自分で財源に穴を開けた菅首相！（1兆5千億円)
昨年末（12月13日）、慌ただしい中で菅首相は法人税の5％切り下げを指示しました。これにより1兆5千億の財源不足になり、穴が開くことになりました。
いろいろ埋め合わせても不足分は結局、「国民への増税、消費税の値上げ」になります。
＝財界に貢いで、国民から税金を取る＝
まさにこれまでの政府と全く変わりはありません。
日本の財政は底の抜けたバケツのようなものです。 もちろんバケツに「国民の税金」を注ぐのは政府で、税金の受取人は財界、大金持ちです。
今年度（11年度）の予算は菅首相の自作自演になりそうです。
ところで、日本の法人税40％は高いと財界や、政府、メディアも言っていますが本当でしょうか？とんでもありません。日本の法人税は抜穴だらけです。特に財界には大型優遇税制があり、抜穴だらけです。
日本の法人税率40％とはあくまで表面的な税率だけであり、実際の税負担率は決して高くありません。日本の大企業の場合、研究開発減税をはじめとした各種の租税特別措置や、外国税額控除、受け取り配当益金不算入などの政府の優遇政策で40％をすでに大幅に下回っています。
輸出中心の大企業（資本金10億以上）で見ると、実際の税負担率はソニー12,9％、パナソニック17,6％、ホンダ技研24,5％、トヨタ自動車30,1％などです。（03～09年度決算データ） 経常利益上位100社の平均でも33,7％です。
（みずほ、三菱UFJ、三井住友バンク系の6行）
そもそも日本企業は、日本の法人税率が高いから海外進出したわけでなく、低賃金の労働力や現地の市場を求めて海外に行きました。
民主党政権は、海外に進出した日本企業に「外国税額控除」などの恩恵を与え続けています。そればかりか自公政権が09年4月から導入した「海外配当益金不参入制度」も引継ぎ、海外子会社が日本の親会社に配当する利益95％を非課税にする制度も開始しています。
「新成長戦略」は日本企業を国内にとどめるどころか海外進出をあおっているのが実態です。
＜参考＞数々の大企業優遇税制の主なもの
1、試験研究費税額控除
2、外国税額控除
3、受取配当益金不算入
4、租税特別措置
5、海外子会社配当益金不算入制度
6、その他、あるある財界、大企業優遇減税
