政府機関閉鎖は回避 週末で合意できるか 写真：トランプ米大統領は１８日、この日深夜に期限を迎えるつなぎ予算を２日間延長する法案に署名した。写真は１７日撮影（２０２０年 ロイター/Erin Scott） . . . 本文を読む
今週末最大のポイント： 米追加経済策の成立なるか-政府機関閉鎖は避けられるか（せめて暫定対策はとられるのか） 個人への600ドル給付等はなされるのか
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■ダウは反落（30,179）。「短期的な相場の過熱感を警戒した売りが優勢。追加の経済政策を巡る与野党協議の不透明感も相場の重荷。追加経済対策を巡っては、前日まで米与野党が週内に合意するとの期待が高まっていた。18日は新たな進展が伝わらず、協議の不透明感が強まった。現行の暫定予算の期限である同日中に追加対策と2021年度予算案で合意できなければ、米政府機関の一部が閉鎖される。財政協議の不透明感を嫌気して、ダウ平均は250ﾄﾞﾙ超下げる場面も。S&P500種株価指数に採用される電気自動車（EV）のテスラが上場来高値を付けた。年金基金や上場投資信託（ETF）など株価指数に連動するパッシブ投資家がテスラ株を購入するため、「他のS&P500種指数を構成する銘柄を売り、相場を押し下げた」。ナスダックは12,755.638」。
■原油は続伸（49.10）。「ワクチン期待の買い。FDA諮問委員会はモデルナ支持。J&Jも開発中ワクチンの参加者登録が完了、21年2月にもFDAに緊急使用の認可を申請するという。21年にかけて複数のワクチンが普及し、経済活動の正常化が加速するとの思惑。足元のコロナ禍拡大や米国の掘削設備（リグ）稼働数増加は重荷」、●金は反落（1,888.9）。
■米国債は続落（利回り上昇0.95%)。「ワクチン期待に売りが優勢、ただ、米政府の追加経済対策を巡る協議で目立った進展がみられず、下値は限られた。市場では追加経済策の早期の成立期待が高いが、現行の暫定予算の期限である18日中に合意するか不透明な状況で、様子見ムードも強かった。米株式相場が下落したのも米国債の買いを誘った。2年物は0.12%」。
■日経平均先物夜間引けは、26,650。
■(為替）103.23-103.47のレンジ、17時は103.25近辺。 ユーロは1.2226-1.2260のレンジ、17時は126.60/1.2260近辺 . . . 本文を読む
米商務省は18日、半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に対して事実上の禁輸措置を発動すると発表した。最先端の半導体を生産するのに必要な製品の輸出を認めない。トランプ大統領が政権交代前に、中国が目指す半導体の国産化を阻止することを狙う。
安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にSMICを加えた。米国製ハイテク製品や米国技術を一定割合使う外国製品を同社に輸出する場合は商務省の許可が要る。スマートフォンに使う回路線幅10ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の半導体に必要な製品は許可を原則出さない。
商務省は9月、特定企業からSMICに輸出する場合は許可制とした。今回さらに踏み込み、日本を含む国内外企業に適用する。中国軍事企業と関係する証拠が見つかったためだという。ロス商務長官は声明で「好戦的になっている敵対国の軍事力向上に米国の先端技術を使わせない」と強調した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米中対立の長期化に備え、重要な半導体の内製化を目指す。SMICはその重要な担い手で華為技術（ファーウェイ）にも部品を供給してきた。生産が難しい10ナノメートルの半導体を将来つくれるよう目指している。
トランプ政権が繰り出した対中強硬措置を続けるかどうかはバイデン次期米大統領が就任後に判断する。同氏も中国に厳しい姿勢で、ハイテク規制は続くとみられる。
（＊日経 記事より）写真：トランプ政権は中国の半導体大手SMICへの警戒を強めてきた=ロイター . . . 本文を読む