個人マネーによる投資の動きが活発になっている。株式や外国為替証拠金取引（ＦＸ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の２月の取引はいずれも記録的な活況。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果による日本の成長期待が個人投資家の間にも広がり、株高・円安の原動力となってきた。今後は、長期資金を継続的に市場に呼び込むことも課題となる。
28日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比305円高と今年３番目の上昇幅となった。２月の月間では７カ月連続で上昇。小泉純一郎政権だった2005年から06年にかけての９カ月連続高以来の記録だ。
原動力の一つが個人投資家。２月の東京証券取引所第１部の１日あたり平均売買代金は約２兆2000億円と、リーマン・ショックの直後で相場が乱高下していた08年10月以来、４年４カ月ぶりの高水準となった。個人の売買代金が約６年ぶりの水準に回復し、売買代金全体に占める個人のシェアも昨年秋ごろの約２割から約３割に上昇したことが大きい。
■構造改革に期待
個人投資家の背中を押すのは、日本株に対する中長期的な先高観だ。
これまでの円高修正期待に加え、特に２月は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の可能性が高まるなど、個人の間でも日本の構造改革が進むとの期待が拡大。ネット証券の松井証券では、２月の顧客の１日あたり平均売買代金が１月に比べ約１割増えた。個人の取引が多い新興市場では28日、日経ジャスダック平均株価が約５年ぶりの高値を更新した
個人マネーはＦＸやＲＥＩＴ市場にも流入している。東京金融取引所の「くりっく365」の２月の１日平均取引量は約35万枚と１年３カ月ぶりの高水準。過度な投機を防ぐ目的で段階的に規制が入ったため昨年は利用が減少傾向だったが、為替相場の動きが大きくなった直近は回復基調だ。
金融緩和による不動産市況の好転期待から、為替の影響を受けにくいＲＥＩＴの月間売買代金も約5100億円と５年半ぶりの多さ。どのＲＥＩＴに投資するかをプロが選ぶため個人が購入しやすい「ＲＥＩＴ投信」の残高は約１兆3000億円と過去最高になった。
■長期運用が課題
投資に関心を持つ個人は増えている。マネックス証券が開いた投資セミナーは、定員の2000人では収容しきれず、ネット上で同時中継。３月に追加開催も決めた。
個人のリスク投資への関心の高まりを象徴するのが、新たに上場した株式だ。昨年12月に上場した食材製造のユーグレナ株は直近までに約３倍に上昇。楽天証券でも「新規上場株を買いたいという個人が多い」という。
個人の株式投資が増えると、企業は「新株発行で資金を調達しやすくなるなど財務面での自由度が高まる」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）。安定株主の増加にもつながる。
ただ、個人の株式売買代金のうち、資金や株券を借りて売買する信用取引が全体の約６割を超える。現状では比較的短期的な売買が中心だ。
長期運用の個人や、新規の投資家も呼び込んで市場を一段と活性化させるには「投資意欲はあるが十分な運用資金がない若年層への所得移転を促すなどの取り組みが必要」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾主任研究員）との指摘もある。
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28日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比305円高と今年３番目の上昇幅となった。２月の月間では７カ月連続で上昇。小泉純一郎政権だった2005年から06年にかけての９カ月連続高以来の記録だ。
原動力の一つが個人投資家。２月の東京証券取引所第１部の１日あたり平均売買代金は約２兆2000億円と、リーマン・ショックの直後で相場が乱高下していた08年10月以来、４年４カ月ぶりの高水準となった。個人の売買代金が約６年ぶりの水準に回復し、売買代金全体に占める個人のシェアも昨年秋ごろの約２割から約３割に上昇したことが大きい。
■構造改革に期待
個人投資家の背中を押すのは、日本株に対する中長期的な先高観だ。
これまでの円高修正期待に加え、特に２月は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の可能性が高まるなど、個人の間でも日本の構造改革が進むとの期待が拡大。ネット証券の松井証券では、２月の顧客の１日あたり平均売買代金が１月に比べ約１割増えた。個人の取引が多い新興市場では28日、日経ジャスダック平均株価が約５年ぶりの高値を更新した
個人マネーはＦＸやＲＥＩＴ市場にも流入している。東京金融取引所の「くりっく365」の２月の１日平均取引量は約35万枚と１年３カ月ぶりの高水準。過度な投機を防ぐ目的で段階的に規制が入ったため昨年は利用が減少傾向だったが、為替相場の動きが大きくなった直近は回復基調だ。
金融緩和による不動産市況の好転期待から、為替の影響を受けにくいＲＥＩＴの月間売買代金も約5100億円と５年半ぶりの多さ。どのＲＥＩＴに投資するかをプロが選ぶため個人が購入しやすい「ＲＥＩＴ投信」の残高は約１兆3000億円と過去最高になった。
■長期運用が課題
投資に関心を持つ個人は増えている。マネックス証券が開いた投資セミナーは、定員の2000人では収容しきれず、ネット上で同時中継。３月に追加開催も決めた。
個人のリスク投資への関心の高まりを象徴するのが、新たに上場した株式だ。昨年12月に上場した食材製造のユーグレナ株は直近までに約３倍に上昇。楽天証券でも「新規上場株を買いたいという個人が多い」という。
個人の株式投資が増えると、企業は「新株発行で資金を調達しやすくなるなど財務面での自由度が高まる」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）。安定株主の増加にもつながる。
ただ、個人の株式売買代金のうち、資金や株券を借りて売買する信用取引が全体の約６割を超える。現状では比較的短期的な売買が中心だ。
長期運用の個人や、新規の投資家も呼び込んで市場を一段と活性化させるには「投資意欲はあるが十分な運用資金がない若年層への所得移転を促すなどの取り組みが必要」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾主任研究員）との指摘もある。
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