イランの勝利

イランの勝利

米政府が「イランは０３年に核兵器開発計画を停止した」との情報機関の分析結果報告を公表した。
ブッシュ大統領は、核開発止めないと爆弾落とす。
ゆうてたものだが。

その根拠が身内から覆された。
それでも、ブッシュ大統領は強気の姿勢を崩していないが...
あれは、崩してないのではなく、崩せないのだな。立場。というものがあるのだ。

大変だの。
大統領も。
情報機関はもちろん、CIA。

CIAといえば、イラクに大量破壊兵器(...なんか違う)があると吹聴していた組織。
結果として、うそだった。ということになり、面目丸つぶれ。
どうやら今回の発表は、イラクの二の舞を防ぐために行われたもののようだ。

nhk(というか、アメリカのテレビ局)では、さらに、
その根拠として、イラク軍に対する盗聴結果や、イラクが持っているミサイルの
弾頭部分の設計図などを入手し、解析した結果。だというのだ。

うむうむ。発表できるだけの証拠があるわけだ。
間違いなく、核ミサイルの開発はしていない。との。
というわけで、イランは大騒ぎ。

アメリカの自爆で自分の主張の正当性が認められた。と。
さて。ほんとでしょうか。
論点を変えると、そうでもない。

イランがウラン濃縮をしているのは、どうやら確かなようだ。
もちろん、濃縮ウラン＝核爆弾ではない。
単なる原料だ。

そして、その原料は原発の燃料になる。日本もお世話になっておる。
まあその気なればいつでも核ミサイルを持てる。
日本と同様に。ということだな。

方向が間違ってます to 厚生労働省

やること逆では？

厚生労働省の検討会。
低所得世帯より、生活保護受けている人の方が所得が多い。
したがって、生活保護の支給額を減額すべき。との結論を出した。

ふぅ。予定調和的な結論だの。
日本語の使い方が間違っている気がするので言い直そう。
結論ありきの検討結果理由。

なんか疲れるの。このニュース。
まず。
間違ってます。低所得世帯と比べること自体が。

そもそも、生活保護法がなんである(存在する)かというと。
日本国憲法第25条で、こう規定されているからです。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。（第1項）」

なので、生活保護法で保証する金額は、低所得者層の賃金が基準ではないのです。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるだけの金額となるはずです。
何を以て、文化的な最低限度の生活かというのは難しいですが。

では、現在の低所得者層(10万円/月以下の賃金)が文化的な最低限度の生活なのか。
きっと厚生労働省は、文化的な最低限度の生活だというのでしょう。
お役人がこんな有名な憲法の条文しらんとはおもえん。

そして、こうもゆうてます。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（第2項）」
今の厚生労働省のやっていることは、これの逆だと思うのですが。

唐突ですが、
低所得者層の賃金を基準にするのは、よしとしましょう。
金額の基準を「文化的」で決めるのも大変だしの。

ですが。ならば。
低所得者層の賃金の底上げを図るべき。(最低賃金を数百円上げる。これも厚生労働省の裁量の範囲だ。)
少なくとも、現在の生活保護でもらえる金額に。

厚生労働省のやってることは逆でしょう。
下にあわせるのではなく、上にあわせるべき。
というのは頭のいいお役人は知っていて。

...だから疲れる。しっててやってんだ。やつらは。
なんで知ってても、下にあわせるのかというと、予算削減。(正確には上昇低減)
要は、予算ありきで、つじつまを合わせるために、憲法の精神を踏みにじっておる。

書いてて疲れたので、ここまで。
そういや、不作為は罰することはできない。から、責任はないとかゆうてたの。
まあ、法的にはそうなんだろうが...いまさら理屈こねられても。

独占禁止法にひっかからんか？

独占禁止法にひっかからんか？

イオンが、トップバリュ(プライベートブランド)の食パンやペットボトル飲料などを値下げする。
ま、それだけなら...下請けイジメ。で済むけれど。(済んでないけど。)
さらに、独占的な地位を利用して、こんな事をしている。

--- 以下引用 ---
イオンは８月にも、食料品や生活用品の値上げが広がるなか、大手メーカーのティッシュペーパー、ラップ、コーヒーなど約１００品目の価格を年内は上げずに凍結することを宣言。「メーカーから値上げ要請が来ているが、値上げしても売れないと意味がない」（イオン役員）と消費者の囲い込みに躍起だ。
--- ここまで ---

これは独占禁止法違反だと思うのですが。
公正取引委員会には、是非イオンとセブン＆アイを取り締まって頂きたい。
この二つが体力に任せて値上げしないせいで、取引業者ばかりか周辺の中小スーパーまで被害に遭ってる。

