6月13日(土)
時間:午後1時30分~4時30分
講師:堤太郎氏(税理士)
会場:宮崎市AZMホール別館
テーマ:
1.平成21年度税制に改正について(タックス2単位)
・住宅土地税制
(1)住宅税制
‥住宅ローン減税の適用期限を5年間延長。歳代控除可能額を500万円(長期有料住宅の場合には600万円)に引き上げ
‥自己資金で長期有料住宅の新築等をする場合や省エネルギー及びバリアフリー回収を行う場合の税額控除制度を創設
(2)土地税制
‥平成21年、22年に取得する土地を5年超所有して譲渡する際の譲渡益について1000万円の特別控除制度を創設
‥事業者(不動産所得・事業所得及び山林所得を生ずべき業務を行う個人)が平成21年、22年に土地を先行取得して、その後10年間に他の土地を売却した場合、その譲渡益課税を繰り延べることを可能とする制度を創設。
‥土地の売買等に係わる登録免許税の軽減措置の現行税率を2年間据え置き。
・法人関係税制
・中小企業関係税制
・相続税制
・金融・証券税制
・自動車課税
・納税環境整備
2.相談業務における注意点(倫理1単位)
時間:午後1時30分~4時30分
講師:堤太郎氏(税理士)
会場:宮崎市AZMホール別館
テーマ:
1.平成21年度税制に改正について(タックス2単位)
・住宅土地税制
(1)住宅税制
‥住宅ローン減税の適用期限を5年間延長。歳代控除可能額を500万円(長期有料住宅の場合には600万円)に引き上げ
‥自己資金で長期有料住宅の新築等をする場合や省エネルギー及びバリアフリー回収を行う場合の税額控除制度を創設
(2)土地税制
‥平成21年、22年に取得する土地を5年超所有して譲渡する際の譲渡益について1000万円の特別控除制度を創設
‥事業者(不動産所得・事業所得及び山林所得を生ずべき業務を行う個人)が平成21年、22年に土地を先行取得して、その後10年間に他の土地を売却した場合、その譲渡益課税を繰り延べることを可能とする制度を創設。
‥土地の売買等に係わる登録免許税の軽減措置の現行税率を2年間据え置き。
・法人関係税制
・中小企業関係税制
・相続税制
・金融・証券税制
・自動車課税
・納税環境整備
2.相談業務における注意点(倫理1単位)
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