対ドルで高値を付けていた中国元が上海市場で引け際、国有銀行の元売りドル買いで下落したようだ。 （上海外為 ロイター記事参照） . . . 本文を読む
英国と欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）などの交渉で合意し、財とサービスの取引に関税が復活する事態は避けられた。日本での「ブレグジット論」は経済に関するものがもっぱらだ。その陰で見すごされがちなのが英国が抱える国境問題と連合王国の分裂問題である。 以下小見出しと抜粋 原文をお読みください。
●帝国時代のツケ
最大の国境問題は、EU加盟国のアイルランド共和国と英領北アイルランドとの「南北問題」だった。これについては妥協が成立した。一方、英国が欧州大陸にもつ領土ジブラルタルとスペインとの国境問題は棚上げが続く。ジブラルタルはイベリア半島の南端、海峡を挟んでモロッコを望む、文字どおりの欧州安全保障の要衝だ。18世紀初頭、英国はスペイン継承戦争の勝利によって割譲を受けた。以来3世紀。今回の英EU間のFTA合意を受け、スペインのサンチェス首相はすかさず「ジブラルタル問題は英国との協議を継続する」とツイートをした。ジブラルタル問題が英スペインの2国間交渉という位置づけなのは、この問題の見通しの悪さを暗示する。
●高まる独立機運
英政府はほかにも悩みを抱えている。連合王国が「分裂王国」への一歩を踏み出すのではないかという懸念だ。今回の英EU合意を受けて、スコットランド自治政府のスタージョン首相（スコットランド民族党=SNP=党首）は「スコットランド住民の意思はあくまでもEU残留だった」と述べた。英国がEUから抜けるなら、スコットランドが英国から独立してスコットランド国としてEU加盟をめざすのが、同党の悲願である。スコットランドの立法府であるスコットランド議会は2021年に議会選を控えている。同党がマニフェスト（政権公約）に英国からの独立を問う住民投票の再実施を明記するのは間違いない。
（＊日経記事から）写真はロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発（30,409）。「過去最高値を更新。ワクチン普及、世界経済の正常化期待。資本財や消費関連など景気敏感株の上昇が目立った。英製薬のアストラゼネカと英オックスフォード大学が開発した新型コロナのワクチンを承認。ムニューシン米財務長官が29日夕、追加経済対策の一環である現金給付の手続きを30日に開始すると述べた。米シカゴ購買部協会が30日発表した12月の景気指数（PMI）が市場予想に反して59.5と前月から上昇。一方足許ではコロナ禍はさらに拡大、カリフォルニア州は外出禁止命令を無期限で延長。短期的な景気減速を懸念する売りも。ナスダックは12､870.002、テスラが大幅高」
■原油は続伸（48.40）。「米国の原油在庫減少、主要産油国による減産順守を好感した買い。EIAが30日発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が市場予想以上に減った。輸入が大きく減った一方で輸出が増えた。ガソリン消費の増加も寄与。追加経済対策を受けた景気回復での今後の需給改善を期待。「OPECプラス」による協調減産の11月の順守率が100%を超えたとの報道も買い材料、外為市場でのドル安が原油の割安感にもつながった。もっとも、在庫統計の発表後は利益確定売りに押される場面もあった。「年末で売買が細るなか、少量の取引で相場が振れやすい」、●金は続伸（1,893.4）
■米国債は反発（利回り低下0.92％）。「平均残存年限を長期化するための機関投資家による月末特有の買いが優勢。「取引量が少ないため、相場が振れやすく方向性はつかみにくい」、株高で総じて債券には売りで、上値は限定的。２年物は0.12％」
■日経平均先物夜間引けは、27,450。
■(為替）102.97-103.35のレンジ、引けは103.20近辺。ユーロは一時1.2310の高値を示現後127.00/1.2300近辺での引け。 . . . 本文を読む
デジタル市場で国家を越えた経済圏を築き上げた巨大IT企業「GAFA」。市場をゆがめているとの批判が高まり、世界中で競争法（独占禁止法）を使った厳しい規制が敷かれつつある。これまでの法規制では対応できない点も多く、2021年には新しい規制づくりも活発になる見通し。ただどこまで実効性を持たせられるかは不透明だ。
GAFAは米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムの4社を示す。デジタル市場で絶対的な地位を構築し、他の追随を許さない存在となっていることに対して、近年では規制の必要性が唱えられるようになってきた。
巨大IT企業に対する競争法違反問題の追及で先頭に立ってきたのが欧州連合（EU）だ。17年から3度にわたってグーグルに制裁金を命じている。20年11月にはアマゾンの提供するオンライン市場で、出店する小売業者のデータを不正に利用したことが競争法違反にあたる疑いがあるとして、欧州委員会が異議告知書を送付。アップルに対しても20年6月から欧州委が同社のアプリ販売サイト「アップストア」などについて調査を開始している。
EU競争法は支配的事業者による競争を妨げる行為などを支配的地位の乱用として禁じ、これを厳格に適用する風土があるなど「プラットフォーム事業者への法執行が行いやすかったと考えられる」（小川聖史弁護士）。米国企業であるGAFAの影響力が域内で増すことへの危機感が根強かったことも背景にある。
日本でも当局の動きは活発だ。公正取引委員会は19年、オンラインモール事業者などの取引実態調査を公表。さらにプラットフォーム事業者が不当に利用者の個人情報を利用することは独禁法が禁ずる「優越的地位の乱用」となりうるとの考え方を示した。 以下略 原文をお読みください
（＊ 日経 記事より）表も . . . 本文を読む