☆「青空の社会学」 目録（リンク） ★半田さんのフェスブック
１、閣議の独断で、「憲法」を解釈、解体していく安倍政権！
(解釈改憲、立法改憲、そして憲法全面改憲へ！)
「近代憲法」の役割は、「国民が国家権力を縛る(制御)する」ことにありまます。(立憲主義)
「日本国憲法」は先の「「天皇制ファシズム」(国家権力)により、アジアの２０００万の人民を虐殺、戦死させてしまった悲惨な経験から生まれました。
日本国民もまた兵士のみならず、「国家国民総動員法」により３１０万人も戦争で亡くなりました。敗戦後この悲惨な戦争を二度と繰り返すまいという固い誓いから「日本国憲法」は生まれました。(平和主義)
戦後70年にもなろうとしていますが、「戦争の傷痕」は深く、今なおアジアの人民に怨念と不安を抱かせ、不調和音を醸し出しています。
しかし今又、アメリカとグローバル企業(日本の財界)の強い要請で、安倍政権は閣議だけの独断で、「戦争する国」に変身しようとしています。
日本国の基軸たる「日本国憲法」は、「９条」により海外で武力行使(戦争)することを固く禁じています。
海外での「戦争参加」を画策する安倍政権は次々と軍事立法(国家安全保障局、特定秘密保護法等)を強行採決し、今度は閣議決定だけによる「集団的自衛権の行使」を進めています。
しかし「国家の基軸たる憲法」は閣議だけの独断的な決定(解釈改憲)で変えることはできない性質のものです。
「憲法」を変えるためには２/３による国会議員の発議が必要で、国会が発議し、さらに「国民の過半数の承認」を得る必要があります。(国民投票)
閣議だけによる独断的な「解釈改憲」は、「憲法の本質」と「民主主義」を根元から切り崩していくものです。
ましてや「集団的自衛権の行使」はこれまで歴代の政権が「海外での武力行使(戦争)はできない」と否定してきた認識を180度転換させる「異次元の解釈による改憲」です。
もともと国家権力(政治権力)であれば忠実に「憲法」は守らなければならないものです。
「憲法」は国家権力の暴走に歯止めをかけるために、国家権力(政治権力者)に対して固い「憲法遵守義務」を定めています。(憲法遵守義務＝第９９条)
これまでの歴代の政権もこうした事実をわかっているからこそ、「集団的自衛権の行使」を否定してきました。
しかし今安倍政権は権力の力を振るい回し、禁じられてきた「パンドラの箱」を開こうとしています。
その手法は国民の強い反発を予想して、閣議だけの判断で「必要最小限なら許される」としたものです。
平和憲法である「日本国憲法」に風穴を開け、「戦争(武力)国家」に変身(国の形を変える)ための「異次元の、独断的な解釈改憲」です。
２、「憲法」(国民が国家権力を縛るもの)解体を進める安倍政権！
(「憲法全面改憲」
「戦時憲法」の復活へ！「自民党改正草案」)
元々「近代憲法」とは国民の側から国家権力が暴走することがないように制御、歯止めをかけるために生まれたものです。(立憲主義)
日本国憲法もまた先の「天皇制ファシズム」による暴走(侵略戦争－２０００万人のアジア人民と３１０万人の日本人が戦死)の苦い経験から生まれました。
そこには「国家権力」のために、人々が「殺し、殺され合う」戦争を二度と繰り返さないように、国民の「平和」への強い願いが込められています。(「平和主義」、「国民主権」)
しかし安倍政権はアメリカとグローバル化した日本財界(経団連、経済同友会、日本商工会議所)の強い要請を受けて、「解釈改憲」に留まらず、再び憲法を全面改正し「戦争する国」に変貌しようとしています。(「憲法明文改憲」)
★「2012年、自民党改憲草案」⇒「立憲憲法」の解体！
(「国家権力」の歯止めをなくし、国民に義務を課す！「憲法の三本柱」を解体！)
アメリカと日本財界の意向を受けた「憲法改正案」は「2012年、自民党改正草案」に反映されています。
安倍政権はこの「2012年、自民党改正草案」はできるだけ国民の目に触れさせないように、「国民投票法」の方を先行させながら改正作業を進めています。
従って多くの国民は未だに政府自民党が憲法をどのように改正しようとしているのか理解していません。
「自民党改憲草案」の中味は(１)「近代憲法」の本質的役割である「国民が国家権力に歯止めをかける」(立憲主義)という役割を削除します。従って正逆に「国家権力の方が国民に対して、(国家のため)義務を課す」という内容になっています。
(２)その上で日本国憲法の三大柱である(平和憲法、基本的人権、国民主権)を著しく制限し、「公」の大義で国民の自由を厳しく取り締まる(剥奪する)内容になっています。
戦前のように「天皇を最大限に利用」しながら国民の「愛国心」を高め、「国民は国防(国家)のために義務を負う」として「国家権力を絶対化」しています。
それは戦前のファシズム(日本の天皇制ファシズム、ドイツのナチズム)と全く同一の性質のものです。
こうした「自民党の憲法観」はもはや「憲法の役割」を無くした、「ファシズムの国家支配観」です。
〈参考文献〉 ２つのブックレフト
１、「憲法は誰のもの？」自民党改正案の検証！ 伊藤真、岩波書店
