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「米企業業績の底入れ期待から前日の米株式相場が上昇し、海外勢などから株価指数先物に買いが入った。円安・ドル高進行を背景に、機械など景気敏感株が買われ相場全体を支えた。(日経）」株続伸：2018年10月17日以来の高値(22750）出来高は低調、1兆9309億円と、節目の2兆円を下回った、「日本時間24日午後の時間外取引で米長期金利が低下したのに歩調を合わせ、国内債にも買い(日経）」債券堅調（利回り低下マイナス0.150%)。東京18:10現在、円は108.66 ユーロは120.95/1.1130 豪ドルは74.22/0.6830 英ポンドは140.13/1.2894近辺。今晩のペンス副大統領の演説を「米中摩擦激化トラウマから」警戒する向きもあるが、今アメリカの最大の関心は不透明な中国ではなく、トルコ・中東なので発言があるとしても交渉を有利に進めるためのもので、12月からの追加関税実施の発表といった致命的な発表はトランプ大統領からで、副大統領がそれを発表することはないのではないか。（交渉が暗礁に乗り上げればトランプの唐突な発表もありえようが、まだそこにはいたっていないのでは？） . . . 本文を読む
1995年頃、「ドイツ銀行の国内店舗数は3000だが、これを邦銀（当時の大手都銀）並みの300店舗とすることが目標だ」とインターネットバンキング部門の関係者から聞いたことがあった。冗談かとも思ったが、25年後の今、より深刻に現実問題化しているのだろう。 「景気減速で欧州中央銀行（ECB）のマイナス金利政策が長期化するなか、ドイツ銀行や英HSBCなどの欧州大手銀行が5万人規模の人員削減に動き出した。貸出金利は下がっても預金金利は下げられず、収益が圧迫されているためだ。手数料の引き上げが急務だが、金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの新銀行などに顧客が流れ、構造転換が加速する可能性もある。（中略）欧州の各銀行は08年のリーマン・ショック、10年からの欧州債務危機を受けて人員削減を進めてきた。欧州の銀行セクター全体では09年の310万人から18年の266万人まで10年で1割以上減少したが、さらに数%にのぼる削減が避けられなくなっている。(日経記事より）」 . . . 本文を読む
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「米主要企業の決算発表ラッシュを迎えており、それを受けた個別株の選択売買が中心、過度な業績懸念が後退した建機のキャタピラーと航空機のボーイングに買い(日経）」、ダウ反発（26833）、「EIA発表の石油在庫統計で原油在庫が市場予想に反して減り、買い安心感が広がった(日経）」 原油上昇（55.97）、金反発（1495.7）。「解散総選挙などを含む英の政局混乱への懸念」もあり、「安全資産とされる米国債に買いが先行（日経）」するも「24日の7年債入札を控え、買い一巡後は伸び悩」んだ。債券引けはよこばい（利回り1.76％）。日経先物夜間引けは22790. . . . 本文を読む
ジョンソン英首相が公約に掲げてきた「10月末の欧州連合（EU）離脱」が厳しくなってきた。英議会下院は22日、離脱実施に必要な関連法案の骨格を可決する一方、審議時間を大幅短縮する日程案を否決した。ジョンソン氏は離脱期限を延期した上で法案審議を継続するか、解散・総選挙に踏み切るか決断を迫られる。（中略）新離脱協定案を国内法に反映する関連法案には安全策に反対していた強硬離脱派がそろって賛成に回ったほか、野党・労働党からも19人の造反を呼び込み、事前予想を上回る30票差で可決にこぎ着けた。3度にわたって議会で否決されたメイ前首相案に比べれば「一歩前進」と言える。日程案も承認されていれば、法案の詳細の審議を経て再び本会議で採決にかけて、10月末離脱に間に合う可能性もあった。(中略）わずか3日間で下院通過させる日程案には「審議時間が足りない」と批判が集中した。ジョンソン氏と対立して除名された穏健離脱派の元保守党議員ら約20人が「協定案の骨格には賛成するが、日程案には反対する」立場を選んだ。（中略）野党は審議が続行されれば「離脱後の英・EUの自由貿易協定（FTA）が妥結するまで移行期間を延ばす」「関税同盟に残るなどEUとの経済関係を維持する」といった修正案を提出する見通し。いずれも穏健離脱派の支持を集めれば、修正の可能性が十分ある案だ。（中略）このため英首相官邸はEUと離脱延期で合意した上で、解散・総選挙に踏み切る案をちらつかせている。「実現目前だった10月末離脱を阻止した」と野党を非難し、与党の過半数獲得を目指す戦略を取るとみられる。（日経 記事より） . . . 本文を読む