中国で脱北女性の人身売買が急増、男性過多で取引価格も上昇―シンガポール紙

2010年5月14日、シンガポール紙ストレーツ・タイムズは、韓国籍の北朝鮮難民支援活動家の話として、若い女性脱北者が中国で人身売買の被害者となるケースが増加していると伝えた。17日付で環球時報が伝えた。

記事によると、話を伝えた韓国人活動家は、脱北者支援に取り組むキリスト教系団体の責任者で牧師のチョン・ギウォン氏。チョン氏は「脱北者の人身売買は今に始まったことではないが、最近は中国国内の（人口の偏りによる）女性不足により売買価格が跳ね上がり、取引も活発になっている」と話す。同氏によると、脱北者の80％を女性が占め、脱北女性の90％が何らかの人身売買被害に遭っており、農村に1500ドル前後で売られることが多いという。

同氏によると、脱北女性らは北朝鮮で、中国ではいい仕事に就き大金を稼げると誘われるが、その本当の意味を知っている女性はごくわずか。まず中国側仲介者は女性が中朝国境を通過できるよう国境警備隊員に1人当たり500～1000元（6750円～1万3500円）支払う。次に買い手が現れるのを待つのだが、大部分の女性は農村部に売られるか、風俗業で働くことになるという。

しかし同氏によると最大の問題は、中国人男性と脱北女性との間に生まれた子供たちだと強調する。中国政府は、父親が誰であっても、戸籍を持たない母親から生まれた子供の人権を認めないため、母親が買い手から逃げるか強制送還された場合、子供たちは国籍も戸籍も両親もなく、「誰でもない」人間として生きなければならないという。（翻訳・編集/津野尾）

金正日総書記死去で起こる″最悪のシナリオ″とは!?

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去のニュースが、2011年12月19日に報じられた。独裁体制を維持した最高権力者の死により、拉致被害者問題を抱える日本をはじめ東アジアは重大な局面を迎える可能性がある。12月19日に放送されたニコニコ生放送の特番では、「北朝鮮が新体制に変わることによって、今後考えられる日本にとって最悪のシナリオは何か？」という質問が視聴者から寄せられた。

　視聴者からの質問を受けて、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「北朝鮮が大混乱して朝鮮半島が不安定化することだ」と答えた。神浦氏によると、日本にとって朝鮮半島が不安定化して困るのは、中国やロシアなど大陸の脅威が直接に入ることだという。また、「朝鮮半島が不安定化して治安が荒くなり、紛争がいろんなところで起きるのが非常に怖い」とも語った。さらに神浦氏は、「おそらく北朝鮮はそう長く持たないと思う」とした上で、

「もし崩壊し始めたら、できるだけ早く、例えば日本から食料や医薬品などいろんな援助をして、彼らが大混乱して変な武器が周辺国に流れ、生物核兵器がテロリストに渡ることを防ぐことが重要だと思う」
と語り、"最悪のシナリオ"を防ぐために日本がすべきことを提案した。

■日本人がすべきこと

　番組の司会を務めた元週刊朝日編集長の山口一臣氏も、「こういう事態に対して、日本人は具体的にどういう行動を起こせばいいのか？あるいは起こすべきか？特に、拉致被害者を取り戻す意味においては何をすべきか？」という質問を出演者にぶつけた。

　独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏は「僕の本当の意見としては、体制崩壊をさせないと最後の1人まで（拉致被害者を）取り返すことは出来ない」と主張。さらに「明らかに、世界史の変わり目に僕たちは立っている。冷戦が崩壊して以降の長い変化の最後に、それまで静かだったものが突然ごう音を立て落ちていくアジアの状況になりつつある。まずは、そこに自覚を持つことからスタートしないと（いけない）。一人ひとりが自分の考えている意見をはっきり定めてからでないと」と語った。

　一方、神浦氏は「日本は、北朝鮮に対して何らかの政治的な要求をすることや、メッセージを送ることは、かなり限定されてほとんど出来ないと思う」と返答。その上で神浦氏は、

「今、北朝鮮を生かすも殺すも中国次第だ。中国に対して北朝鮮の今後を混乱させないように、安定して軟着陸というか極端な崩壊をさせないように（要求していくべき）」

と語り、さらに「日本と韓国とアメリカは、連携して北朝鮮の最後に備えて、軍事的な力ではなく食料や医薬品で、ソフトランディングで軟着陸を行えるように援助することが重要だ」と続けていた。