非フードガソリン

なんか批判だけでは不公平な気もするので、非フードガソリンのことも書いておきます。
ちとググってみましたが見つからなかったのでリンクはしませんが。
日本では今二つの研究が進んでいます。

一つは木くずからのバイオエタノール(燃料。飲めば酒。)を生成する技術。
これはほぼ完成しているとのことです。研究所レベルでは。
ただ、研究所で作るのと、工業化(工場で大量生産)するのではまた違う技術が必要。

なので、すぐに市場に出回るわけではない。
それに、木くずが果たしてどの程度量があるのか疑問。
燃料需要を満たすほどあるとは思えないが。

もうひとつは稲わらを使ったバイオ燃料を生成する技術。
こちらはまだ研究中のようだ。
稲わらの方は、要は稲なので稲科の植物に応用可能。

世の雑草の多くは稲科なんだそうだ。
例えばすすき。
その他にも稲っぽい種を作る草は粗方稲科。

ちなみに、麦も稲っぽいので稲科だ。(いや、ほんとに。)
アブラナなんかはキャベツの仲間らしいけど。
稲科の雑草でできるんならキャベツでもできそうなもんだ。

というわけで、世の雑草を燃料にしよう計画も立ち上がっておる。
が。いくら雑草が無尽蔵とはいえ。
その収集の手間と人間の貪欲さ(需要)を考えると、石油の代わりにはならん気がする。

この辺りは技術が確立して、工業化が現実化した時点でいろいろ出てくるでしょう。
その可能性が、実現性、石油の代わりになりうるのかどうか。
数年以内に結論はでそうなので、それを待ちましょう。

フードガソリン

揮発油税免除...食料分だけ

バイオガソリン。
バイオでなくて、フードガソリンゆうべきだと思うが。
昨今の食料品の値上げの半分はこのフードガソリンのせいだ。

これをさらに加速し、食料品を高くしようという政策が出てきた。
すでにこのフードガソリンは日本でも売られている。
値段はレギュラーガソリンと一緒。

でもね。原価は6-7円くらい高いそうだ。
つまり文字通り出血大サービス。
この出血分を政府が負担しよう。ゆうのが今回の政策。

ETBEゆうフードガソリンの元の関税を撤廃し、さらに食料分(3%,1.6円)の揮発油税を免除。
合計で3-4円分企業負担を免除する。
なんか中途半端だの。これではフードガソリンの値段(小売り)は変わらない。

普及するとも思えない。
消費者はみんなこのフードガソリンのせいで食料品が値上がりしているのを知っているのだ。
少なくとも疑っている。食料品の値上げには敏感なのだ。生活＝命がかかっているのだ。

というわけで。値段が20円も安ければ別でしょうが。
同じ値段でエコだからという理由で、
食料品の値上がりに荷担しようとするひとがどのくらいいるでしょうか。

もっと言えば、アメリカの利益に荷担。だの。
アメリカは今フード燃料と遺伝子組み換えフード一色。
昔は日本向けの非遺伝子組み換えフードに比較的いい値段が付いていたので作っていたが。

今は、フード燃料と遺伝子組み換えフードの方が儲かるのだ。
必然的に、日本向けの昔ながらのフードは作らなくなる。
ここでフードゆうてるのは、主にトウモロコシと大豆だ。

さて。では、アメリカ人(消費者)は、遺伝子組み換え食物は安全だ。
と、本気で思っているのでしょうか。
別なことを調べていたら、おもしろい記事見つけました。

遺伝子組み換え食品、米国市場に浸透by wired vision
消費者の意見だけを引用すると。(できれば上記リンクの全文読んで頂けるとうれしい。)
------------------------------------------------------
(1)遺伝子組み換え技術が市場に登場して10年以上が経つが、米国の消費者の同技術に関する知識はゼロに近い。

(2)米国の消費者は、直感的には、遺伝子組み換えされた食品は食べたくないと考えている。

(3)反面、ほとんどの人はそうした信念をあまり強く持っていない。たとえば、ある調査では、バイオテクノロジーへの懸念から具体的に何らかの行動を取ったり、「対策を講じた」ことがあると答えた人は、回答者のわずか2％にすぎなかった。
------------------------------------------------------