ひどいはなしだ。
消費者のためなんて、もっともらしいことゆうてますが、
要するに自分ところ「だけ」が如何に儲かるかしか考えてないのだから。

現場の人間は魔法使い？

赤字にて
受注をしても
黒字なり
創意工夫で
現場が為すと

あほか。
赤字受注しといて、現場の創意工夫で黒字化しろ。できるか、そんなもん。
三菱重工の首脳陣は何を夢をみておる。

日経産業新聞 2007.11.29付け　眼光紙背。
ここでゆうてるのは、経営が無理して赤字受注した上に、なるべく赤字を出すな。
ゆうから、現場はかなり無理して、疲弊してる。ということ。

うむうむ。
最近の公共事業を争う建設業界も同じ。
赤字覚悟で無理矢理落とす。

社員を遊ばせておくよりは、少しでも売り上げ上がった方がよい。
しかし、そんな赤字経営が長く続くわけもなく。
将来大きな黒字を見込めるならともかく。

マックFC店の憂鬱

そろそろ疲れてきましたが、やっぱり触れておこう。
「マックよ おまえもか」by 日経産業新聞 2007.11.28
マックがフランチャイズ店に全責任を押しつけて俺は悪くない。と言った事件。

法律違反ではないから、フランチャイズ店のせいにしとけばよい。と思ったのかもしれません。
でも、マックってフランチャイズもやってたんだね。
今回の件で初めて知った。

日経産業新聞が記事にするくらいだから、
その辺の新聞と同じレベルのことが書いてあるわけではないあたりがよいの。
ちゃんと取材しておる。この姿勢が好きです。この新聞。

さて。では、なぜこのフランチャイズ(以下FC)店が調理日改ざんしたのか。
単に大もうけしたい。というのなら、糾弾されてしかるべきですが。
どうやらそうでもないらしい。もっというと、マック(FC元)にも原因がある。

マックのFC店の利益率は1%前後とのこと。
薄利多売と言えば、そうなのですが。1%の利益などちょっと何かあれば消し飛ぶ。(年3.5日店を開けなければ赤字だ。)
し。すべての店が1%なわけではなく、こんだけ低いと赤字の店もかなりあるはずだ。

原因は、クーポンばらまきと24時間営業。
どちらも、マック(FC元)が打ち出した売り上げ向上策だ。
確かに売り上げは伸びたが、利益率は上がらない。

忙しいだけでもうからん。というわけだ。
クーポンはマックが勝手にばらまく割に、クーポン使われたからと言って、
FC店に補填があるわけでもない。

事実上クーポンの値段が定価となっておる。
そんな中。
食材のロスは売り上げの1%-2%にのぼる。そうだ。

ポテトはフライにして七分。ビーフパティは調理後十五分で廃棄。
これがマックのルール。
利益が1%。それを上回る食材の廃棄。

禁じ手ではあるが、それに手を出してしまった気持ちは分かる。
と、他のFC店のひとがゆうておった。そうだ。
マクドナルドは、他のFC店ではこのようなことはない。と胸を張っているが...

きちんと傘下のFC店にも利益を出せる仕組みを作らんと、
次の不正がまた起こりかねない。
単に締め付けを厳しくするだけでは、不正はなくならんと思うのですが。

ようやく審議入り

新テロ法案審議入り

昨日あれだけゆうたのだから、これに触れないわけには行くまい。
ようやく議論の場にたどり着きました。
今日から新テロ法案の審議が始まりました。

ふぅ。よかったの。
ブルガリってイタリアの会社だったんだの。
でもなぜか、ダンヒルはヨーロッパの会社って紹介されてる。by nhk。

かわいそうなので、調べてみた。
イギリスの会社だが、スイスの会社の傘下らしい。
なるほど。ややこしい。ヨーロッパの会社と紹介したくなる。

話は戻って。
民主党も分が悪いと思ったか、守谷氏逮捕の報を受け、論点を変えてきた。
ま、いつまでも誰と誰が食事したなどと、男女関係のもつれみたいな話をしててもしかたない。

防衛省はくさっとる。
商社が途中にはいるから、癒着が生まれる。
商社を撤廃しろ。つまり、メーカーと直接取引せよ。

...と言ったかどうかは定かではないが、防衛省たたきを始めた。
やるの。食事とは違って、重要な問題だ。
けれども。本来であれば、行政の仕事の仕方は、行政が決めるべき。

商社を中に入れるかどうかは、どうすれば仕事を効率的にできるかという問題で、
そんなことまで法律(国会議員)で規定されては、仕事が硬直化して、非効率になる。
時代は変わるのです。法律は変わらない。国会議員は変えるのをめんどくさがる。

