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東京18時現在、円は108.55 ユーロは120.95/1.1140 豪ドルは74.49/0.6860 英ポンドは140.48/1.2940近辺。日経CMEは22640近辺 カナダ総選挙はトルドー首相続投に。 . . . 本文を読む
米中貿易戦争の激化で8月に中国当局の「防衛ライン」とされた1ドル=7元を突破して元安が進んだ人民元相場。ただ中央銀行が発表する基準値は8月下旬以降、7.0元台後半で膠着している。米国との交渉決裂を避けたい中国が元安誘導を自粛しているとの見方がある半面、2015年の「人民元ショック」に伴う資本流出の再来に対する懸念が、より強い動機としてありそうだ。（中略）第4弾関税が発動された9月1日が近づくにつれ、基準値も元安方向に動いたが、8月下旬以降の基準値は1ドル=7.07～7.09元前後の小幅な範囲にとどまっている。貿易戦争が激しくなれば、制裁関税の影響を相殺するために中国当局が元安方向に誘導するとの見方もあったが、実勢相場が8月下旬以降、7.06～7.18元程度で動いたにもかかわらず基準値はほぼ横ばいだ。ある日銀幹部は今夏に訪中した際、「中国当局は15年から16年にかけて起きた資本流出の再来を強く懸念している」と感じたという。15年8月の人民元ショックは、元の国際化をめざす中国が国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）への元の組み入れを実現する思惑から、市場実勢に寄せる形で基準値を唐突に切り下げたことで発生。元売りが止まらなくなり、中国から大量のマネーが流出した苦い経験がある。人民銀の潘功勝・副総裁は今年9月、「15年以降、我が国は資本流出、外貨準備の減少、元安の負のスパイラルに陥った。米中貿易摩擦が進む中で以前の経験を生かし、能動的に対応し、外国為替市場の安定を維持している」と述べた。(日経記事より） . . . 本文を読む
「中国の劉鶴副首相が「多くの分野で重要な進展があった」と述べたと19日に伝わった」「21日は米長期金利が上昇し、利ざや改善を期待した買いが銀行株に入った」「ボーイングが4%近く下げ、相場の重荷となった。2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の欠陥を16年の段階で認識していた可能性がある件で、米議会が調査を強めていると伝わった」。株反発(26827）、需給緩和観測に原油続落（53.31）、債券下落（利回り上昇10年債利回り1.80%)、本日は東京市場休場（即位礼正殿の儀）。 . . . 本文を読む
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安倍晋三首相は中東を航行する船舶の安全確保に向けて近海への自衛隊派遣の検討を指示した。中東のホルムズ海峡で日本を含むタンカーへの攻撃が続き、米国が同盟国に船舶を守るための有志連合の結成を呼びかけたのがきっかけだ。日本政府は自衛隊派遣を検討する対象海域としてホルムズ海峡に触れなかった。背景には友好関係にあるイランへの配慮だけでなく、法的な側面がある。首相は18日の国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合で中東への自衛隊派遣の検討を指示した。菅義偉官房長官はその後の記者会見で活動範囲について「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と強調した。6月に日本の船舶を含むタンカー2隻が近くで攻撃を受けたホルムズ海峡には言及しなかった。(中略）イランとオマーンはホルムズ海峡を国際海峡とは認めず、外国軍艦の航行には事前許可制を求めている。加えてイランは国連海洋法条約を批准しておらず、一般の船舶を含めて領海内の無害通航の条件を厳しく設定している。中東への自衛隊派遣を巡って、日本政府は自衛隊法に基づく「海上警備行動」や海賊対処法の「海賊対処行動」も検討してきた。海上警備行動は自国の船に限って護衛することができ、武器使用も一部容認される。ホルムズ海峡に独自に海上自衛隊の艦船を派遣したとしても、イランが航行を認めるかは微妙だ。運用はオマーン側の領海の範囲内に集中せざるを得なくなる。他国の領海内では、海自艦船や警護する民間船舶が攻撃を受けた場合でも、武力を行使して反撃することは憲法上、困難だ。このため政府は今回、自衛隊を派遣する際の根拠として防衛省設置法に基づく「調査・研究」を想定する。情報収集の強化を狙ったもので、武器を使った民間船舶の護衛は原則できない。菅氏が対象海域としてホルムズ海峡に触れず、公海部分に多く言及しているのはこうした運用上の難しさがある。(日経 記事より） . . . 本文を読む