「米中貿易協議の進展観測に加え、今日から本格化する主要企業の19年4～9月期決算に期待する買いが優勢（日経）」。株続伸（22625）。債券は横這い（利回りマイナス0.140%）、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは祝日前の21日と同じマイナス0.140%に戻した。「超長期債への売りに連動して一時は同0.005%高い（価格は安い）マイナス0.135%と8月初め以来の水準を付けたが、債券先物の買い戻しなどにつれて現物債にも買いが増えた。（日経）」。離脱を延期したうえで総選挙との見方から英金利低下、ポンド･ユーロに売りも。中国政府が香港の行政長官の交代を検討との一部報道で香港株に売り . . . 本文を読む
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太平洋地域での中国の開発援助のあり方に警鐘を鳴らす報告書が出た。「一帯一路」構想に基づく同地域の弱小な島しょ国への巨額融資が「債務のワナ」にならないように、中国は開発援助の提供の仕方を抜本的に改革すべきだとしている。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が21日に発表した報告書では、現在中国は同地域に60億ドル（約6500億円）規模の巨額の貸し付けをしているが、このペースでの融資が当たり前のように続けば、債務の持続可能性の問題が将来発生するリスクが高いと警告する。しかし、中国が「無用の長物」のインフラ整備のための融資を意図的に行い、小国を債務不履行の危険にさらそうとしているという批判は、不必要に不安をあおり的外れだと主張する。(日経 FT 記事より） . . . 本文を読む
決算が市場予想に届かなかった株に売り。ダウ反落（26788）、OPEC減産強化の報道に原油反発（54.16）、債券反発（利回り低下1.76%）、 英議会・首相：10月末は意地の張り合い（でも審議入り）：EUは静観(加盟国同意工作に大忙しか）。シカゴ日経先物引けは22685 . . . 本文を読む
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国際通貨基金（IMF）が5回連続して世界経済見通しを下方修正したのに、世界の株式相場は堅調だ。日経平均株価も21日は続伸し、2018年10月2日の終値から12月25日までの下げ幅の3分の2戻しに肉薄した。金融緩和期待に加え、消費増税後の大幅な景気後退が回避されそうとの肌感覚があるのかもしれない。厚生労働省は年金改革の議論を始めたが、「長く働いて多くの年金をもらおう」というPR文句には落とし穴がある。(中略 )米国から制裁を受けている中国の華為技術（ファーウェイ）は19年1～9月期の決算をみる限り、大幅増収増益の勢いが止まっていない。スマホの世界出荷台数が前年同期比26%増の1億8500万台と伸びたのに加え、次世代通信規格「5G」関連の事業が好調だった。米国のけん制を尻目に欧州各国はファーウェイ製の5G機器の採用を排除しないという。各国の通信インフラの整備競争がいかに激しいかが浮き彫りになっている。(中略）年金の繰り下げ受給には落とし穴がある。受給額が増えれば、税金や社会保険料の負担が増えるため、手取りは84%も増えない。繰り下げている間、妻が65歳になるまでに支給されるはずの加給年金も出ない。もっと大きいわなは、在職老齢年金制度によって支給減額される分は、繰り下げても戻ってこないことだ。(日経記事より） . . . 本文を読む