就寝前の市況です。 日経先物は26,420 NYダウ先物は29,956 円は104.08 ユーロは126.16/1.2121 近辺 . . . 本文を読む
■株続落（26,547)。「新型コロナの世界的な感染再拡大や米国の追加経済対策をめぐる与野党協議に進展がないことを嫌気し、景気敏感株を中心に売られた。売り一巡後は好業績が見込まれるハイテク株などの銘柄を中心に買われ、下げ幅を縮小。朝方は売り、米カリフォルニア州の多数の自治体が不必要な外出を禁じる自宅待機命令を発動するなど新型コロナの感染が国内外で拡大傾向。米国の追加経済対策の早期成立に向けた動きもなかった、空運や石油・石炭製品、輸送用機器など景気敏感株が売られた。ただ、売り一巡後は下げ渋った。欧米におけるワクチンの供給に向けた動きや菅義偉首相が8日に大規模な財政出動を続けると表明したことも支え。「感染拡大で新型コロナ禍でも成長するとみられる銘柄に再び注目」。東証1部の売買代金は概算で2兆444億円。売買高は10億2991万株。東証1部の値下がり銘柄数は931と4割超を占めた。値上がりは1143、変わらずは105」。
■債券堅調（利回り低下0.015%)。「新型コロナの感染拡大による経済活動の制限強化への懸念などから7日の米長期金利が下がり、国内金利にも低下圧力。財務省による5年物国債入札を波乱なく通過したのも債券相場を支えた。財務省が8日実施した5年債入札（145回リオープン、表面利率0.10%、発行予定額2兆5000億円）では、最低落札価格は101円03銭と、市場予想と一致。応札額を落札額で割った応札倍率は3.96倍と前回（11月12日、3.52倍）を上回った。入札結果について、市場では「無難」との見方が多かったが、一部では「やや強め」との評価もあった。超長期債には買いが集まった。新発30年物国債の利回りは前日比0.010%低い0.635%、新発40年債利回りは同0.015%低い0.680%をつけた。政府は8日午後の臨時閣議で追加経済対策を決定する。報道によると、国費として2020年度第3次補正予算案と21年度予算案で計30兆円程度を充てる見通しだ。市場では「国費の規模が明らかになったことも超長期債の買い安心感に」。
（為替）103.96-104.14のレンジ、17時は104.08近辺。ユーロは126.06/1.2110近辺。 . . . 本文を読む
米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループは7日、日米同盟の強化に向けた報告書をまとめた。中国への包囲網を強化する一環で、日米両国に台湾への支援や機密情報の共有といった協力を促した。かつて目立った対日圧力の色彩は薄まり、中国への懸念を鮮明にした。
報告書はアーミテージ氏やナイ元国防次官補ら知日派が2000年に初めて作成し、今回は5回目となる。大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の21年1月の政権発足をにらみ、とりまとめた。
米英など英語圏の5カ国の枠組みである「ファイブ・アイズ」に日本を加え、機密情報の共有を広げるよう提言した。日米双方に「シックス・アイズ」実現への努力を促した。いずれも経済・安全保障両面で強権路線に傾斜する中国への対処策の位置づけとなる。
前回の報告書にはなかった台湾有事への警戒感について「中国の台湾への軍事的・政治的圧力への米国の懸念を日本は共有している」と明記し、日米が協力して関与を強める必要性を訴えた。過去の報告書は日本への政策要求の色合いが強く、日本政府の安全保障政策に一定の影響を与えてきた。 （以下略 原文をお読みください）
（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは反落（30,069)。「米国での新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が想定以上に制限されるとの見方。特にカリフォルニア州で、集中治療室の病床不足を受けて自宅待機命令が発動された。州人口の約8割以上の3300万人が対象。コロナ感染の拡大で、追加経済対策が成立するとの期待は高まるが、7日は与野党協議の大きな進展を示す報道がなかった。与野党協議の時間を稼ぐため、11日に期限を迎える現行のつなぎ予算の1週間延長を検討していると協議難航報道も。３指数とも前週末にそろって過去最高値を更新しており、利益確定や持ち高調整の売りも。化学や石油株といった景気敏感株が売られ。パソコン用CPU（中央演算処理装置）で（アップル独自開発に対し）製品の性能が劣ると報じられた半導体インテルの下げも目立った。ダウ平均は引けにかけてやや下げ渋り。ワクチン接種開始期待が支え。ナスダックは1万2519.946と最高値更新」。
■原油は反落（45.76）。「コロナ禍拡大、原油供給増加への懸念に原油価格は反落。イラン・ロウハニ大統領が「原油生産量を増やす準備ができている」発言。バイデン政権になればトランプ政権がイランに科した輸出禁止制裁が和らぐとの思惑、OPECプラスは、来年1月から協調減産の規模を縮小することですでに合意」、●金は反発（1,866.0）。
■米国債は反発（利回り低下0.92％）。「コロナ禍で債券には買い。11月の雇用統計の下振れで追加経済対策の早期合意の観測が強まり、長期金利は4日に一時、0.98%と8カ月半ぶりの高水準を付けた。7日は値ごろ感からの買いも金利低下につながった。2年物は0.14％」
■日経平均先物夜間引けは、26,430。
■(為替）103.93-104.17のレンジ、17時は104.00近辺。ユーロは1.2108-1.2166のレンジ、17時は126.00/1.2110近辺。
14:10更新 . . . 本文を読む
ジョンソン英首相の内閣は6日、首相を守る体制を固め、もし首相がノーディール（合意なし）の欧州連合（EU）離脱を選択し、英国を新たな経済的不確実性に陥れたとしても首相を支持する姿勢を打ち出した。
1月1日に合意がないまま英国とEUの関係が終わりを迎える可能性について、元EU残留派を含む閣僚たちが示した無頓着な態度に、企業経営者は警戒感を抱き、一部の業界は目前に迫った大惨事に対して警鐘を鳴らしている。だが、この週末、離脱に伴う通商交渉が暗礁に乗り上げると、閣僚は列をなすように英紙サンデー・タイムズの取材を受け、内閣は「100%」首相を支持すると表明した。側近らはメディアと話すことを禁じられた。EU側に対するメッセージは、「軽くみるな」ということだ。
EU残留派の閣僚は内々に、ジョンソン氏が合意をまとめることに確信がなければ、そんなに楽観していないと話している。一部の財務省高官も同様に、交渉での発作的な衝突は合意成立への序章だと確信しているという。スナク財務相は、公の場ではEUとの通商協定がなくても英国はやっていけると主張しているが、内々には、通商協定がなかった場合に経済的にどんな危機的事態になるか首相にはっきり告げている。ゴーブ国務相は、無秩序なEU離脱はスコットランドの独立要求をあおるうえに、すでに1月1日にEU国境で予想されている大混乱をより一層悪化させると警告している。（以下 小見出しと 文末 原文をお読みください）
●主権に執心
●ノーディールならラム肉輸出に40%の関税
●長い物語の継続も
ジョンソン氏が合意を成立させる前の必然的な対立だと解釈することはできるだろう。同氏は今、自分が最後まで戦っていることを世に示すために、EUからの「土壇場」の要求の削除を狙っている。ジョンソン氏としては、合意内容を自身の率いる保守党に売り込めるものにする必要があるからだ。
（＊日経 記事より）写真：閣議で発言するジョンソン英首相 =ロイター . . . 本文を読む