なるほど。おもろいの。
やっぱりアメリカ人も怖いとは思っているのだ。
でも環境保護団体(鯨食うのはヒトでないゆうてるあれだ)を除けば、拒絶の行動はしてない。

日本市場はめんどくさい。ゆうのが分かる気がする。
日本人は行動する。
怖いと思ったものは、てこでもくわん。たとえ半額だろうと買わない。

スーパーから中国産野菜が姿を消している現実を見れば、豆腐を例に出すまでもない。
えーっと。話を戻すと。
政府は食料品の値上がりに荷担している。ということだ。

たった3%混ぜたくらいで何がエコか。
これが100%ゆうなら、まだしも。
そのおかげで食料品が10%も上がっているのだ。この現実を直視しているのか？

理由をしらんわけではあるまい。
アメリカ追従もここまでくると、ポチ以下だの。
命令通り動くロボットのようだ。ポチでもいやなことは反抗する。

...いやでないのだな。
アメリカ追従が気持ちいいのだ。
一種のマゾか。

フードガソリンやりたいなら、輸入に頼らず国内で作るのだ。
それなら、日本国内で循環するのでエコと認めよう。苦渋ながら。
しかし、いくら3%エコだからって、食料を燃やすか？

人間の考えることは意味不明だ。
おかげで飢える人も出てくるというのに。
ああ、そか。それで世界人口を減らそうとゆうのか。

それはかなりエコだの。
キリスト教(米国大統領が信仰する宗教)はそれを悪いことではないとするのだな。
うむうむ。さすが異教徒はヒトに非ずゆうた宗教だ。

んー、でもそれに荷担している日本人も十分ジェノサイド国民だの。
そんな片棒担ぎたくはないの。
日本政府も早く行動して欲しいの。

---
以下、毎日新聞社より引用
「ＥＴＢＥ」は、トウモロコシなどを発酵させて作ったバイオエタノールと、石油系ガスのイソブテンを合成した化学物質。

1/10のなぞ(肝炎救済法案)

肝炎救済法案

被害者に対する補償金は、症状に応じて、1200万円、2000万円、4000万円の三段階。
対象人数はおよそ千人。
割合はわからんが、えいって計算すると、200億円。(全員2000万円コースとして)

そのほかに200億円の基金を創設するそうだ。
当初もらった額のときより症状が進むとその差分がもらえるとのこと。
基金というのだから、何かで運用するんだろうけど、対象やっぱり国債かの。

なんかえらく安いですな。兆の単位ではなかったのでしょうか。
ぼくの試算でも4500億円でしたが。
これにはからくりがあって。

推計では一万人いると思われる薬害肝炎の患者さん。
保障対象はそのうちの1/10なのですな。
そら安いわけだ。

仮に一万人救済とすると、単純計算で2000億円。
基金もきっと10倍の2000億円でしょう。
合計4000億円。

ま、そんなもんか。
判決の金額の最高一億一千万から四千億円に下がってるからの。
問題はなんで一万人が千人になったかというと。

C型肝炎に感染したからといって、必ずしも病気になるとは限らんからだ。
症状の出ない人、あるいは自力で(免疫力で)治る人。
そんな人たちは対象とならない模様だ。

うむうむ。
では今後、一万人がいっせいに症状がでることはないのか。
恐らくはない。

なにせ、この問題は三十年も前から続いている問題だ。
確率から見ても、ここ数年でいきなりどかんと症状出る人が増えるとは思えない。
が。しかし。

単に調子が悪い。すぐ酔っ払うようになった。ゆうひとがちゃんと調べたら肝炎だった。
なんてことが、今後続々と発生する可能性もあると思われる。
一応基金は2000億円作っといたほうがよいんではないか？福田さん。

ブット元首相暗殺

ブット元首相暗殺

パキスタンでようやく、「形だけ」ではあるものの、
総選挙が始まった。
その矢先。

最有力な野党の党首が暗殺された。
ムシャラク大統領も、ブット氏を首相に迎え、形だけでも民主的かつ融和的な
政治体制を敷こうとしていた。

ニュースを見る限り、野党では(ムシャラク大統領が)唯一まともに話が(交渉)できそうなひとだっただけに、
その影響は計りきれない。
nhkに出ていた大学教授によれば、民主化はかなり後戻りするのは確実。

