就寝前の市況です。 日経先物26750 NYダウ先物30152 円は102.99 ユーロは126.16/1.2249 英ポンドは140.04/1.3597 近辺 . . . 本文を読む
■株小幅続伸（26,806）。「FRB量的緩和長期化観測で朝安後買いが優勢。市場関係者が「海外勢が少ない」と口をそろえるとおり、売買を一方向に傾ける投資主体が少なかったもようだ。そんななかでもグロース（成長）株には資金が集まり、指数を押し上げた。14時ごろに「東京都の新規感染者数が過去最多の800人超になる」と伝わったことで、投資家心理を冷やす場面もあった。東証1部の売買代金は概算で2兆5456億円。売買高は11億4095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は849と、全体の4割弱にとどまった。値下がりは1253と半分強、変わらずは82銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.005%)。「コロナ禍拡大に債券は堅調も、一方、長期金利はゼロ%に近く、高値への警戒感が上値を抑えている。超長期債市場では、新発20年債利回りが前日比0.005%高い0.380%、新発40年債も同0.005%高い0.675%で推移している。市場では政府の2021年度の国債発行計画で超長期債が増発されるとの見方があり、需給への懸念がくすぶっている」。
（為替）103.16-103.56のレンジ。17時は103.19近辺。ユーロは126.25/1.2234近辺。 . . . 本文を読む
米議会指導部は16日、9000億㌦（約93兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策の発動へ大詰めの協議に入った。12月末で期限が切れる失業給付の特例延長などを盛り込んでおり、公的支援が突然なくなる「財政の崖」を避ける狙いがある。上下両院は19日以降に休会を予定しており、議会運営は綱渡りが続く。
共和党の上院トップ、マコネル院内総務や民主党のペロシ下院議長ら上下両院の指導部は、15～16日に断続的に追加経済対策の超党派法案づくりで協議した。マコネル氏は16日に「超党派の支持を得る包括コロナ対策で合意に向かっている」と述べ、18日までの早期採決に期待を表明した。米連邦議会は3月以降に3兆ドル規模の財政出動に踏み切ったが、6600億㌦の財源がある中小企業の雇用維持策は12月末で期限が切れる。失業保険の特例なども12月末で失効し、新型コロナの感染が再拡大する中で「財政の崖」に直面するリスクがある。
新たな超党派法案に含まれる可能性があるのは、失業給付の特例の延長のほか、大人1人に最大1200㌦を支給する家計への現金給付などだ。中小企業の給与支払いを肩代わりする雇用維持策も、飲食店など一部業種に絞って再開する方向だ。バイデン次期大統領は16日に「議会の超党派法案づくりには勇気づけられる」などと述べ、早期の財政出動に支持を表明している。もっとも、議会は19日以降に年末の休会に入る予定だ。共和党保守派の一部議員は失業保険の特例延長に反対しており、上下両院で超党派による多数の合意が得られるかなお流動的だ。議会は当初、7月末までに追加のコロナ対策を発動する予定だったが、大幅にずれ込んでいる。
（＊日経 記事より）写真：米議会運営は綱渡りが続く=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反落（30,154）。「11月米小売売上高が市場予想を下回った。米政府の追加経済対策への期待や、FRBによる量的緩和の長期化観測は支え、午後には小幅高に転じる場面も。寄り付き前発表の11月米小売売上高は前月比1.1%減と市場予想（0.3%減）以上に減少」。新型コロナ感染再拡大に「年末商戦は想定より悪い」。下値は堅かった。CNBCは「米与野党は9000億ﾄﾞﾙ規模の追加経済対策で合意に近づいている」。FRBによる量的緩和が長引くとの見方も買い材料。16日のFOMCで、国債などの資産購入の継続について「雇用の最大化と物価の安定という委員会の目標に向けて、かなりの進展があるまで」と文言を追加。パウエル議長は、必要あれば「政策金利の引き下げやバランスシートの拡大加速で対応する」「金利の低さを考えれば株は買われすぎではない」と発言。ナスダックは12,658.188と連日で過去最高値を更新」。
■原油は続伸（47.82）。「EIA週間の石油在庫統計で、原油在庫は市場予想以上に減った。米石油協会（API）が15日夕に発表した在庫統計では原油在庫が増え、需給の悪化観測が意識されていただけに、EIAの発表が買いを誘った。米政府の追加経済対策への期待・ワクチン期待も相場を支えた。11月米小売売上不調は重荷、50ドル近くの高値圏で「さらに上値を追うのは難しい」との声も」、●金は続伸（1,859.1）。
■米国債は続落（利回り上昇0.92％）「FRBは追加緩和は見送ったものの、緩和長期化示唆。追加緩和見送りに一時は0.94％まで利回り上昇するも長期化示唆の文言追加・パウエル発言に持ち直し。２年物は0.11％」
■日経平均先物夜間引けは、26,740。
■(為替）103.31-103.91のレンジ、17時は103.45近辺。狭いレンジ内での神経質な動き。ユーロは1.2125-1.2207のレンジ.17時は126.10/1.2200近辺
12:55更新 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などを大量に買い入れる量的緩和の指針を強化して「米国債などの購入を、完全雇用と物価安定に近づくまで継続する」と表明した。新型コロナウイルスの感染再拡大で雇用が悪化しており、長期の金融緩和を宣言して景気回復期待をつなぎ留める。
15～16日のFOMCでは事実上のゼロ金利政策の維持も決めた。会合参加者は2023年末までの政策見通しも提示し、同年末までゼロ金利を据え置くシナリオが中央値となった。FRBは物価上昇率が2%に到達するまでゼロ金利政策を維持すると既に表明している。記者会見したパウエル議長は「コロナ感染の再拡大で米景気は今後数カ月が試練だ」と警戒感を表明した。
3月に再開したした量的緩和政策は、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルのペースで買い入れている。FOMCはこれまで買い入れ期間を「今後数カ月」としか表明してこなかったが、今回は「完全雇用と物価安定の達成が十分に近づくまで購入を続ける」と長期維持を宣言した。購入量そのものは「少なくとも現在のペースを維持する」とした。
（中略）
パウエル議長は「必要になれば追加緩和に踏み切る」と述べたものの、今回は米国債などの買い入れ量を増やす追加緩和自体は見送った。FRBは追加緩和の手段として「米国債などの購入拡大」と「購入国債の年限の長期化」を明示してきた。追加の財政出動やワクチンの普及などが景気を上向かせる可能性があり、景気リスクを見極めて追加緩和の是非を検討する方針だ。FRBは量的緩和の期間を具体的な数値で示すのも見送った。FOMCは16日、労働市場の長期的な「均衡値」として4.1%の失業率を挙げており、完全雇用を示す1つに目安となる。FOMC参加者の景気見通しでは、失業率は22年に4.2%、23年に3.7%へと低下する。いずれもコロナ危機前の今年2月に付けた約50年ぶりの低水準（3.5%）にも近くことになり、量的緩和解除の目安となりそうだ。
（＊日経 記事 より）写真：FRBは量的緩和の指針を強化した=ロイター . . . 本文を読む