■株反発（26,732）。「欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種開始による今後の経済回復期待から、機械、海運、輸送用機器などの景気敏感株を中心に買われた。上昇一服後は短期的な過熱感や国内における新型コロナの感染拡大を警戒し、上げ幅を縮小した。日銀が14日朝に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がマイナス10と市場予想（マイナス14）を上回った。市場が想定するほど景気は悪くないとの見方に加え、日本時間14日の米株価指数先物が堅調に推移したことも投資家心理を上向かせ、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、新型コロナに対する警戒感は上値を抑えた。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」について、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を一時除外する方針を固めたと伝わった。午後は上げ幅を縮める場面があった。東証1部の売買代金は概算で2兆3331億円。売買高は11億5345万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1333と、全体の約6割を占めた。値下がりは755、変わらずは92」
■債券よこばい（利回り0.010%)。「今月下旬の国債の大量償還を前に、先回りして再投資する動きが続いた。国内外での新型コロナウイルスの感染拡大も相場を支えた。半面、日銀が同日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感が改善し、国内債には売りも出た。新発20年物国債の利回りは同0.010%高い（債券価格は安い）0.385%だった。前週末までの金利低下を受け、持ち高調整の売りが優勢だった。中期債はこれまでのところ取引が成立していない」。
（為替）103.90-104.06のレンジ、17時は103.91近辺 ユーロは126.30/1.2155近辺。 . . . 本文を読む
企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化をめぐり、政府と会計ソフト会社など約70社は標準ルールとして国際規格を導入する。共通の仕様であればシステム上で自動的に請求書のやりとりが済ませられる。同じ規格を利用する海外企業との取引も迅速になる。2022年10月をめどにサービスを開始し、23年度中に日本全体での普及を目指す。
欧州やアジアの各国、オーストラリアなどの30カ国以上で利用されている「ペポル」と呼ばれる標準規格を採用する。電子請求書をネット上でやりとりするための文書の仕様や運用ルールを定めている。双方の事業者がペポルのネットワークに接続した会計ソフトを使っていれば、請求書は完全なデジタル化を実現できる。
国内のほとんどの会計ソフト会社が参加する見込み。企業はいずれかの会計ソフトを利用していれば、追加コストがほとんどかからず、自動データ処理ができるようになる。会計ソフトを導入していない中小企業には政府は導入コストの補助を検討していく。政府は民間が政府調達する際の請求書のやりとりにこの規格を使うことを義務付ける検討も始める。海外企業との取引でも自動処理が可能になるメリットがある。日本では企業が製品やサービスの代金を求める際にだす請求書は、紙の書類の郵送や、メールでPDFファイルをやりとりするのが一般的。受け取った企業は自社のシステムにもう一度データを入力し直している。
仕様を統一していれば自動的に処理できるものの、日本では業界ごとや会計ソフト会社ごとに乱立し、これまでは業界や企業の垣根を越えた議論が進んでいなかった。23年10月に消費税額を正確に伝えるインボイス制度が始まるため、中小企業の会計作業は煩雑になることが確実。政府はその前に全国で自動データ処理の仕組みが普及することを目指す。
（＊日経 記事より）図：請求書の完全なデジタル化をめぐり、政府と会計ソフト会社など約70社は標準ルールとして国際規格を導入する . . . 本文を読む
●今週(12/14-12/18)の主な予定
■イベント/政治
(12/13：日曜）今回の英国ーEUのFTA首脳交渉期限 （年末に英国はEU離脱）いったん延期、(12/14：月曜）12月の全国企業短期経済観測調査（短観、日銀）、米大統領選の選挙人投票、「今年の漢字」発表（京都・清水寺）、14-17日 欧州議会本会議（ストラスブール）、(12/15：火曜）2020年度第3次補正予算案を閣議決定、神奈川県座間市の9人殺害事件で強盗強制性交殺人などの罪に問われた白石隆浩被告の裁判員裁判判決（東京地裁立川支部）、米連邦公開市場委員会（FOMC、16日まで）、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）政策金利、(12/16：水曜）16-17日 WTO一般理事会、(12/17：木曜）日銀政策委・金融政策決定会合（18日まで）、東京ドームの臨時株主総会（都内）、(12/18：金曜）黒田日銀総裁会見、参院選買収事件で河井克行被告の公判（東京地裁）、
■経済指標
(12/14：月曜）（欧）10月鉱工業生産、(12/15：火曜）12月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の中国固定資産投資･社会消費品小売総額･工業生産、11月の米輸出入物価・米鉱工業生産、(12/16：水曜）11月の訪日外国人客数（日本政府観光局）、11月の米小売売上高、（欧独）12月製造業･サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、11月の貿易統計（財務省）、(12/17：木曜）11月の欧州新車販売、（欧）11月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）、11月の米住宅着工件数、(12/18：金曜）11月の消費者物価指数（総務省）、7～9月期の米経常収支、11月の米景気先行指数、（写真は ＊ 日経 記事より）12:45更新 . . . 本文を読む