で。行政の長は、首相ですな。もうちょっと大きく言えば、内閣。
なので、内閣の大臣、今だと石破防衛大臣だの。
この人が、仕事の仕方に問題があると判断するなら、変えさせるべき。

今日の会見では、どう変えるかまではゆうてなかったが、
防衛省内で、年度内に商社の扱いを検討し、結論を出す。ゆうてた。
が。内閣に圧力をかけるのは(監視するのは)国会の役目でもあります。

なんたって、内閣不信任決議をできるのだから。(衆議院。参議院はできない。)
首相を首にできる権力を持つのが国会。
その延長で、行政のチェックをするのも国会の役目。

なので、民主党が本件を議題にするのは、よし。
お役所のやることなので、プレッシャー与えないと、
何も変えない。って結論をだしかねん。

新テロ特措法はどうなるんだろうね。
結論は決まっているものの。議論の手抜きはしないで欲しいところだの。
少なくとも、意見表明くらいは明確にしてほしいの。

話はちと戻るけど、単純に防衛商社外すと何が起こるかというと、
防衛省の調達業務が回らなくなる。
ひと(人数)も能力も足りない。

もし、防衛商社を外すのならば、相応の人員増強をせねばならん。
単に、頭数増やすだけでなく、海外の武器メーカー(武器商人ゆうと悪っぽいの)と、
対等に渡り合えるような、知識と交渉力のある人間。

防衛商社からの逆天下り(天上り？)も考えねばならんだろう。
日本市場はそれなりに大きいが。
相手が素人なら、メーカーが値をつり上げる可能性もある。

儲かるのが、防衛商社かメーカーかの違いで。
どうなんかね。前門の狼後門の虎ゆうかんじだの。
防衛省のえらいひとは困っていると思われます。自業自得。ですけど。

推定無罪

死刑求刑->無罪

広島で、母親と娘二人(自分の)を殺して、7700万円の保険金を受け取ったとして、
起訴されていた、男。
三人殺したのだから、死刑。

という、検察の求刑だったが。
証拠不十分により、無罪。
自白の信用性が信頼するに足らず。ということだそうだ。

えらい。
なにがえらいかというと、推定無罪という刑事事件での原則を守ったから。
明確な証拠がなければ、有罪とはならない。これは刑事事件の原則です。

そもそも、検察の証拠が自白のみ。の時点でだめでしょう。
物証などがあれば、有罪にもできたでしょうが。
自白主義は江戸時代から連綿と続く日本の文化ではありますが。

文化で死刑にされてはたまらん。
と、裁判所はこんなコメントを付け加えておる。

「非常に疑わしい点があり、シロではなく灰色かもと思うが、
クロと断言はできなかった。無罪とするのは、
冤罪を防ぐための『疑わしきは被告人の利益に』という原則を厳格に適用したためだ」

灰色は黒ではない。真っ黒でなければ、有罪とはできない。
刑法の基本原則です。
おそらくは状況証拠的には、黒なのでしょう。でも、状況証拠は証拠にならない。

この件で、自白主義も少しは改められるとよいのですが。
裁判官もゆうてるとおり、えん罪を防ぐために。
さて、困ったのは検察庁。

即時控訴した模様ですが。
でも、一度無罪になっているからな。
新たな証拠(もちろん、自白以外)でも出てこないと有罪にするのは難しいのではないかと。

談合政治 by 社民党

談合政治 by 社民党

社民党の党首が談合で決まった。
以上。
なんかかわいそうなので、これ以上つっこむのもどうかと思うけど。

一応かいとく。
社民党といえば、何でも反対。自民党のやることはすべて悪だ。
という党です。

福田総理の総裁選の時も、談合だ。ゆうてた。のは覚えてるぞ。
自分とこでも同じことしてるじゃんか。
ひとのこというのはやめていただきたい。

談合しているひとに、談合しているなんていわれたかない。(ぼくは自民党ではありませんが。)
でも。まあ。どうでもいいか。
なんせ国会議員七人しかいないらしいので。

七人で選挙してもむなしいし。
七人くらいなら話し合いという談合もまたよしか。
世の中にはなんら影響ないしの。

政治の話を二つ書いたので、ぼくのスタンスを一つ。
一応中立です。
基本的には、自民党か民主党か無所属(ドクター中松)にしか入れません。

でもきっと今後十年は民主党には入れないの。
あらだめだ。
十年経って、今の執行部の人たちがいなくなれば、...党がなくなってるかも。

でも、自民党も積極的に応援するほどのことはしてないんだよね。
でも一応、消費税アップとか、国際貢献とか、農家への非ばらまきとか。
一応まともな政策取ってるからな。

