橋下氏の人件費削減要請に 労働組合 「もっと税金取ったらええやん」

30日、読売新聞は、「橋下徹・新市長は２９日、自らの月額給与を３割、退職金を半額カットする条例案を、市長就任直後の１２月議会に提案する意向」と報じた。

この報道を取り上げた掲示板上では、過去に行われた、大阪市労働組合と橋下氏による人件費削減に関する討論の動画が掲載されたが、その内容が再び話題になっている。

前述した動画では、大阪府知事だった橋下氏が「財政が厳しいので人件費削減に応じて欲しい」と要請したところ、労働組合側は「もっと税金取ったらええやん」、と暴言ともとれる回答しており、ネットユーザーからは「クズの中のクズ」「公務員ってこんなもんばっかりなんだからそりゃギリシャも破綻するわ」など、改めて怒りの声が寄せられた。

橋下氏の提案が議会で可決されれば、大阪市市長の現在の月額給与は142万円、1期4年の退職金は3953万なので、橋下氏は月給から約42万円、退職金からは約1977万円がカットされることになる。自らの給料を大幅カットする橋下氏に対し、大阪市役所の所員はどのような反応を見せるのか、注目が集まりそうだ。

[FT]決断まであと10日、ユーロは救済できるのか

（2011年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）


　11月29日夜、ユーロ圏17カ国の財務相がブリュッセルで夕食会の席に着いた時から、重要なハイレベル会合や議会の採決、外交協議が続く目まぐるしい10日間の幕が切って落とされた。一連の出来事は、懸命に単一通貨を救おうとするユーロ圏の命運を左右する可能性を秘めている。


■経済・政治統合で飛躍できるか




ユーロ圏財務相会合に集まったバロワン仏財務相＝左＝、ドラギＥＣＢ総裁＝中央＝、ショイブレ独財務相（11月29日、ブリュッセル）＝ロイター

　クライマックスは12月９日にブリュッセルで開く首脳会議だ。欧州の指導者たちはこの場で欧州連合（ＥＵ）の経済・政治統合の歴史的な飛躍に向け、ＥＵ条約の改正に同意する可能性がある。

　財政同盟に向けた動きは欧州中央銀行（ＥＣＢ）に安心感を与え、ユーロ圏の国債市場への介入強化につながるかもしれない。

　一連の会合は、金融市場や一部政府閣僚の間で深まる絶望感を背景に開くが、過ちが起きる危険性もはらんでいる。

　あるＥＵ高官は「今回の首脳会議が本当に最後のチャンスだ」と言う。ただ、この高官は危機解決の主たる課題を巡ってユーロ圏の２大経済大国であるドイツとフランスが依然対立していることを嘆き、「我々は結局、無防備なままになるかもしれない」と話している。

　ユーロ圏の財務相は29日夜、ギリシャに対する追加融資の実行を承認するとみられていた。30日には財務相会合が拡大されてＥＵ加盟27カ国すべての財務相が参加し、信用が逼迫する欧州の銀行に流動性を確保する対策を議論することになる。


■12月１日　サルコジ仏大統領が演説


　次の焦点はフランスのサルコジ大統領に移る。大統領はフランス国民向けに演説を行い、フランスとユーロ圏を今の泥沼からどう救い出すつもりかを説明する。今回の演説は、ユーロ圏の危機に関する最も重要な大統領声明になるだろう。
サルコジ大統領は難しい綱渡りを迫られる。国家主権を欧州にこれ以上移譲することに反対するド・ゴール主義の支持者を敵に回すことなく、制裁の可能性を含め、財政規律を保つため、より多くの権限を保持する必要性を正当化しなければならないのだ。

　サルコジ大統領はドイツ政府が盛んに言及する「財政同盟」という言葉を使うことは避けてきた。





フランス・ジモン市の農家との会合で発言するサルコジ仏大統領（11月29日）＝ロイター

　欧州各国の首脳は新たな財政規則を確立する方法について、サルコジ大統領の説明を注意深く聞くことになる。ドイツ政府がＥＵ加盟27カ国すべてに影響を与える面倒なＥＵ条約改正を求めているのとは対照的に、サルコジ大統領は今のところユーロ圏17カ国の政府間で協定を結ぶ方向に傾いている。


