、法的に要請された場合は警察と保安当局にボイスメールのやり取りの監視を認める義務を負うという。
スカイプはARCEPの主張を否定し、「当社は過去数カ月間、ARCEPと協議を重ね、スカイプはフランスの法律の下では電子通信事業者に当たらないという当社の見解を説明してきた」と語った。
スカイプの欧州本社はルクセンブルクにあり、欧州連合（EU）の法律の下でフランスがスカイプに刑事制裁を科せるかどうかは疑わしい。それでもARCEPの訴えは、大手インターネット企業を取り締まろうとするフランスの意欲を裏付ける最新の証拠といえる。
グーグルは2月に、フランスの新聞業界と長らく続いた著作権論争で和解した。同社は新聞社のウェブサイト開発支援のために6000万ユーロ（約75億円）の基金を立ち上げ、新聞社のサイトに回す広告収入を増やすことを約束した。
与党・社会党の一部議員はフランス国内のグーグルの活動に課税することを求めている。また、最近フランスの裁判所はツイッターに人種差別的なツイートを発信した人物を特定するよう命じた。
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だが、最大の批判を展開してきたのはフランスの大手通信会社だ。通信大手は、自分たちが通信網に投資する資金の捻出に苦労している時に、グーグルやスカイプなどが自社の通信網をデータであふれかえらせていると主張する。
国内最大手の通信会社フランステレコムの最高経営責任者（CEO）、ステファン・リシャール氏は、同社は内密の契約を通じてインターネット企業から一定の収入を取り戻していると述べた。リシャール氏はネット企業批判を繰り広げてきた急先鋒（せんぽう）の1人だ。
1月初旬には、億万長者の投資家で通信会社フリーを所有するザビエル・ニール氏が、インターネット企業のインフラ投資不足に抗議して、数日間にわたり自社の固定回線サービスでオンライン広告をブロックした。
フランス国内第3位の通信事業者ブイグテレコムは、スカイプとの対立で初めて業界の足並みを乱した。数週間前、ブイグが販売する携帯電話端末すべてにスカイプを標準搭載し、利用制限も設けないことで合意にこぎ着けたのだ。
スカイプがフランス国内で通信会社として分類されるのを渋るのは、一定期間にわたるインターネット通話記録の保管を保安当局に義務付けられ、多大なコストが発生するためだ。
By James Boxell and Richard Waters
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