就寝前の市況です。日経先物26480 NYダウ先物30109 円は103.46 ユーロは126.54/1.2230 近辺 . . . 本文を読む
■株続落（26,436）。「米ダウ先物･アジア株軟調に連れ安。WHOのワクチン有効認識も（あのWHOなので）にわかには信じられないと、変異種への懸念高い。クリスマス休暇シーズンとあって商いが低調で、振れ幅が大きくなりやすかった。東証1部の売買代金は概算で2兆319億円。売買高は10億7265万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2018銘柄と約9割を占めた。値上がりは141、変わらずは26銘柄」
■債券よこばい（利回り0.010％）。「変異種懸念で債券には買い。半面、追加経済策合意では国内債には売り。超長期債の利回りは低下（債券価格は上昇）した。新発30年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.630%、新発40年債の利回りは同0.010%低い0.675%だった。財務省が22日実施した残存期間「15.5年超39年未満」の流動性供給入札の結果が「強め」と受け止められ、債券需給の引き締まりを意識した買いが入った」
（為替）円は103.30-103.47のレンジ、17時は103.38近辺。 ユーロは126.30/1.2215近辺。 . . . 本文を読む
世界保健機関（WHO）は21日、英国で広がる新型コロナウイルスの変異種について、これまでに開発されたワクチンが有効だとの認識を示した。変異種が英国以外の5カ国で確認されていることも明らかにした。
WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏が記者会見で「ワクチンの価値は変わっていない。変異種が従来より重い症状を引き起こすとの証拠も全くない」などと語った。WHOはマスク着用や他人との距離の確保などの対策も依然有効だと説明している。
英国の変異種はウイルスの表面にある突起「スパイク」の形が変わったとみられる。英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは「ワクチンで作られる（人間の）抗体は、スパイクの複数の場所を狙う。1カ所変わったからといって、ワクチンの有効性が落ちるとは考えにくい」と指摘している。WHOの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏によると、変異種は1人の感染者から何人が感染するかを示す「再生産数」を従来の1.1から1.5に引き上げる可能性がある。同氏は英国に続き、オーストラリア、アイスランド、イタリア、オランダで各1例、デンマークで約10例見つかったと明らかにした。
南アフリカで見つかった変異種について、「同じ領域に変異が入っているが、別の変異種だ」という。新型コロナはインフルエンザウイルスほどではないが、絶えず変異している。ジョンソン英首相は21日の記者会見で、フランスが変異種対策で英国との陸海の往来を封鎖したことに関連して「スーパーマーケットの供給網は強固だ」などと語り、英国のスーパーなどが深刻な品不足に陥ることはないとの認識を示した。
（＊日経 記事より）写真：一部の商品が品薄になったロンドンのスーパー（21日）=ロイター
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■ダウは反発(30,216)。「新型コロナウイルスの変異種への懸念から朝方に一時400ﾄﾞﾙ超下落したが、売り一巡後は下げ幅を縮め、午後に上げに転じた。米政府の追加経済対策への期待から買い優勢。英国で新型コロナの変異種の感染が広がり、英政府は対策として20日からロンドンでロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。ドイツなど欧州主要国は英国からの渡航を規制。NY州のクオモ知事は21日、英国からの渡航禁止などの対応を米政府に求め、市場ではコロナ禍が長引くとの警戒が強まった。市場心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前週末に比べ大幅に上昇し、30を超える場面も。売り一巡後は経済対策の成立を期待した買い。米与野党の指導部は20日、9000億ﾄﾞﾙ規模の追加の経済対策で最終合意。21日には関連法案を採決、超党派の賛成多数で可決する見通し。現金給付や失業給付を加算する特例措置を含む。ムニューシン財務長官は21日、米メディアで「来週にも国民1人600ﾄﾞﾙの支給を始める」と発言。WHOは21日、英国で広がる新型コロナの変異種について、これまでに開発されたワクチンが有効だとの認識を開示」。
■原油は反落(47.74）。「英国の変異種コロナ懸念に原油は売り。ロシアのノワク副首相が「世界の原油市場の回復は想定より遅れ、2～3年はかかりそうだ」と述べたと報じた。長期的な需給悪化が意識され、相場の重荷に」、●金は続落（1,882.8）。
■米国債は反発（利回り低下0.93％）。「英国の変異種コロナ懸念に債券は買い。一時0.88％まで利回り低下するも9000億ドル超の追加経済策関連法案成立見通しに債券売り。WHOのワクチン有効認識も売り材料。２年物は0.12％（一時0.10％）」。
■日経平均先物夜間引けは、26,530。
■(為替）103.30-103.62のレンジ。17時は103.30近辺。 ユーロは1.2163-1.2253のレンジ。17時は126.40/1.2245近辺
15:30 更新 . . . 本文を読む
米政府機関などが大規模なサイバー攻撃を受けていた問題で、米半導体大手インテルや通信機器大手シスコシステムズなど20超の企業や大学などが攻撃対象となっていたことが21日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が報じた。サイバー攻撃の対象は政府のみならず大手企業にも広がっている。
インターネットの利用状況を解析し、今回の攻撃の発端となった米ソーラーウインズ社のネットワーク管理ソフトを使っていて脆弱さを抱えるコンピューターを割り出した。WSJによると米通信機器大手のシスコや半導体のインテル、エヌビディア、大手会計事務所のデロイトなどが問題のソフトを利用していたという。ただ実際に侵入を受けて会社が保有する情報が盗まれるといった被害は見つかっていないようだ。21日時点でインテルは「調査中だが、我々のシステムに影響を受けた形跡はない」（広報）、シスコは「当該ソフトを削除した。自社の製品やサービス、顧客情報などへの影響は出ていない」（広報）としている。
今回のサイバー攻撃は、ソーラーウインズのネットワーク管理ソフトの更新プログラムに不正が仕込まれ、利用客がソフトを更新すると外部からの侵入が容易になるというもの。米政府はロシアによる攻撃と断定した。ソーラーウインズのソフトを通じ、国防総省や財務省、エネルギー省など米政府の主要機関が攻撃対象となったとしている。ムニューシン財務長官は21日、米CNBCの取材に「我々の機密扱いではない部分のシステムが（ハッカーから）アクセスされた」と述べた。ただ「被害は出ておらず、大量の情報が書き換えられるといったことも起きていない」とした。
米マイクロソフトの分析によると、米国のみならず英国やイスラエルなど世界7カ国で40超の企業・団体が攻撃を受けた。IT（情報技術）企業が全体の4割超を占めている。
（＊日経 記事より）写真：ソーラーウインズのソフトは米政府機関や主要企業が導入している（米テキサス州）=ロイター . . . 本文を読む