２、「アベノ改憲の真実」 坂本修、本の泉社
１、閣議の独断で、「憲法」を解釈、解体していく安倍政権！
(解釈改憲、立法改憲、そして憲法全面改憲へ！)
「近代憲法」の役割は、「国民が国家権力を縛る(制御)する」ことにありまます。(立憲主義)
「日本国憲法」は先の「「天皇制ファシズム」(国家権力)により、アジアの２０００万の人民を虐殺、戦死させてしまった悲惨な経験から生まれました。
日本国民もまた兵士のみならず、「国家国民総動員法」により３１０万人も戦争で亡くなりました。敗戦後この悲惨な戦争を二度と繰り返すまいという固い誓いから「日本国憲法」は生まれました。(平和主義)
戦後70年にもなろうとしていますが、「戦争の傷痕」は深く、今なおアジアの人民に怨念と不安を抱かせ、不調和音を醸し出しています。
しかし今又、アメリカとグローバル企業(日本の財界)の強い要請で、安倍政権は閣議だけの独断で、「戦争する国」に変身しようとしています。
日本国の基軸たる「日本国憲法」は、「９条」により海外で武力行使(戦争)することを固く禁じています。
海外での「戦争参加」を画策する安倍政権は次々と軍事立法(国家安全保障局、特定秘密保護法等)を強行採決し、今度は閣議決定だけによる「集団的自衛権の行使」を進めています。
しかし「国家の基軸たる憲法」は閣議だけの独断的な決定(解釈改憲)で変えることはできない性質のものです。
「憲法」を変えるためには２/３による国会議員の発議が必要で、国会が発議し、さらに「国民の過半数の承認」を得る必要があります。(国民投票)
閣議だけによる独断的な「解釈改憲」は、「憲法の本質」と「民主主義」を根元から切り崩していくものです。
ましてや「集団的自衛権の行使」はこれまで歴代の政権が「海外での武力行使(戦争)はできない」と否定してきた認識を180度転換させる「異次元の解釈による改憲」です。
もともと国家権力(政治権力)であれば忠実に「憲法」は守らなければならないものです。
「憲法」は国家権力の暴走に歯止めをかけるために、国家権力(政治権力者)に対して固い「憲法遵守義務」を定めています。(憲法遵守義務＝第９９条)
これまでの歴代の政権もこうした事実をわかっているからこそ、「集団的自衛権の行使」を否定してきました。
しかし今安倍政権は権力の力を振るい回し、禁じられてきた「パンドラの箱」を開こうとしています。
その手法は国民の強い反発を予想して、閣議だけの判断で「必要最小限なら許される」としたものです。
平和憲法である「日本国憲法」に風穴を開け、「戦争(武力)国家」に変身(国の形を変える)ための「異次元の、独断的な解釈改憲」です。
２、「憲法」(国民が国家権力を縛るもの)解体を進める安倍政権！
(「憲法全面改憲」
「戦時憲法」の復活へ！「自民党改正草案」)元々「近代憲法」とは国民の側から国家権力が暴走することがないように制御、歯止めをかけるために生まれたものです。(立憲主義)
日本国憲法もまた先の「天皇制ファシズム」による暴走(侵略戦争－２０００万人のアジア人民と３１０万人の日本人が戦死)の苦い経験から生まれました。
そこには「国家権力」のために、人々が「殺し、殺され合う」戦争を二度と繰り返さないように、国民の「平和」への強い願いが込められています。(「平和主義」、「国民主権」)
しかし安倍政権はアメリカとグローバル化した日本財界(経団連、経済同友会、日本商工会議所)の強い要請を受けて、「解釈改憲」に留まらず、再び憲法を全面改正し「戦争する国」に変貌しようとしています。(「憲法明文改憲」)
★「2012年、自民党改憲草案」⇒「立憲憲法」の解体！
(「国家権力」の歯止めをなくし、国民に義務を課す！「憲法の三本柱」を解体！)
アメリカと日本財界の意向を受けた「憲法改正案」は「2012年、自民党改正草案」に反映されています。
安倍政権はこの「2012年、自民党改正草案」はできるだけ国民の目に触れさせないように、「国民投票法」の方を先行させながら改正作業を進めています。
従って多くの国民は未だに政府自民党が憲法をどのように改正しようとしているのか理解していません。
「自民党改憲草案」の中味は(１)「近代憲法」の本質的役割である「国民が国家権力に歯止めをかける」(立憲主義)という役割を削除します。従って正逆に「国家権力の方が国民に対して、(国家のため)義務を課す」という内容になっています。
(２)その上で日本国憲法の三大柱である(平和憲法、基本的人権、国民主権)を著しく制限し、「公」の大義で国民の自由を厳しく取り締まる(剥奪する)内容になっています。
戦前のように「天皇を最大限に利用」しながら国民の「愛国心」を高め、「国民は国防(国家)のために義務を負う」として「国家権力を絶対化」しています。
それは戦前のファシズム(日本の天皇制ファシズム、ドイツのナチズム)と全く同一の性質のものです。
こうした「自民党の憲法観」はもはや「憲法の役割」を無くした、「ファシズムの国家支配観」です。
〈参考文献〉 ２つのブックレフト
１、「憲法は誰のもの？」自民党改正案の検証！ 伊藤真、岩波書店
２、「アベノ改憲の真実」 坂本修、本の泉社
