DeNAの初任給1000万円、グリー1500万円で分かるスマホブーム

「売り上げも利益も2倍」「利益率70％は当たり前」「儲かりすぎてヤバイ」。かつてのバブルの頃ではない、今のスマホ周辺業界の話だ。この1年で一気に爆発したスマホ業界で、何が起こっているのか。

スマホの代表格、iPhone。2007年の発売以来、今年9月末までに全世界で1億4290万台を出荷するオバケ商品となっている。

アップルやサムスンなどのメーカーや、ソフトバンクなどキャリアの好調は言うまでもないが、空前のスマホブームにより周辺業界は好景気に沸いている。

「初任給は新卒採用の常識にとらわれず、能力に応じて年俸600万～1000万円」

11月4日、「モバゲー」を展開する携帯ゲーム最大手のDeNAの採用サイトにアップされた告知である。“新卒1000万円”という驚異的な金額が大きな話題を呼んだが、わずか2週間後、今度はライバルのグリーが、2013年度採用の募集要項で新卒者に年収「最大1500万円」を支払うと発表した。

DeNA広報部の説明。「『新卒エンジニアスペシャリスト採用』という枠で、飛びぬけた能力を持った技術系学生については、（通常とは）別の採用フローと基準を設けさせていただいています」

一方、グリーでは「コメントは差し控えたい」（広報担当）とするが、こちらはエンジニアだけでなく総合職も対象にしており、ライバルを上回る待遇を用意した格好だ。

この2社の成長に、スマホが果たした役割は大きい。例えばDeNAの2009年3月期決算は売上高376億円で、翌2010年3月期決算は同481億円。伸び率にして28％。これでも十分すぎる成長だが、スマホが本格的に普及した2011年3月期は1127億円と、なんと売上高は2.3倍にもなっている。同じ時期の経常利益は161億円→215億円→562億円へとやはり驚異的な伸びだ。

この1年で2社の株価は急上昇し、DeNAの時価総額は約3500億円、グリーは約5900億円。テレビ業界で最も高い時価総額の日本テレビが約2700億円であることからも、いかに市場に期待されているかがわかる。

ブームの恩恵は、部品業界にも広がっている。スマホには、端末1台でざっと1000点もの電子部品が使われている。そこに使われる様々な部品のメーカーが、特需に沸いているのだ。

有名どころでは、村田製作所やTDK。従来の携帯電話になかった無線LAN機能などの搭載により必要になった、適切な周波数の電波信号を取り出す「SAWフィルター」という部品でこの2社はシェア7割を誇り、両社とも増収増益を果たしている。

中国人富裕層のマネーロンダリングに利用されるマカオのカジノ―英メディア

2011年12月10日、英誌エコノミストは、マカオのカジノが中国人富裕層のマネーロンダリングに利用されていると報じた。12日付けで環球網が伝えた。

マカオの成功は外国への資金流出の手段となっていることが一因のようだ。マカオのカジノ収入は、今年11月の時点で昨年1年分より44％増加しており、ラスベガスの4倍の規模に成長している。

中国人がマカオに行くのはギャンブルのためだけではない。人民元持ち出し制限を逃れるため、汚職公務員などが仲介人を利用してカジノのチップを香港ドルに両替して香港や海外へ送金しているのだ。マネーロンダリングは驚異的な規模に膨れ上がり、マカオ大学の馮家超（フォン・ジアチャオ）カジノ学研究所所長によると「想像を絶する方法でロンダリングが行われている」という。

中国では個人資産への法的保護が弱く、富裕層が資金を国外に移す動きをみせている。メリルリンチは海外に流出する「ホットマネー」が金融不安を招く恐れがあると警告しており、中国政府も2008年から中国本土住民のマカオビザ発給を制限し始めている。

また、中国人富裕層が事業や投資に失敗すれば、彼らに資金を貸し付けている仲介人が損失を被る可能性もある。今のところ不良債権が出た話は聞かれないが、重大犯罪が起これば中国政府もカジノ業への関与を強めることになる。あるカジノのマネージャーは、仲介人の破産よりもマカオ政府職員の汚職やカジノで殺人事件などが起こることを危惧しているという。（

ＦＯＭＣ声明の全文

12月13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は次の通り。

　前回11月のＦＯＭＣ会合後に得た情報を踏まえると、世界経済に幾ばくかの減速が見られるにもかかわらず、米経済は穏やかに拡大し続けている。経済指標から見て、労働市場全般の状態はいくらか改善したが、失業率は高止まり状態にとどまっている。家計支出は伸び続けているが、民間設備投資の増加の勢いは以前より落ちているように見える。住宅部門は引き続き低く落ち込んだ水準にある。物価上昇は今年前半と比べて穏やかになっており、長期インフレ期待は安定した状態を維持している。

　法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価の安定の促進に努める。ＦＯＭＣは米経済は今後数四半期は穏やかなペースで成長が続き、結果として失業率は前記の２つの使命のために適当と判断する水準には徐々にしか下がっていかないだろうと予想する。

　国際金融市場の緊張状態によって景気見通しは引き続き著しい下振れリスクにさらされている。物価上昇は今後数四半期でＦＯＭＣが使命と整合的だと判断する水準かそれを下回る水準に落ち着くだろう。それでも、インフレの発生とインフレ期待には引き続き細心の注意を払っていく。

　より強い景気回復を支援し、インフレが時間とともに確実にＦＯＭＣの使命と整合的な水準になるように、９月に発表した保有債券の償還までの平均期間を延長する政策を継続すると決めた。保有する米機関債と政府保証住宅ローン担保証券の償還した元本を政府保証住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策も維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に再検討し、適宜それらの保有資産を調整する用意はできている。

　また、フェデラルファンド（ＦＦ）の金利の誘導目標の範囲を0.0～0.25％に維持すると決めた。資源活用の水準が低く、中期的インフレ見通しが抑えられているなどの経済状況をかんがみて、少なくとも2013年半ば頃までは異例に低い水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高い。

　ＦＯＭＣは、今後入ってくる情報から景気見通しの評価を続けていく。物価を安定させながらより強い経済回復を促進するための政策を実施する準備はできている。

　決定はバーナンキ議長及びダドリー副議長を含む９人のメンバーの賛成による。反対票を投じたのは、シカゴ連銀のエバンズ総裁で、現時点での追加金融緩和が必要との理由による。