なのに。infoseekのニューストピックスのトップニュースは
「GLAYのTERUが自転車女性はねる」なのですな。
平和(ぼけ)な国ですな。

汚職より豊かさ

民主主義の勝利

クーデターを起こしたタイ国軍。
クーデターからはや...いくつ？
一年以上経つと思うが。

で、このたびようやく総選挙が実施された。
結果。
クーデター起こされた、タクシン元首相を支持する政党、その名も国民の力党。

これが第一党になった。
228/480なので、過半数まであと12。
連立となる見込みだが、国民の力党以外の軍部支持な政党が結党しても無駄だの。

これを、この選挙結果をまた軍部がひっくり返すようなら、
軍事政権をしく、ミャンマー(ビルマ)と同じ扱いを国際社会から食らうことでしょう。
さて。早くもタクシン元首相の政界復帰が取りざたされていますが。

本人は、ない。とゆうとる。
のと、タイのどっかの大学の教授も当分帰国しない方が、国の安定につながる。ゆうとる。
確かに。ここでタクシン氏が戻ってくるとまた軍が動きかねん。

一、二年いまの政党を中心とした政府がきちんと機能してからの方がよいの。
と。タクシン元首相が所属していた政党はすでに軍によって解散させられておる。
国民の力党は、この解散させられた政党のメンバーが中心となって作り直したものだ。

事実上、名前を変えただけのものだ。
大体、政党を含めた結社を外部から解散させたとしても、
同じメンバーがそろっている限り名前を変える程度の効力しかもたん。

結社の自由を剥奪するならともかく。
ま、そうなったら、独裁政権になるけどの。
もうひとつ。

国民が望むもの。
汚職を伴う好景気か。
潔癖なれど低迷景気か。

今回の選挙では前者を選んだ。ということだ。
結局上が権力を使って金儲けしたとしても、国民もみんな豊かになるなら、
それ自体は大した問題ではないということだ。

逆に汚職がなくても、今回の軍事政権がやったように、経済低迷するなら、
支持を得られない。
当然といえば当然で。

ぼくでも前者を選ぶ。
汚職をやった上に、国民が貧しいミャンマーが不安定なのはそのためだ。
軍事政権で汚職三昧でも、国民が豊かであれば、さして文句は出ない。

出たとしても、大きな流れにはならない。
そういうもんです。
究極の結果責任。とでもいいましょうか。

その過程は問題ではなく(たとえ汚職があろうとも)結果がすべて。
特に経済的な。
倫理が出てくるのは、経済的に十分豊かになって(衣食住が十二分にそろって)からの話。

議員立法な理由

議員立法

薬害肝炎問題。
司法と行政でやれることは何か。
考えたあげく、これは無理。

で、必殺技を繰り出した。
議員立法。
別に政府提出の法案でもよかったのだが。でも議員立法。

その議論はさておき。
必殺技だの。これは無敵だ。
何しろ、法律は司法はもちろん、行政をもその権力で上回る。

行政も司法も法に則って、遂行されるものだから。
法律さえあれば、憲法に反しない限りなんでもできる。
当然、行政の不作為が原因で起こった病気を救済するのに反対する憲法の条項など存在せず。

福田首相は、司法と行政のなかでできることを探ってきた。が、難しいので議員立法に乗り出した。
とゆうてた。
司法が出す和解案が、過去の判決を元にするのは道理。

和解案だから、双方が納得できる案を双方から提出させ、調整するのも司法の役目。
これは裁判で争われているものだからね。(でなければ、司法の出番はない。)
しかし。行政の制約とはなんぞや。

行政が1兆とも2兆とも言われる(と今朝森元幹事長がゆうてた)和解案を
原告の言うとおり全面的に受け入れるのは無理ということか。
ま、予算を承認するのは国会だし。使うのと、使いたい(予算案作るの)ゆうのは行政。

ようわからんが、行政の一存で、1兆や2兆の金は出んということか。
30億が限界か。
iPS細胞の研究にもたったの22億円しかだしてくれんかったしの(来年度予算)。2200億円くらい出すのだ。

議員立法になったのは、民主党の参加を求めるため。かと思われます。
政府立法ではそれはできないが、議員立法なら、与党だけでなく、
民主党の議員のもこれに参加することができるので。

