就寝前の市況です。ロンドン市場はBoxing Day振替で休場のようです。 日経先物は26,830 NYダウ先物は30,273 円は103.63近辺 . . . 本文を読む
■株反発、年初来高値更新（26,854）。「トランプ米大統領が追加経済策の法案に署名したとの報道。日本の取引時間中に堅調に推移した米株価指数先物の後押しもあり、日経平均は後場に上げ幅を拡大し、この日の高値で引けた。新型コロナの感染状況が深刻化するなか、半導体関連や電子部品、ゲーム関連など「コロナ禍にあっても、来年1年を通して期待できる銘柄を年内に仕込む動きがみられた」。一部の値がさ株が指数を押し上げる一方で、相場全体では値下がり銘柄の方が多かった。世界の主要国でコロナの変異種が確認され、往来制限などの措置が強化されている。経済正常化の遅れへの警戒感も根強く、年末を控えた利益確定売りも出た。東証1部の売買代金は概算で1兆9642億円。売買高は10億0914万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は724と、全体の約3割にとどまった。値下がりは1377銘柄、変わらずは86銘柄」
■債券よこばい（利回り0.015%)。「追加経済策への大統領署名報道の半面、コロナ禍変異種の感染拡大。売買材料が交錯し、長期金利は方向感を欠いた。超長期債は売りが目立った。新発30年物国債の利回りは前週末比0.005%高い（債券価格は安い）0.640%と約3週間ぶりの水準に上昇。新発40年債の利回りは同0.005%高い0.680%」
（為替）103.41-103.62のレンジ、17時は103.44近辺。ユーロは126.52/1.2230近辺。 . . . 本文を読む
米政権・議会による9000億㌦（約93兆円）の新型コロナウイルス対策が27日、ようやく成立した。財政出動の規模としては過去2番目の大きさで、2021年の国内総生産（GDP）を2%押し上げるとの試算もある。ただ、トランプ大統領は上下両院の可決後もおよそ1週間、署名を拒否し続け、失業給付が一時失効するなど政治経済に傷痕を残した。
米国は新型コロナの感染拡大が止まらず、11月以降に飲食店などの営業制限が再び強まっている。11月の個人消費支出は前月比0.4%減と、コロナ危機が深刻だった4月以来7カ月ぶりのマイナスに転落。ワクチン普及を前に米経済には「二番底」の懸念が浮かんでいた。
そのため9000億㌦の新対策のうち、家計対策に2860億㌦を充てる。高所得者を除くものの、1660億㌦の予算を用意して年明け1月には1人600㌦の現金を支給する。米個人所得は全体で月平均1兆6000億㌦程度だが、今回の給付金だけでその10%前後の収入の押し上げ効果が見込める。中小企業対策にも3250億㌦を充てる。従業員の雇用を維持した企業には、連邦政府が給与支払いを補填する。経済活動の停止で12月は失業率が8カ月ぶりに上昇に転じる懸念もあり、雇用維持を最優先する。旅客減が深刻な航空会社にも150億ドルを拠出。ワクチンの普及など医療体制の整備には690億ドルの資金枠を設ける。
米政権・議会による新型コロナ対策は今回が第4弾で、歳出規模は合計4兆㌦とGDPの20%前後に達する。今回の9000億㌦の対策は第3弾（2.2兆㌦）に次いで大きく、金融危機時の09年2月の景気対策（7870億㌦）などを上回る規模だ。 以下略 原文をお読みください。
（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む
●今週(12/28-1/1)の主な予定
■イベント/政治
(12/28：月曜）日銀金融政策決定会合の主な意見（12月17～18日分）、(12/29：火曜）秋篠宮家の次女、佳子さま26歳の誕生日、カルロス・ゴーン被告の出国、逃亡から1年、(12/30：水曜）東証などで大納会、世田谷一家殺害事件から20年、韓国サムスン電子の李在鎔副会長の贈賄事件の裁判が結審、(12/31：木曜）英の欧州連合（EU）離脱移行期間が終了、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が国民向けに新年のあいさつ、(1/1：金曜）第四北越フィナンシャルグループ傘下の第四銀行と北越銀行が合併し「第四北越銀行」が発足、キューバが二重通貨を統一、日英経済連携協定（ＥＰＡ）発効、サッカー 天皇杯全日本選手権決勝（国立競技場）、 ポルトガルがEU議長国に就任、元日で米市場休場、(1/2：土曜）陸上 東京箱根間往復大学駅伝（東京・大手町―神奈川県箱根町、3日まで）、
■経済指標
(12/28：月曜）11月の鉱工業生産指数速報（経産省）、(12/29：火曜）10月ケース・シラー米住宅価格指数、(12/30：水曜）12月のシカゴ製造業購買担当者景気指数（PMI）、(12/31：木曜）12月の中国PMI、米-前週分新規失業保険申請件数、
(写真は ＊ 日経 記事より） 12:50更新 . . . 本文を読む