物価の急上昇は一時的と黙認し、雇用については失業率の低下だけでは満足せず、格差の是正にまで踏み込む――。米連邦準備理事会（FRB）は雇用重視に傾斜した金融緩和を続ける。政治的にみればリベラル色の濃い左急旋回と映る政策運営は、まだ助走段階にある。量的緩和の縮小（テーパリング）を始めた後、本番を迎える。
「労働市場に大きな緩みがあるときにインフレ期待を高めるような物価上昇が続くとは考えにくい。あり得ない」。パウエル議長はこう言い切る。「緩み」とは、例えば米就業者数が新型コロナウイルスの危機前をなお800万人近く下回ることを指す。（以下略 原文をお読みください）
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