東京20時現在、円は108.80、ユーロは120.95/1.1115近辺、英ポンドは140.05/1.2875近辺 . . . 本文を読む
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「短期的な過熱感を意識した利益確定売り」「来週から国内で本格化する4～9月期の決算発表では通期業績の下方修正が相次ぐ半面、ハードルが低くなる来期の業績回復への期待が高まりやすい。業績の底入れを期待した買いが一部の銘柄に入った。英国のEU離脱を巡り「双方が暫定合意で近づいた」と伝わっていたことで、「合意なき離脱」への不安がやや後退したのも相場を支えた。」(日経）、株小反落(22451）、「日本時間17日午後にかけての時間外取引で米長期金利が低下すると日本の10年債にも買いが増えた。(日経）」債券若干反落（利回りマイナス0.160％）。東京18:05現在、円は108.80、ユーロは、120.70/1.1093近辺、英ポンドは139.40/1.2810近辺 . . . 本文を読む
（日本学生支援機構が）2019年度に実施した5210億円の短期借入金の入札に対し、金融機関による応札額は3兆8千億円強。倍率は7倍を超えた。銀行が列をなして同機構に資金を出すのはなぜか。次代を担う若者に教育の機会を提供する社会的責任を感じているから、という理由は否定しない。長期金利ですらマイナス圏に沈むなか、0%でも悪くない運用先という側面もある。ただ実態は「貸し倒れリスクゼロ、入札方式、いつでも借りてくれる」という銀行にとって都合のよい3拍子がそろっていることが大きな理由だ。しかも日銀の貸出制度を利用すれば、同機構への融資を含めてマイナス金利が適用される当座預金残高を減らせるため、銀行が競ってゼロ金利で融資しているのだ。当座預金残高は(1)プラス0.1%(2)0%(3)マイナス0.1%――と3階層に分かれている。マイナス金利がかかる残高を0%以上の階層に移し替えられれば、たとえ同機構に0%で貸しても割に合うというわけだ。「抜け道」というと聞こえは悪いが、マイナス金利を適用されないために融資を増やすのだから、むしろマイナス金利政策の本来の目的に沿っているともいえる。ただし、リスクが小さく、銀行にとって便利な借り手に貸しているだけだとしたら、話は違ってくる。貸してはいけない先に貸すことも同様だ。一定の水準を超えた金利の低下は経済にかえって悪影響を及ぼすという「リバーサル・レート」議論がかねてくすぶっている。黒田東彦総裁は銀行融資が前年比2～3%の伸びを保っていることなどを根拠に、現時点で問題なしとの認識を重ねて示している。ただ活況の「抜け道」を見る限り、今後一段と問われるのは、伸び率よりも、融資の中身だろう。(日経 記事より） . . . 本文を読む
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好決算企業株に買い、米小売売上高の減少と米中協議の不透明感が重しに。「16日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は一部の中国政府高官が購入額や期間について異議を唱えていると報じた。米中協議が市場が想定していたほど円滑に進まない可能性が意識された」ダウ小反落（27003）前日上昇の半導体株は下げ、原油反発（53.36）「米国とイランの対立を受けた中東原油の供給懸念が買いを誘った。主要産油国による減産強化観測も相場を支えた」。金反発（1494.0）、債券反発（利回り低下1.74%）、日経先物夜間引けは22510. 東京06:35現在、円は108.70、ユーロは120.35/1.1070近辺 . . . 本文を読む
国際通貨基金（IMF）は16日公表した報告書で「世界的な金融緩和が金融システムのもろさを助長している」と指摘した。利下げは景気を支える一方、投資マネーを刺激。企業の借金や新興国の外貨債務が膨らみ、将来逆回転で経済が混乱するリスクを強調した。IMFは当局に監視強化を求めており、各国の金融緩和に影響を与える可能性もある。(中略）3つのカギが、(1)企業の借金膨張、(2)高リスク資産へのマネー流入、(3)新興国の対外債務だ。貿易摩擦で企業の収益環境は暗くなっているにもかかわらず、世界的な金利低下で企業がお金を借りやすい状況は揺らいでいない。FRBによると、米企業の借金残高は6月時点で15兆7441億ドルと過去最高を更新した。低格付け企業を中心に借金残高は今年も年5%程度で増えている。(中略）IMFの推計では、日本を含む主要8カ国で債務不履行のリスクのある企業債務は21年に19兆ドルと社債発行残高の4割に達する恐れがある。その裏側にある機関投資家の動きにも危うさがある。金利のついた国債が消えゆく中で、少しでも利回りを得ようとリスクの高い資産への投資を積極化している。(中略）新興国のリスクも蓄積している。ドル建てなど対外債務が膨張しており、ここ数年ではアフリカやアジアの途上国でも対外債務が急増している。19年は米利下げでドルの金利負担は和らいだが、その分、新興国・途上国の対外債務への依存が再加速している。IMFは「次の景気後退を増幅させる金融不均衡に歯止めをかけるよう直ちに対応すべきだ」と訴える。当局が企業債務や投資家のリスク管理の監視を強めるとともに新興国政府の厳格な債務管理が不可欠だという。(日経 記事より） . . . 本文を読む