★最悪！小沢一郎の大罪！ (３)解党した「政党助成金」はどこに消えたのか？

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＜小沢金脈の２つの流れ＞その1。

小沢金脈には巨大な２つの流れがあります。この巨大な金脈が小沢の「剛腕」たる源泉です。しかしこの2つの金脈は共に「国民の税金」が原資であり、国民を愚弄した不健全、犯罪的な金脈です。
小沢は若い頃、東大法学部を目指し失敗しましたが、父佐重喜のように弁護士を目指し日本大学大学院法学部に進んでいます。こうした法律に精通した小沢の知識が自ら主導して、反国民的な制度、法律を作り、逆手に取り、政治倫理の欠落した抜け穴を利用したといって良いでしょう。
それでは「小沢金脈」を検証していきましょう。まずは1つめの「消えた巨額の政党助成金」です。


☆新党解党で次々と消えた「政党助成金」！！
1、解党した「政党助成金」はどこに消えたのか？

「政党助成法」は「小選挙区比例代表並立制」と共に、１９９４年小沢氏自ら主導して作ったものです。
時は細川８会派連立政権でしたが、自民党最大派閥「経世会」をバックに海部内閣で幹事長を経ていた小沢は既に政界一の実力者でした。細川政権の時に「政治改革４法」として可決させたものです。

政党助成法とは、たとえ支持する政党がなくても、２０歳未満であっても、全ての国民から１人当たり、２５０円を強制徴収するものです。
また政党助成金は５年を目途に「企業団体献金を禁止」することを大義名分に成立されました。しかし今日「企業団体献金」は禁止どころか政党支部を通じて、以前よりもさらに増え続けています。まさに利権政治家にとってぬれ手に泡の法律です。
＜関連リンク＞救いようのない「政党助成法」！


☆解党のたびに政党助成金は小沢の政治団体に！

以降小沢は次々と政党を作っては解党してきました。それは理念なき政治上の熾烈な権力闘争でもありましたが、土地転がしならぬ「政党転がし」とも呼べるものです。解党するたびに小沢にはカネが転がり込んできました。

そのトリックとは、「政党助成金」は解党する際は残金を国庫に返還しなければならない。とあります。しかし新党実力者である小沢は解党直前になり、(自分の支配下の)政治団体に送ってしまう(名目上は寄付)のです。従って解党時の政党の助成金は０になり、小沢支配下の政治団体に移し変えられているのです。

受け皿の代表政治団体が「改革国民会議」と「改革フォーラム」です。共に小沢の秘書等の側近が役員を固めています。暴力団顔負けの露骨なマネーロンダリングです。どうみても法を逸脱した行為です。
しかもそのカネは国民から徴収した税金そのものです。

　
※自由党解散時(２０００年)には政治団体「改革国民会議」に１３億６０００万の寄付。
※新生党解散時には(１９９４年)には政治団体「改革フォーラム」に５億５３００万の寄付。
(この2つの政治団体は住所も代表者も会計責任者も同じ、どちらも小沢個人の政治団体となっている)
※さらに小沢関連の１００億のカネが「組織対策費」名目で使途不明金になっています。



2、さらに悪質！！政党助成金を「組織対策費」として支出した資金全てが使途不明金！
(受け取ったとされる新党幹部は知らない！)

小沢の政党助成金(税金)による錬金術はこればかりではない。小沢の絡んだ政党助成金は１００億近いカネが「組織対策費」として使途不明金になっている。しかもこうして支出した「組織対策費」は同党の議員どころか、受け取ったとされる同党幹部本人さえ受け取っていないというのだ。
(注1)１９９４年、小沢は政党助成法と同様、政治資金改正法にも自ら関わっている。
(注２)「組織対策費」は政治資金法上、中味は報告する義務はないことになっている。(「知る権利」に違反！)

小沢は新進党から自由党に至るまで、計５人(新進党幹事長、米沢隆、西岡武夫、参院幹事長永野茂門、自由党幹事長野田毅、藤井裕久)に「組織対策費」として総額７６億を支出。さらに民主党代表の時の２３億近くのカネを加えると１００億近くになっている。これだけのカネ(税金)が使途不明金になっているのだ。

