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ジョンソン英首相が公約に掲げてきた「10月末の欧州連合(EU)離脱」が厳しくなってきた。英議会下院は22日、離脱実施に必要な関連法案の骨格を可決する一方、審議時間を大幅短縮する日程案を否決した。ジョンソン氏は離脱期限を延期した上で法案審議を継続するか、解散・総選挙に踏み切るか決断を迫られる。(中略)新離脱協定案を国内法に反映する関連法案には安全策に反対していた強硬離脱派がそろって賛成に回ったほか、野党・労働党からも19人の造反を呼び込み、事前予想を上回る30票差で可決にこぎ着けた。3度にわたって議会で否決されたメイ前首相案に比べれば「一歩前進」と言える。日程案も承認されていれば、法案の詳細の審議を経て再び本会議で採決にかけて、10月末離脱に間に合う可能性もあった。(中略)わずか3日間で下院通過させる日程案には「審議時間が足りない」と批判が集中した。ジョンソン氏と対立して除名された穏健離脱派の元保守党議員ら約20人が「協定案の骨格には賛成するが、日程案には反対する」立場を選んだ。(中略)野党は審議が続行されれば「離脱後の英・EUの自由貿易協定(FTA)が妥結するまで移行期間を延ばす」「関税同盟に残るなどEUとの経済関係を維持する」といった修正案を提出する見通し。いずれも穏健離脱派の支持を集めれば、修正の可能性が十分ある案だ。(中略)このため英首相官邸はEUと離脱延期で合意した上で、解散・総選挙に踏み切る案をちらつかせている。「実現目前だった10月末離脱を阻止した」と野党を非難し、与党の過半数獲得を目指す戦略を取るとみられる。(日経 記事より)
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