丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

日経平均先物 罫線(時間足)_191029_火曜日夕_18:16 pm JST)

2019-10-29 18:21:58 | 2017年3月~2021年7月
 日経CME時間足(nikkei225.jp.com)_(1時間足/Traading View)←リンク  画像→画像にカーソルをあわせ、新しいタブで画像を開く を選んで その新しいタブの画像をA4横(倍率125-150%程度)で印刷すると少し見易くなります。 現時点のものはリンクをクリックしてください。 . . . 本文を読む

本日(10/29)の東京市場

2019-10-29 18:10:19 | 2017年3月~2021年7月
「米中貿易交渉の進展期待や英国の欧州連合(EU)離脱期限の延長合意を受けて買い安心感が強まり、朝方から高い水準で推移した。取引時間中として2018年10月11日以来、約1年ぶりに2万3000円台に乗せる場面もあった。」株続伸(22974)、債券下落(利回り上昇マイナス0.115%)。東京18:05現在、円は108.91 ユーロは120.67/1.1079 豪ドルは74.61/0.6850 英ポンドは139.71/1.2826近辺。「日経記事よりの引用」 . . . 本文を読む

本日(10/29_夕)の その他ニュース

2019-10-29 18:04:29 | 2017年3月~2021年7月
デモに伴う深刻な政治危機を受け、中国政府は林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を2020年3月にも交代させる計画の検討を始めた。林鄭氏の任期は5年間だが、そうなれば2年以上の任期を残しての交代となる。共産党内の事情に詳しい複数の関係者は、林鄭氏の辞任と同じくらい、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にとってばつの悪いことがあると話す。それは、市民の信頼を回復するには、香港は新たなスタートを切る必要があると中国政府高官の間で受けとめられていることだという。中国政府にとっての課題は、信頼に足ることに加えて香港でも十分な支持を得ていて、習氏の強権体制と人口740万人の旧英国植民地で真に民主的な選挙を求めるデモ隊の要求に何とか折り合いをつけられる人物を見つけることだ。このため、信頼が失墜した現在の特別行政区の幹部や、政府高官と親中派の有力者らで構成される「評議会」メンバーは対象外だろう。(FT 日経 記事より) . . . 本文を読む

日経平均先物 罫線(時間足)_191029_火曜日朝_06:41 am JST)

2019-10-29 06:47:47 | 2017年3月~2021年7月
 日経CME時間足(nikkei225.jp.com)_(1時間足/Traading View)←リンク  画像→画像にカーソルをあわせ、新しいタブで画像を開く を選んで その新しいタブの画像をA4横(倍率125-150%程度)で印刷すると少し見易くなります。 現時点のものはリンクをクリックしてください。 . . . 本文を読む

昨日(10/28)の海外市況

2019-10-29 06:37:36 | 2017年3月~2021年7月
「米中貿易交渉の進展期待から投資家心理が強気に傾き、マイクロソフトやアップルなどハイテク株を中心に買いが優勢」ダウ続伸(27090)、原油反落(55.81)金反落(1495.8)。「(米中に加え)英国の欧州連合(EU)離脱問題などの不透明感が和らいだ」債券続落(利回り上昇1.84%)、「トランプ米大統領が28日、10月の中国との貿易協議の部分合意について調印に向けた最終調整が「計画より早く進んでいる」と述べたと伝わり、協議の進展期待が高まった。」。日経先物夜間引けは22960.東京06:32現在、円は108.97 ユーロは120.95/1.1099 豪ドルは74.52/0.6838 英ポンドは140.11/1.2855近辺。 . . . 本文を読む

本日(10/29_朝)の その他ニュース

2019-10-29 05:48:57 | 2017年3月~2021年7月
英国を除くEU加盟27カ国は28日、ブリュッセルで大使級会合を開き、対応を協議した。各国は合意なき離脱を避けるため、ジョンソン英首相が書簡で申請していた3回目の延期を認める方針では一致しており、延期の幅が焦点になっていた。複数の欧州メディアによると、1月末を待たなくても、英・EU双方で離脱案を批准すれば、批准した翌月の1日に離脱を前倒しできる柔軟性も持たせた。ジョンソン英首相とEU側で合意した新しい離脱協定案の再交渉は受け入れない方針も盛り込んだ。(中略)延期幅を巡っては、仏などは英議会に離脱条件を承認するよう圧力をかける狙いで1カ月以内の短期を求めていた。英の一部野党が12月の総選挙実施に傾いていることを受け、総選挙後に離脱案を審議する時間を確保する必要があるとの判断に傾いたもようだ。(日経 記事より) . . . 本文を読む