米IT（情報技術）大手などを対象とする国際課税の新ルールを巡って具体的な数値基準を明示した主要7カ国（G7）財務相会合の5日の共同声明は、世界中で驚きをもって受け止められた。年央をめざしている新興国なども含めた国際的な最終合意が実現すれば、税制という国家主権の根幹部分で初めて本格的な国際協調が実現する。G7はなぜ踏み込めたのか。 （中略 原文をお読みください）
もともとバイデン政権は国内で打ち出した法人税改革で多国籍企業の海外収益への課税を現状の2倍の21%にする案を示し、国際的な最低税率も21%を視野に入れていた。今回は国内で増税に反対する野党・共和党や産業界との議論を前に進めるためにもG7合意が必要と判断し、5月には「少なくとも15%」と譲歩を打ち出した。最低法人税率や新たなデジタル課税ルールは10年近い議論がある。「国際世論が盛り上がっているこの機会を逃したら、次はないかもしれない」(財務省幹部）。デジタル化する世界にどう向かい合うか、議論の最終盤で浮き彫りになってきたのは「リアル」の力だ。インドなど巨大な市場国を含めて複雑な国際課税ルールを着地させられるかどうかはまだ予断を許さない。7月、イタリアでのG20会合に世界の注目が集まる。（＊日経記事より）写真：対面協議がG7合意につながった。会話するイエレン米財務長官（中央左）や議長を務めたスナク英財務相（中央左から2人目）=ロイター . . . 本文を読む