いずれにせよ、やると決めたのだから、とっとと法案を出して頂きたいの。
で、いつもの問題の財源は？
たばこの増税か消費税1%かガソリン税一般財源化＆大幅値上げか。このくらいしかなさげだが。

ブルーレイ勝利への道ちゃくちゃくと

米でブルーレイ優勢判明 by 日経産業新聞 2007.12.7

この記事によると、米国でのブルーレイディスク規格の優勢が鮮明となってきた。
ソフト市場でシェアが七割を超えた。
東芝出している再生専用機。これはソフトがなければただの箱だ。

録画機能があれば、ハイビジョン番組の録画もできようが。
HD-DVD陣営はおそらくは赤字覚悟で、100ドルを切る再生機を出したそうだ。
100ドルを切る価格は、DVD再生機より安い。

ので、買った人の多くはDVDを見るために買ったと見られるそうだ。
売れば売るほど赤字の機械を当初の目的のHD-DVDソフトの販売拡大に結びつけられなかった。
その上、PS3が二割値下げ(日本では4万円)して、BDソフトの売り上げ増に貢献したそうだ。

HD-DVD陣営とは言うが、所詮は東芝一社。
ソニー・松下・フィリップス陣営に政治力でかなうわけもなく。
現在の米国での再生機の出荷量は、PS3も含めて、BDが270万台、HD-DVDが75万台。

ほぼソフトの販売数の比率と一緒。
日本でもソニー・松下の有利は動かず。
東芝にはマイクロソフトがついたが...XBOX360へのHD-DVDの搭載はない。(外付けは2万円。)

一回流れが決まると、もうこれは動かず。
HD-DVDは消えるでしょうな。
東芝一社ではなんともならん。

ビデオテープのソニー(ベータ規格)と同じ道をたどる。
PS3は売れてないとはいえ、販売台数の規模が違うゲーム機に搭載されるというのは、
やはり、影響は大きい。

思えば水神のうちに始めてきたDVD再生機もPS2だった。
しばらくして、HDD録画機がまともな商品になった頃にようやくちゃんとしたDVD再生機を
買ったのですな。DVD再生機としてではなく、HDD録画機として。

---
追記：
よく考えたら、東芝ってIBMとともに、PS3のセル(CPU)の開発に取り組んでた会社だ。
しかも、今はセルの製造も請け負ってる。
PS3が売れれば売れるほど儲かるが、HD-DVD規格は落ちていく。...これぞジレンマ。

霞ヶ関KY説

霞ヶ関KY説 by 日経産業新聞 2007.12.6

霞ヶ関KY説とは。
KYは言うまでもなく、空気が読めないのローマ字読みのさらにイニシャル。
...なんか非常に頭悪そうな隠語。(隠語が流行語になった時点で隠語でないが。)

頭が悪いと言えば、霞ヶ関。
この記事では次の三つの省庁が出ておる。
国土交通省、金融庁、経済産業省。

それぞれ、建築審査の厳格化、金融商品取引法の改正、NOVAつぶし。
建築審査の厳格化はニュースでも何度も出ているのでご存じかと思いますが。
建築審査を厳しくしたはいいものの、その審査体制が全く整っていなかった。

ので、現場(審査する側も、される側も)が大混乱。
マンションの建築が半分に落ち込んだなんて事もあった。(というか、まだ続いてる。)
準備なく、容赦ない措置は、経済を破壊する。こともある。

国土交通省は経済なんて、建築業者なんて、一般の顧客(ふつーの市民)なんてどうでもいい。
ただ、自分所に責任が及ばないようにだけしたい。
不作為の轍はもう踏まない。

で、さらにひどいことになっておる。
現場の混乱なんて、不作為以上にタコ。
行政はそれを起こさせないのが仕事なはずだが。

次に金融庁の金融商品取引法改正。
これにより、金融商品(投資信託など)を売るには、投資リスクの説明義務が強化された。
もちろん、それはいいことなのだが、あまりに厳格すぎて、コストがかかりすぎ。

たとえば。これに違反しないように、きちんと説明したことを証明するために、
編集不能なビデオ録画が必要とか。
ま、自業自得だけど。

銀行が、ようわからんじいさまばあさまに、安全だと吹聴してリスクのある商品を
売りさばいていたんだから。
でもこの義務は、容赦なく良心的な営業をやってきた地方銀行(の一部)にも降りかかる。