民主党がだめすぎなことが分かったので、選択肢がなくなってしまって困ってるのです。
これはぼくだけではないと思うのですが。
という1/120000000の声が民主党に届くとよいのですが。

子供(民主党)に権力を持たせてはいかん

一党独裁のつもりな民主党。
額賀氏と守谷氏の証人喚問を、与党を無視して数の論理で決めた。
自民党のひと(名前忘れた)のいいぶんが正しいなら、反論する機会もなかったらしい。

やってることは、半年前の自民党と一緒。
その自民党を批判してたんではなかったっけ？
傍若無人な自民党をこらしめようと、民主党に票が集まったんでなかったっけ？

決して民主党を支持したわけではない。
アンチ自民。でしかなかったのは、周知だと思うのですが。
で、民主党は、この嫌われた自民党と同じことをしている。

その結果どうなるか。
わからんのかの。
歴史に学ぶとは、かくありき。

第一。守谷氏の件は、すでに検察が動き始めた。正式に。表だって。
国会は裁判所でも警察(および検察)でもない。
会合(食事会)出ただの出ないだの。

そんなことで、3億円/日を浪費しているのです。あのひとたち。
そんな金があるのなら、iPS細胞の研究費用に充てるのだ。
むー。かなりむー。

自民党の衆院の2/3の強行採決もかなりいかんと思うたが。
今の民主党のあほらしいことへの権力の行使を見ると、なんぼかましだの。
一応あれは、法律通す目的だし。

民主党やってる守谷氏との会合に出た・出ない。
なんていう不毛かつ無意味な論争に権力を使うのを見た後では。
やっぱり子供に権力を持たせてはいかんの。つくづく思いました。今回の件で。

アンチ民主な記事としては、秀逸な記事がありましたので、リンクはっときます。
民主党の態度は憲法侵害？ by 産経新聞
最後のクエスチョンはいらんと思うぞ。

「バイオ立国」試金石

2007.11.27付日経産業新聞
京都大学が人の皮膚細胞から万能細胞(iPS細胞)を作ったとの論文が出た。
のは、既報の通り。

日経産業新聞では、こう記事にしている。
「バイオ立国」試金石
なにをいうているかというと、日本国政府にはやる気がない。ということ。

米国も欧州も国の威信をかけて、科学への投資を続けている。
特に今回のiPS細胞は、受精卵を使う必要がないことから、
キリスト教的制約から、解放されより積極的な研究を為そうとしている。

なのに。日本と来たら。
文部科学大臣曰く
「どういう体制を取るのがよいか検討したい。」

あほか。
スピードこそ命だ。
今すぐとりあえず、100億予算とって、この研究成果を基に医療への貢献をめざすのが筋。

この技術がどのくらいすごいものか。
所管の大臣が分かっていない。
だれだ、こんなの大臣にしたの。

100億なんて日本の予算額からすれば、端金です。
この技術が実用化されれば、どのくらいのひとの命が助かることか。
単なる金儲けではなく、国民の健康に関わる問題。当然、税金を投入すべき。

なのに。この大臣と来たら。ひとごと。
100億でこの技術が大成するかどうかはわからんけど。
それなりの機材や人材を集めることはできるはず。(もちろん、毎年出す。)

お金の話をすれば。
カルフォルニア州は、ES細胞(卵子から万能細胞をつくるやつ)の研究に、
3億ドル/年出しておる。

米国政府に至っては、300億ドルの生命科学分野の研究予算の多くがこれに注ぎ込まれる。
カルフォルニア州で、330億円/年。米国政府は3.3兆円/年。

翻って日本は。200億円/10年。10年です。年でなく。つまり20億円/年。
話にならんの。
せっかくこのノーベル賞ものと言われる成果を上げた研究者がいるのに。

これほどの人材がいるのに。
これを生かし切れない。
というか、捨て置いてる。

橋作るのに何兆円も出すのに。
これほどの成果を上げた研究に対しては、ほとんど金を出さない日本政府。
理系離れといわれて久しいが、国のこうした姿勢も原因だと思われる。

この方はアメリカの大学に移るという話がどっかであったが、
この記事には載ってないの。
やめたかの。

人の命の問題だけでなく、金儲けにもなるのに。
しかも莫大な。
当然税収にもかなりの高インパクトがあるのに。

なんかこの記事読んで切なくなりました。
研究者がかわいそう。というのもあるのですが、
日本という国の船頭がこんな姿勢なのか。と。

海上給油なんてどうでもいいからさ、あんなん日本がいなくてもなんとかなるのです。
そんなんでもめてないで、これ以上ないってくらいの産業振興のチャンスを捨て置かないで欲しい。
理系な水神のたっての願いです。(おねえさんの次だけど。)