★検証！「原発」！（19）原発に群がる「原発利益共同体」とは何か？

＝原発産業（国家ぐるみ）に巣くう巨大な寄生虫！＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民から上がる「莫大な電気料金」に寄生し、大儲けをしてきた「原発利益共同体」とは一体どのようなものでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
それは一言でいうなら「政、官、財」の「原発トライアングル」です。しかし原発産業は国家ぐるみであるため、スケールが大きくトライアングル（三角形）ならぬ「原発ペンタゴン（五角形）」といえそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「原発利益共同体」のトップに立つのが電力会社です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発産業は東電を筆頭とした電力会社、そして電力会社の大株主の巨大金融資本、原発を建設してきたスーパーゼネコン、原子炉メーカー、鉄鋼メーカーなどいづれも財界きってのトップグループで構成されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまで歴史的に東電の会長が「経団連」や財界団体の会長や副会長を務め、長い間にわたって財界をリードしてきました。電力会社は〔1、競争のない発送電の地域独占。　　2、絶対に損することのない、「総括原価方式」により国から保護]されてきました。これが日本のエネルギー政策を歪めている大きな原因になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電力会社は国民から莫大な電気料金を徴収し、なおかつ国からエネルギー予算を収入する（共に税金のようなもの）公共的な民間会社です。本質は公益の収入を得ながら、利潤第一を追求する株式会社です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　＝不良債権にならず、確実な利益が入ってきた！＝　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
電力会社の大株主は日本生命、第一生命、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行など巨大金融資本が名前を連ねます。これらの金融資本は財界のトップでありながら、政府の手厚い保護のもとで、莫大な内部留保金と投資資金を持っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資本主義社会の原則からいって、福島原発事故（人災）の第一義責任は人災事故を起こした東電とその大株主にあるはずです。原発人災事故の損害賠償は東電とこれら巨大金融資本の内部留保金などだけでも十分に賄えます。しかし民主党政府は「原子力損害賠償支援機構」を作り、東電の内部留保金（約2、5兆円）や株式資産に手をつけることもなく、又大株主の巨大金融機関には人災事故の責任を全く問いません。

人災による損害賠償は大半が国民の大増税になっています。完全な責任転嫁で、本当に異常な事です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電力会社のスポンサーである巨大金融資本は、これまで確実な収益を上げることができ大儲けをしてきましたが、民主党政府による「原子力損害賠償機構」により損害賠償責任を免れています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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＝原子炉建屋は大手ゼネコン５社が独占受注＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国の原子力発電所の建設費用は約13兆円。原発建設関係は大手ゼネコン５社が独占受注し、粗利益は20～30％と公共工事以上の高さです。その上一度仕事を取ると切れ目なく続きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原子炉メーカーはほとんどを大手３社が受注。（三菱重工、日立、東芝）大手ゼネコンも原子炉メーカーもほとんどが競争入札なしの特命受注となっています。大手ゼネコンと原子炉メーカーは原発産業でも大儲けしてきました。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（注）鹿島建設と小沢一郎は共に原発建設にも大きな役割を果たしてきました。今日の日本の国債（借金）44兆円を作った立役者の大物コンビです。

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原発産業を国家ぐるみで推進させるための、政党、行政トップ、御用学者達が回りを固めます。担当行政機関は経産省です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府内には原発推進のための「人脈配置」を原子力安全委員会、保安院、資源エネルギー庁や科学技術庁、その他配下の財団法人、社団法人に至るまで経産省天下り人達や電力会社の社員が（会社在籍のまま）くまなく配置されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大手メデァも電力会社による株式所有や莫大な広告料でテレビ局、大新聞を原発推進に協力させます。文部科学省の教科書でさえ「安全神話」を刷り込んでいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まさに国民の莫大な電気料金と税金予算を基にした巨大な寄生虫です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
こうした原発産業の「財界と政府の癒着体」こそが「原発利益共同体」で、日本を世界一ズバ抜けて高い電気料金に仕立て上げました。「財界の儲けのために」国家ぐるみで、国民の電気料金と税金を吸い取り、国民を危険にさらしてきたわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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過去に原発推進、増設を進めてきたのは自公政権でしたが、２００９年小選挙区制の下で地すべり大勝利をした民主党は自公政権の原発推進を受け継ぎ、さらに、「ＩＮＤＥＸ2010」のエネルギー政策で既存の原発５４基の外にさらに１４基の原発を増設するとしました。54+14＝68基はアメリカに次ぐ世界第二の原発大国を目指すとしたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また民主党政権になってからは、前菅総理や前原政策委員長らが直に「原発輸出」のセールスに赴き、財界の意向を受けて盛んに「原発輸出推進」を進めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民党にも、民主党にも電力業界からの多額の政治献金が流れています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月に民主党野田政権が誕生しましたが、原発の安全を世界最高水準に高め、原発の再稼動を急いでいくとしています。世界的な原発撤退の世論に反しても、なおも原発を続けていこうとする姿勢が見えます。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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★＝「日本原子力産業」の主要100社の内部留保金は計80兆円！＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（注）原発事業を推進してきた「日本原子力産業」の会員主要企業100社の内部留保金の合計は80兆円に上ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そのうち利益剰余金は57兆に積みあがっています。原発事業でいかに利益を上げてきたかがわかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
こうした原発事業で莫大な利益を上げてきた主要企業にも原発人災事故の賠償負担を求めるべきです。