都市銀行は程度の差こそあれ、みんな悪徳商法に手を染めていたようだから、
当然、罰せられべき。
そう、規制強化ではなく、そんな詐欺まがいな営業は犯罪とするのだ。

と。書いたはいいが。
規制強化(法律改正)しないと、これが犯罪にならなかったらしい。
水神的には、今ある詐欺罪で十分立件可能だと思うのだが。

リスク商品を安全だと言って売ってたんだから。
リホーム詐欺と何が違うのだ？
やってるところが、大手都市銀行か、アングラ業者かの違いではないか。

最後はNOVA。
業務停止命令を出した時点でNOVAがどうなるか、予想不能だったとはいわせん。
そんなもん、調べれば経営的に崩れることは分かるだろうに。

素人じゃあるまいし。
業務停止命令前から、一部教室の閉鎖なんかが始まってたし、
金銭的にあやしいのはわかったはずだ。

その結果、NOVAがつぶれたら、受講生が路頭に迷うのも当然にして予測可能。
受講生の授業料が前払いで、負債扱いだったのも、すでに知っていた。
なにせ、その件で以前に処分をしているのだから。

でもあそこんちは、NOVAなんかに金を払う方が悪い。自己責任だ。
といわんばかり。
受講者の救済なんて毛の頭ほども考えていない。

もちろん、国が税金投入する必要はない。
が。同じつぶすにしても、いきなり受講者や外国人教師が路頭に迷うことのないよう、
少なくとも彼らが混乱しないよう手を打つのが、行政の役割ではないか？

国民ではなく、自分たちの省庁のことしか考えていない。
そう見えます。
なので、霞ヶ関KY説。世間の空気をもう少し、読んで欲しいものです。

昭和の香りは灯油券

灯油券

灯油券。なんとなく懐かしい響きだ。
見たことはないけど。
というか、発行されたことあるのか？

昨今の灯油高騰で、寒冷地の高齢者を含む低所得者世帯が大変苦しい。
ということで、政府は灯油券の配布を検討し始めた。
...相変わらず遅い。もう冬だし。検討するなら夏の終わりにしとくべき。

今から予算手当して、灯油券を刷って、対象世帯に渡す頃には
冬も粗方終わってるんではないでしょうか。
しかし、２１世紀になっても、灯油券なんだね。

なんかしみじみしました。
この響き読んで。とうゆけん。
うむー。昭和の香りがする。

暫定税率撤廃

暫定税率撤廃

揮発油税(ガソリンだ)の暫定税率。
暫定といいつつ早...何年？数十年続いているはずです。
いつまで暫定続ける気だ。

気に入らない。
いいのです。税金が54円というなら、法律にそう明記すべき。
暫定税率ゆうて倍にしているあたりが気に入らないのだ。

自民党はまだそんなこと続けるつもりだ。
今後十年暫定税率維持。
その上で、国民の理解を得られる範囲で余った分を一般財源にする。という。

ぼくの理解を得られる額はゼロ円です。
一銭たりとも一般財源(フリーハンド)になんてやらん。
余ったのなら、返すのだ。翌年の税率を引き下げるのだ。

で、民主党。ここんちも当初は暫定税率維持なんて中途半端なことゆうとったが。
ガソリン大高騰を理由に(本当は選挙が理由)暫定税率廃止を党税制大綱に明記する。
やるの。選挙目当てなのがみえみえだが、この点は大きい。

潔い。
よけいな道路(公共事業)作れなくなるし、何より一般財源に回す金がなくなる。
よいの。かなりよいの。

道路公団民営化したのに、ガソリン税使って、中小物流会社(トラック野郎)だけ
優遇しようとしているのです。自民党さんは。(高速道路代をちと値引き。)
ぼくのくろくんも値引きするのだ。

トラック優遇ならさ、民間企業への利益供与(値引き原資与えるのだから。)
してないで、軽油の税金ゼロにしたら？
そっちの方がまだ理屈が通る。税金をどうするかは国会の専管事項だから。

特定民間企業への利益供与は独占禁止法にひっかからんのか？
そもそも税の使い方が公平でないし。
うむー。迷うの。十年は民主党に入れないつもりだったが、このえさはかなりうまそう。