☆「青空の社会学」 目録（リンク）
１、悪質な（恥知らずな）「北朝鮮報道」（政治利用宣伝）！
（一方的！大局観なし！検証なし！）
日本政府と日本メディアには「隣国同士の平和友好関係」を築いていくことが使命のはずなのに、そうした姿は見ることはできません。
特に日本メディアの「北朝鮮報道」は目に余るひどさです。「拉致被害者」の「家族会」の映像だけをことさら（一面的）に流し続け、家族の情感を拡大利用して、日本国民は北朝鮮に対して憎しみだけを増幅していくような感じです。
隣国どおしでは「友好関係」が何よりも大事なのに、終始「拉致問題」だけを取り上げ、日本だけが被害者であり（「北朝鮮を悪の権化」のように突き放し）、本当の所は両国関係を分断する（「仮想敵国」を作り上げる）意図さえ感じられます。
「北朝鮮報道」には日本だけが被害者であるような報道ぶりですが、日本の過去の犯罪（「朝鮮半島植民地支配」と賠償責任。）を一切語らず、問題の本質を検証した報道は見ることができません。
それは世界帝国のアメリカが北朝鮮をイラク、イランと並び、勝手に「ならず者国家」（悪の枢軸）として決めつけた、「仮想敵国」の東アジア版（日本版）のようでもあります。
日本政府の外交には、真摯に北朝鮮と平和友好関係を築き、「国交の正常化」へ向けた「自主外交」がないために、日本のメディア報道も一面的な報道しか出てこないものと思われます。
もとよりメディアは公共性の性格を持つため、一方的な報道は避け、大局的な視点から検証し、客観的、中立的でなければなりません。
ましてやメディアの報道は国民の利益を守るために、権力を監視し、チェックするという役割を持っているはずです。
ところが「北朝鮮報道」はメディアの本来の役割を投げ捨て、国家権力をチェックすることなしに、正反対に日本政府により規制（メディアコントロール）され、政治利用化された宣伝として報道されています。
その証拠に（NHKでさえ）「北朝鮮報道」は一方的な報道だけで、「北朝鮮問題の本質（真相）」を検証した報道は一切ありません。
これは彼の（世界帝国の）ブッシュ大統領が北朝鮮をイラク、イランと共に「ならず者国家」（悪の枢軸）と勝手に決めつけ、こうした国々からアメリカを防衛しなければならないとした、「敵視政策」の日本版でもあります。
日本政府は1995年の「村山談話」で初めて、先の大戦でアジア人民に対して痛切な反省の意を表明しました。
これを受けて日朝の国交回復の機運は高まりました。
特に2002年には小泉総理は金正日総書記と「日朝平壌宣言」に署名し、国交回復宣言まで表明しています。
しかし同年、「新拉致議連設立総会」が設立されると「日朝平壌宣言」は撤回されます。時はアメリカのブッシュ大統領時代、アフガニスタン戦争の最中でした。
日本の「新拉致議員連盟」には平沼赳夫、安倍晋三、中川昭一氏等自民党の中でも名うてのタカ派議員が数多く入っています。
その後の小泉内閣は、北朝鮮に対しては「国交回復」どころか、「北朝鮮制裁」へと大きく舵を変えていきます。
具体的な制裁措置は、＝対北朝鮮支援の全面凍結、朝銀問題の徹底究明、公的資金投入の無期延期、特別永住者（朝鮮籍）の再入国禁止、万景峰号など北朝鮮船舶の日本への寄港、北朝鮮船舶乗員の上陸許可の全面禁止等＝です。
日本政府には少なくても、「北朝鮮問題」を睨んだ、日本と東北アジアの平和と安定のための「日本政府の自主外交」はありません。
日本政府にあるのは「アメリカとの連携」の名目での「アメリカ依存」の外交方針だけです。
また「日本メディア」は政府発表の報道を流すだけで、自主的に「北朝鮮問題の本質」を見ようとも、検証しようともしません。
これでは政府（権力）の宣伝機関になり下がり、ジャーナリズムとしてのメディアの役割を果たすことができません。
メディアは国民の公益を守るために、国家（政治）権力に屈することなく、又一方の側からだけ（一面的）でなく、大局的、客観的な立場に立ち、「北朝鮮問題の本質、真相」を検証し、報道するべきです。
２、実は日本こそが世界（20世紀）最大の「拉致加害国」！
（今だに「北朝鮮」にだけ、賠償していない「日本政府」！）
確かに北朝鮮による日本人や韓国人への拉致は許すことはできない人権問題です。
しかし「拉致事件」（1970～80年代）は今も終わっていない「朝鮮戦争」（休戦状態）の中で起こったことであり、北朝鮮は事実を率直に認め、真摯に反省して、「国交の回復」を望んでいます。
