就寝前の市況です。 日経先物26,900 NYダウ先物29,953 円は104.39近辺 . . . 本文を読む
■株反発（26,787）。「ワクチン期待、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買い。アジア株上昇も好感。朝方は米株安を受け売り優勢もアジア株の堅調、ワクチン期待に、機関投資家や売り方の買い戻しと見られる需要を背景に、午後に入ると上げ幅を一段と広げる場面も。半導体関連が買われたほか、非鉄金属や金属製品、海運など景気敏感株の一角にも買いが入った。日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割った「NT倍率」は前日に続き15倍台の歴史的高水準となった。高値警戒感も意識され、一時は上値を抑えられる場面もあった。もっとも買い意欲は依然として強く、高値圏での推移が続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆8191億円。売買高は13億3122万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1526と、全体の7割を占めた。値下がりは577、変わらずは74銘柄」。
■債券堅調（利回り低下0.015%)。「11月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）が10月から低下したことで米経済の回復鈍化が示唆され、米債相場が上昇。国内債にも買いが波及した。財務省が実施した10年物国債入札を「無難」に通過し、債券を一段と買い進める動きも見られた。財務省が1日に実施した10年債入札では最低落札価格が100円77銭と、日経QUICKニュース社がまとめた市場予想で最も多かった100円76銭と77銭のいずれも下回らなかった。大きいほど不調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）は2銭と前回から拡大したものの、市場では波乱なく通過したとの見方が強く、午後の債券相場の支えとなった。新発5年債利回りは前日より0.005%低いマイナス0.110%、新発20年債も前日比0.005%低い0.390%で推移」。
(為替）104.25-104.46のレンジ。17時は104.33近辺。ユーロは124.86/1.1968近辺。先々週末（11/22）から高まった英国-EUのFTA交渉合意期待だがいまだに合意内容は明らかでなく要注意。実は「合意なき離脱」のカムフラージュだったとなると大騒ぎになる。漁業交渉など本題ではありえない。本題はずばり「北アイルランド」「英国・国内市場法」で、バイデンが就任前（しかも選挙人投票前）にもかかわらず介入しさらに複雑化した難題。絡んだ米国次期政権が打開策を出すともなれば別の話だが。。 . . . 本文を読む
赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後の記者会見で防災・減災のための「国土強靱（きょうじん）化」について、菅義偉首相から2021～25年度に15兆円規模の5カ年計画を策定するよう関係閣僚に指示があったと発表した。21年度の関係事業費は20年度の第3次補正予算に盛り込む。
政府は18年の西日本豪雨を契機に総事業費7兆円の3カ年計画をまとめた。終了後の対策は5年で12兆円を盛り込む予定だったが、増額する。激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等推進にかかる対策を柱とする。赤羽国交相は「全国の首長から中長期的に実施できる予算の継続を強く求められてきた」と述べた。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で3カ年計画が5カ年に伸びたことについて「激甚化する風水害や巨大地震などへの対策には5カ年で対応することが妥当との判断に基づく」と述べた。
（＊日経 記事より）写真：激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等推進にかかる対策を柱とする . . . 本文を読む
日経は26,783 NYダウ先物は29,860 円は104.39近辺
海外短期筋どおしの空中戦を本邦投資家は高みの見物、 「押し目まちの押し目なし」となっても何の苦痛もない、山は高いほど谷も深い。行き過ぎの押し目はしっかり拾いたい。日銀・GPIFに倣えば「お国のため」まちがいない。かもｗ . . . 本文を読む
■ダウは反落（29,638）。「相場が過去最高値圏にあるうえ、月末とあって利益確定や持ち高調整の売りが優勢。上昇が目立っていた資本財や金融などの景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売り。ロイター通信が29日、トランプ米政権が中国半導体受託生産最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）など4社を株式取得の制限対象リストに加える見通しと報じた。米中関係の悪化懸念が再燃し、投資家心理を冷やした。米国の新型コロナウイルス感染拡大への警戒感も相場の重荷。ダウや銀行株が安い。原油先物相場の下落を受け、石油株が大幅に下げ。大型買収の財務負担を嫌気しセールスフォースも売られた。ナスダックも反落、1万2198.737」
■原油は続落(45.34）。「協調減産の延長に不透明感が強まり、来年にかけての需給悪化を警戒する売り。「OPECプラスは、非公式会合で（UAEなど一部の国が現行の減産維持に反対し）2021年以降の協調減産の延長で合意できなかった」との報道。株安も原油相場の重荷」、●金は続落（1.780.9）
■米国債は続伸（利回り低下0.84％）。「景気指標不ざえに債券には買い。保有債券の平均残存期間を延ばすための年金基金などによる月末特有の買いも相場を支えた。朝方発表の11月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）は58.2と10月（61.1）から低下した。景況感の分かれ目となる50は上回ったが、春先以降の景気回復を主導してきた製造業の回復モメンタムは減速した。市場では、新型コロナウイルスの感染再拡大で12月以降の一段の回復鈍化を指摘する声も。2年物は0.15％」
■日経平均先物夜間引けは、26,390.
■(為替）104.41－104.70のレンジ。17時は104.35近辺。 ユーロは1.1923-1.2004のレンジ、17時は124.45/1.1925近辺。
12:50更新 (昼食休憩中） . . . 本文を読む
東京証券取引所の10月のシステム障害は、経営トップの引責辞任へと発展した。障害の発生以上に、再開できなかったことの責任を明確化する。独立調査委員会はシステムを開発した富士通側の責任にも言及した。東証はシステム開発企業、証券会社と一体で再発防止に取り組む。
「『終日』売買ができず、市場関係者に大変なご迷惑をおかけした」。日本取引所グループ（JPX）の清田瞭最高経営責任者（CEO）は30日の記者会見で「終日」の部分を強調した。同日、JPXと東証への業務改善命令に踏み切った金融庁が重視したのも「投資者等の信頼を著しく損なった」という終日取引停止だった。「これまでのシステム障害に比べて事案として大きい」（幹部）との判断だ。
終日停止につながったのは、株式取引システム「アローヘッド」を再起動できなかったことだ。JPXの社外取締役で構成する独立調査委員会は、同日JPXに提出した報告書で証券会社と再起動を前提に訓練してこなかったと指摘した。10月1日はアローヘッドで銘柄名など基本的な情報を格納する「共有ディスク装置」1号機内のメモリー機器が故障した。その際バックアップに切り替わらない設定になっており、2号機への切り替えができなかった。富士通が東証に納入した機器の仕様が変わり、自動切り替えができない設定になっていた。富士通のマニュアルの記載も間違っていた。
（中略 是非に原文を）
「当日中に売買を再開するとの事態を十分に想定していなかった」と指摘した金融庁は、「市場開設者としての責任の所在の明確化を図ること」を求めた。政府や自民党からも「最悪の事態への備えが全くできていない」との厳しい意見も相次いでいた。JPXの指名委員会や取締役会では解任の必要はないとしたが、東証の宮原幸一郎社長は自ら責任を負い辞任を決めた。システム障害によるトップ辞任は2005年の鶴島琢夫社長以来、15年ぶりのことだ。
富士通について清田氏は「損害賠償請求をする考えはない」との姿勢を変わらず示した。東証はこれまでシステムを停止させない「ネバーストップ」を掲げてきた。今後は「レジリエンス（障害回復力）を重視したシステムの開発をお願いしたい」と、障害発生時の取引を再開する手順やルールの整備に共同で取り組むことになる。（＊日経 記事より 表も） . . . 本文を読む