＜証言＞米沢隆、西岡武夫(故人、生前の証言)、野田毅、藤井裕久ー「組織対策費」は受けたことがない。
元民主党国会対策委員長、山岡賢次ーノーコメント。


☆元自由党幹事長藤井裕久の発言。
　　２００５年(平成１７年)藤井への巨額の政党助成金支出が、衆院予算委員会で追及された。質問したのは事務所費などの疑惑で自殺した自民党の松岡利勝だ。しかしこの時はお互いのカネの疑惑をつつき合い、議論を深めることができなかった。

問題はこの後だ。松田賢也氏(小沢一郎全研究の著者)の取材に対して元自由党幹部が語った。予算委員会の終わった後、藤井裕久氏はこう語ったというのだ。
「弱ったな。俺はあのカネの事は全く知らないのに、困っちゃうよ」。本当に何も知らなかったのでしょうね。「心外だ」。(松田賢也著「小沢一郎全研究」より。
事実自由党の解散時にも決算報告は１度もされていなかった。


※藤井裕久氏に実に４６億６千万が「組織対策費」として支出されている。



3、再度、解党した「政党助成金」は一体どこに消えたのか？
☆「経世会分裂」(１９９２年)、「政党助成制度」導入後(１９９４年)から陸山会の不動産売買が急増！

１９９４年から陸山会(小沢自身が代表を務める政治団体)が小沢一郎名義で都内などの高級一等地やマンションなどの不動産売買が急増した。０７年度政治資金報告書でも、陸山会の保有する不動産は総額１０億３０００万以上にのぼる。
政治資金が巨額の不動産購入に充てられるのはまったく異例のことだ。しかも名義人(所有者)はすべて小沢一郎になっている。(秘書邸は妻和子名義)
不動産の名義は小沢なのに、購入費用や税金(固定資産税等)など全てが陸山会(政治団体)から出ているのだ。
こうした事例は東京だけでなく、仙台市にも盛岡市にも数多く存在している。

＜急増した陸山会の不動産売買＞(１９９４～２００７年まで。)


　※上図は、松田賢也、小沢一郎全研究より。


4、陸山会購入不動産はすべて「小沢一郎が名義人＝所有者」になっている！
(陸山会の購入した巨額の不動産が小沢一郎の個人資産になっている！)

陸山会が購入した不動産は、購入したのは陸山会なのに名義人は小沢一郎になっている。
専門家は小沢一郎の政治団体の政治資金報告書からみても、「消えた政党助成金」と「消えた経世会のカネ」(後述)の大部分は小沢一郎の個人資産になっている疑惑が非常に強いとみている。

しかし今のところ、小沢自身の説明はおろか、この件に関しては何故か検察も取り組んでいない。
検察の体たらくぶりが頂点に達しているからなのか？小沢の影響力が検察内部まで及んでいるからなのか？
誰の目からも見ても巨額の政党助成金の私物化は明らかなのだから、早く検察は起訴に踏み切ってもらいたい。

※１９９２年、自民党最大派閥「経世会」が分裂。小沢一郎と羽田孜が飛び出し、「新生党」結成に向かう。
※元小沢一郎の秘書「高橋嘉信」の証言。この時、経世会の金庫番をしていた小沢が勝手に経世会の金庫から「１3億」のカネを小沢の自宅に運んだと証言。(経世会の金庫には１００名の議員政治資金が入っていた。詳細は後ほど)

※野中広務氏は１９９4年、９５年の不動産購入は「経世会の政治資金」が陸山会名義で使われた疑いが強いといっている。
※１９９９年以降の陸山会名義の不動産売買は消えた「政党助成金の疑い」が強い。


小沢夫妻の「不透明な個人資産」と「複雑なマネーロンダリング」！
小沢夫妻には妻和子名義の資産も数多くあるが、その実態は公開されていないので、一部分しかわかっていない。おそらく百億をはるかに越える資産になっているだろう。
また政治資金の虚偽記載裁判でも明らかになっている、マネーロンダリングも複雑だ。しかし国民の税金を利用した莫大な資産形成は明らかであり、早く実態にメスを入れなければならない。

政界の最高実力者とは政界で最大の国民の税金を食い物にした政治家のことを言うようだ。
小沢一郎の錬金術は一見合理的な装いをしているが、反国家、反国民的行為そのものだ。
また戦後日本史上、小沢一郎ほど最悪の政治家は存在しないだろう。

＜参考資料＞


※共産党は「政党助成金」を憲法違反の法律とみなしているので受け取っていない。