しかし日本政府は、北朝鮮の「拉致事件」より遡り、30年前に引き起こした日本政府の「朝鮮半島の植民地支配」（35年間）と朝鮮人虐殺、数万にも及ぶ朝鮮人強制兵役、労働には一切口を噤んでいます。
日本を「神の国」と称して「朝鮮半島の植民地支配」に置いたのは「拉致事件」よりたったの30年前のことです。（1910年～1945年）
数十、数百規模の拉致とは桁が違い、軍隊（国家権力）の力で暴力的に丸ごと朝鮮人民を支配下（奴隷扱い）にしていたことには、安倍政権と日本のメディアは一言も語ろうとも、謝罪しようとも、報道しようともしていません。
ただ一方的に「拉致問題」だけを取り上げ（一方的な姿勢）、それ以前の「朝鮮人植民地支配」に語らず（報道せず）では、国際社会の客観性に欠けるし、友好関係を築くことはできません。
☆北朝鮮に対してだけ一切、賠償していない日本政府！
これまで日本政府は（先の戦争で起こした日本政府の犯罪）を、まがりなりにも中国と韓国には謝罪し（「村山談話」、1995年8/15）、国交を回復し、ODAを利用した賠償も行っています。
しかし北朝鮮に対してだけは、今だに賠償もせず、国交も回復していません。国際的にも許されることができない「恥じ知らず行為」を安倍政権は続けているのです。
1995年、8月15日、日本政府は時の総理、村山首相は日本軍による侵略戦争と植民地支配に対して、アジア人民に多大な被害を及ぼしたことに、「痛切な反省の意」を表明しました。（「村山談話」）
これが今日の日本政府の公式の見解となっていることは周知の事実です。
☆悪質な「北朝鮮政策と報道」！安倍総理の一方的な「敵視政策」！
安部晋三氏は名うてのタカ派で、アメリカからの信頼も大変厚く、現在は日本の総理大臣に就任しています。
しかし安倍政権は日本の朝鮮植民地支配に対して、(これまでの日本政府の見解と違い)賠償どころか、反省も謝罪もすることせず、居直り続けています。
アメリカの下で、安倍総理は口では対話と言いながらその実、「圧力と制裁」だけをかけ続けてきました。
それはあたかも意図的に「日本と北朝鮮との和解」を妨げているようです。
一方的な「拉致問題」の取り上げ方や報道の仕方は（和解を望む北朝鮮にとっては）悪意に満ちています。
自分の立場を真摯に反省する事ができない姿勢は、「東北アジアの平和」どころか、妨げになり、「拉致問題」の解決すら到底おぼつきません。
１、悪質な（恥知らずな）「北朝鮮報道」（政治利用宣伝）！
（一方的！大局観なし！検証なし！）
日本政府と日本メディアには「隣国同士の平和友好関係」を築いていくことが使命のはずなのに、そうした姿は見ることはできません。
特に日本メディアの「北朝鮮報道」は目に余るひどさです。「拉致被害者」の「家族会」の映像だけをことさら（一面的）に流し続け、家族の情感を拡大利用して、日本国民は北朝鮮に対して憎しみだけを増幅していくような感じです。
隣国どおしでは「友好関係」が何よりも大事なのに、終始「拉致問題」だけを取り上げ、日本だけが被害者であり（「北朝鮮を悪の権化」のように突き放し）、本当の所は両国関係を分断する（「仮想敵国」を作り上げる）意図さえ感じられます。
「北朝鮮報道」には日本だけが被害者であるような報道ぶりですが、日本の過去の犯罪（「朝鮮半島植民地支配」と賠償責任。）を一切語らず、問題の本質を検証した報道は見ることができません。
それは世界帝国のアメリカが北朝鮮をイラク、イランと並び、勝手に「ならず者国家」（悪の枢軸）として決めつけた、「仮想敵国」の東アジア版（日本版）のようでもあります。
日本政府の外交には、真摯に北朝鮮と平和友好関係を築き、「国交の正常化」へ向けた「自主外交」がないために、日本のメディア報道も一面的な報道しか出てこないものと思われます。
もとよりメディアは公共性の性格を持つため、一方的な報道は避け、大局的な視点から検証し、客観的、中立的でなければなりません。
ましてやメディアの報道は国民の利益を守るために、権力を監視し、チェックするという役割を持っているはずです。
ところが「北朝鮮報道」はメディアの本来の役割を投げ捨て、国家権力をチェックすることなしに、正反対に日本政府により規制（メディアコントロール）され、政治利用化された宣伝として報道されています。
その証拠に（NHKでさえ）「北朝鮮報道」は一方的な報道だけで、「北朝鮮問題の本質（真相）」を検証した報道は一切ありません。
これは彼の（世界帝国の）ブッシュ大統領が北朝鮮をイラク、イランと共に「ならず者国家」（悪の枢軸）と勝手に決めつけ、こうした国々からアメリカを防衛しなければならないとした、「敵視政策」の日本版でもあります。