■12月2日　英仏が２カ国間会議


　サルコジ大統領は英国のキャメロン首相をパリに迎え、首脳会談を主催する。この会談の課題は、キャメロン首相を説得し、ユーロ圏が経済統合を強化するためにどんな対策を取ろうとも、単一通貨のクラブに属さないＥＵ加盟10カ国に悪影響を及ぼすことはなく、単一市場の円滑な機能を危険にさらすこともないということを理解させることだ。

　先のＥＵ首脳会議では、キャメロン首相がユーロ圏で計画されているガバナンス（統治）変更に対する発言権を求め、サルコジ大統領に冷たくあしらわれている。


■12月5日　伊内閣が構造改革承認


　イタリア人は初めてモンティ首相率いる実務型政府の下で国民が求められる「犠牲」を本当に理解することになる。新内閣はこの日、赤字削減策と経済成長を促すための構造改革を承認する見通しだ。

　対策には増税と歳出削減、そしておそらくは労働市場と年金制度の改革が含まれるとみられている。
■12月7日　ギリシャ議会が来年度予算承認

　ギリシャ議会は、同国救済プログラムの柱である緊縮型の2012年予算を承認する運びになっている。新年度予算はギリシャ経済が今年の5.5％のマイナス成長に続き、さらに2.8％縮小すると仮定している。ギリシャの景気後退はこれで5年連続になる。緊縮予算は可決される見通しだ。





ヨルダンのアブドラ国王を迎えた記者会見に臨んだメルケル独首相（11月29日、ベルリン）＝ＡＰ

　また12月７日には、中道右派の欧州人民党がマルセイユで開く２日間の会議が始まる。会議にはサルコジ大統領やドイツのメルケル首相を含む各国首脳が出席する可能性がある。

■12月８日　ＥＣＢが危機対応を強化

　ＥＣＢの政策委員会がフランクフルトで会合を開き、中央銀行が主役になる。ＥＣＢは危機対応を強化するとみられ、ユーロ圏の銀行に最長で期間３年の融資を提供するといった対策が見込まれている。ＥＣＢは流動性供給と引き換えに、受け入れる担保の種類を広げる可能性もある。

　その他の選択肢としては、ＥＣＢの主要政策金利の引き下げも考えられる。大きな問題はＥＣＢが国債購入プログラムを拡大させる用意があるかどうかだ。ＥＣＢのドラギ新総裁はこれまで、財政、構造改革を実行するように、各国政府に最大限の圧力をかけてきた。

　９日の首脳会議を前に、ユーロ圏諸国の首脳はブリュッセル入りし、夕食を兼ねた会議に参加する予定だ。


By　Joshua　Chaffin　and　Alex　Barker,　Hugh　Carnegy,　Guy　Dinmor,　Ralph　Atkins　and　Kerin　Hope


（翻訳協力　JBpress）


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ＮＹ株急伸、終値490ドル高 上げ幅09年３月以来

11月30日の米株式相場は急伸した。ダウ工業株30種平均は大幅に３日続伸し、前日比490ドル05セント高の１万2045ドル68セント（速報値）で終えた。上昇幅は2009年３月下旬以来の大きさだった。日米欧の主要６カ国・地域の中央銀行がドル資金供給の拡充を発表。国際融市場の緊張が和らぎ、金融機関の資金調達環境が改善するとの期待から、金融株などに買いが膨らんだ。

　米雇関連用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した11月の全米雇用リポートや、シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が市場予想以上に改善。中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率をほぼ３年ぶりに引き下げ金融緩和方向に転じたこともあり世界景気の先行き不透明感がやや後退し、景気敏感株に買いを誘った。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比104.83ポイント高の2620.34（速報値）で終えた。