日本政府は1995年の「村山談話」で初めて、先の大戦でアジア人民に対して痛切な反省の意を表明しました。
これを受けて日朝の国交回復の機運は高まりました。
特に2002年には小泉総理は金正日総書記と「日朝平壌宣言」に署名し、国交回復宣言まで表明しています。
しかし同年、「新拉致議連設立総会」が設立されると「日朝平壌宣言」は撤回されます。時はアメリカのブッシュ大統領時代、アフガニスタン戦争の最中でした。
日本の「新拉致議員連盟」には平沼赳夫、安倍晋三、中川昭一氏等自民党の中でも名うてのタカ派議員が数多く入っています。
その後の小泉内閣は、北朝鮮に対しては「国交回復」どころか、「北朝鮮制裁」へと大きく舵を変えていきます。
具体的な制裁措置は、＝対北朝鮮支援の全面凍結、朝銀問題の徹底究明、公的資金投入の無期延期、特別永住者（朝鮮籍）の再入国禁止、万景峰号など北朝鮮船舶の日本への寄港、北朝鮮船舶乗員の上陸許可の全面禁止等＝です。
日本政府には少なくても、「北朝鮮問題」を睨んだ、日本と東北アジアの平和と安定のための「日本政府の自主外交」はありません。
日本政府にあるのは「アメリカとの連携」の名目での「アメリカ依存」の外交方針だけです。
また「日本メディア」は政府発表の報道を流すだけで、自主的に「北朝鮮問題の本質」を見ようとも、検証しようともしません。
これでは政府（権力）の宣伝機関になり下がり、ジャーナリズムとしてのメディアの役割を果たすことができません。
メディアは国民の公益を守るために、国家（政治）権力に屈することなく、又一方の側からだけ（一面的）でなく、大局的、客観的な立場に立ち、「北朝鮮問題の本質、真相」を検証し、報道するべきです。
２、実は日本こそが世界（20世紀）最大の「拉致加害国」！
（今だに「北朝鮮」にだけ、賠償していない「日本政府」！）
確かに北朝鮮による日本人や韓国人への拉致は許すことはできない人権問題です。
しかし「拉致事件」（1970～80年代）は今も終わっていない「朝鮮戦争」（休戦状態）の中で起こったことであり、北朝鮮は事実を率直に認め、真摯に反省して、「国交の回復」を望んでいます。
しかし日本政府は、北朝鮮の「拉致事件」より遡り、30年前に引き起こした日本政府の「朝鮮半島の植民地支配」（35年間）と朝鮮人虐殺、数万にも及ぶ朝鮮人強制兵役、労働には一切口を噤んでいます。
日本を「神の国」と称して「朝鮮半島の植民地支配」に置いたのは「拉致事件」よりたったの30年前のことです。（1910年～1945年）
数十、数百規模の拉致とは桁が違い、軍隊（国家権力）の力で暴力的に丸ごと朝鮮人民を支配下（奴隷扱い）にしていたことには、安倍政権と日本のメディアは一言も語ろうとも、謝罪しようとも、報道しようともしていません。
ただ一方的に「拉致問題」だけを取り上げ（一方的な姿勢）、それ以前の「朝鮮人植民地支配」に語らず（報道せず）では、国際社会の客観性に欠けるし、友好関係を築くことはできません。
☆北朝鮮に対してだけ一切、賠償していない日本政府！
これまで日本政府は（先の戦争で起こした日本政府の犯罪）を、まがりなりにも中国と韓国には謝罪し（「村山談話」、1995年8/15）、国交を回復し、ODAを利用した賠償も行っています。
しかし北朝鮮に対してだけは、今だに賠償もせず、国交も回復していません。国際的にも許されることができない「恥じ知らず行為」を安倍政権は続けているのです。
1995年、8月15日、日本政府は時の総理、村山首相は日本軍による侵略戦争と植民地支配に対して、アジア人民に多大な被害を及ぼしたことに、「痛切な反省の意」を表明しました。（「村山談話」）
これが今日の日本政府の公式の見解となっていることは周知の事実です。
☆悪質な「北朝鮮政策と報道」！安倍総理の一方的な「敵視政策」！
安部晋三氏は名うてのタカ派で、アメリカからの信頼も大変厚く、現在は日本の総理大臣に就任しています。
しかし安倍政権は日本の朝鮮植民地支配に対して、(これまでの日本政府の見解と違い)賠償どころか、反省も謝罪もすることせず、居直り続けています。
アメリカの下で、安倍総理は口では対話と言いながらその実、「圧力と制裁」だけをかけ続けてきました。
それはあたかも意図的に「日本と北朝鮮との和解」を妨げているようです。
一方的な「拉致問題」の取り上げ方や報道の仕方は（和解を望む北朝鮮にとっては）悪意に満ちています。
自分の立場を真摯に反省する事ができない姿勢は、「東北アジアの平和」どころか、妨げになり、「拉致問題」の解決すら到底おぼつきません。
