☆「青空の社会学」 目録（リンク）
〈時事公論〉 「知らなかった」で済むのか！？ 「政治とカネ」！
１、またまた出てきた！「政治とカネ」！
(「知らなかった」、「返した」、「辞任」だけでは解決にならない！)
つい先日安倍内閣では「政治とカネ」の問題で、小渕経産相、松島みどり法相、江渡防衛相、そして先月28日は西川農林相が辞任したばかりです。
いづれも「政治資金規正法」違反の疑いが強い中での辞任です。しかし辞任による「幕引き」で、疑惑は解明されることはありませんでした。(前東京都知事の猪瀬知事の場合もそうでした)
政治資金規正法は、補助金交付決定後1年以内の献金を禁止しています。
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業3社から政治献金を受けていた問題で、別の2社からも受領していたことが4日、分かりました。
補助金交付決定後の献金額は、これで判明した5社合計で220万円に上がりました。
又自民党閣僚ばかりでなく、民主党からも岡田党首、菅元総理からも疑惑が上がっています。
〈リンク〉 安倍首相に献金、別の2社も＝補助金交付企業―総額220万円に
安倍首相は2012年にも、東日本大震災の復興予算を流用した「補助金の交付先企業」から１５６万円の献金を受けていました。
「補助金の交付先企業」からの「違法献金」は安倍首相ばかりでなく、第2次安倍内閣閣僚がこぞって受けています。
補助金は国民の増税などで作った復興予算から支出したものです。
１１年度補正予算で支出した約３０００億円は８割がトヨタや東芝など大企業に流れています。
そもそもこうした大企業への復興予算は使い道が大いに疑念を持たれており、大企業と政治家権力者との癒着(利権)がらみでの腐敗ぶりを示しています。
☆任命責任は重大！安倍政権閣僚は疑惑のＯＮパレード！
発覚しても「知らなかった」、「会計責任者が勝手にやった」、追い込まれても「閣僚を辞任」してそれで済ませる。
解明されて刑事訴追されることがないので、開き直り何度でも同じことをぶり返す。これが日本の政治の実態です。
これでは国民の税金をいくら増税しても、政治(家)を通して大企業にタレ流されるばかりです。
２、「政治資金規正法」、「政党助成法」は抜け穴だらけ！
(「政治腐敗」の元凶！「国民監視」の機能なし！)
そもそも日本の「政治資金規正法」は権力政権党が自分たちに都合の良いように作られており、チェックする機能も、調査する機能も、罰する機能もないのが現状です。
「政党助成(金)法」にしても全く同じで莫大な資金(税金)が権力政党に流れていながら、国民監視の機能がないため使い道が極めて不透明になっています。
こうした法律自体が国民の「知る権利」を無視した憲法違反の法律です。権力政権党と財界の癒着を隠す(保護する)ための法律になっています。
３、「企業団体献金の禁止」、「政党助成(金)法」の廃止を！
(腐敗、政治家の「無責任体質」の根源！)
2009年8月、衆院総選挙で民主党はマニフェクト（公約）として、3年後には「企業団体献金」を全面的に禁止するとして選挙に勝ちました。
ところが当時の民主党岡田幹事長は「企業団体献金」の一部解除するといって、なし崩し的に解除してしまいました。
民主党もまた政党支部を窓口にして、政治献金を受け取り続けているからです。
「政党助成金」(税金)もまた「チェックする機能も、調査する機能も、罰する機能もなく」、使い道が国民の目に触れることがありません。
そのため民主党政権時代にも不正、虚飾だらけの報告書も平然と報告され、元荒井国家戦略相は事務所経費に漫画本やパチンコ本、パチンコ音楽のＣＤ、治療代などが計上されていました。
また江田五月元参院議長の資金管理団体はピンクキャバレーの支払い、川端元文科相も新宿のニューハーフパブなどの支払いが公然と計上されていました。
現在の「政治資金規正法」は(２大)権力政党が財界、業界との癒着を国民の目からそらすために、(極端に緩く)作られています。
それすらも守られていない(守ろうとしない)のが、現在の権力政党の実態です。
〈参考文献〉
〈時事公論〉 「知らなかった」で済むのか！？ 「政治とカネ」！
１、またまた出てきた！「政治とカネ」！
(「知らなかった」、「返した」、「辞任」だけでは解決にならない！)
つい先日安倍内閣では「政治とカネ」の問題で、小渕経産相、松島みどり法相、江渡防衛相、そして先月28日は西川農林相が辞任したばかりです。
いづれも「政治資金規正法」違反の疑いが強い中での辞任です。しかし辞任による「幕引き」で、疑惑は解明されることはありませんでした。(前東京都知事の猪瀬知事の場合もそうでした)
政治資金規正法は、補助金交付決定後1年以内の献金を禁止しています。
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業3社から政治献金を受けていた問題で、別の2社からも受領していたことが4日、分かりました。
補助金交付決定後の献金額は、これで判明した5社合計で220万円に上がりました。
又自民党閣僚ばかりでなく、民主党からも岡田党首、菅元総理からも疑惑が上がっています。
〈リンク〉 安倍首相に献金、別の2社も＝補助金交付企業―総額220万円に
安倍首相は2012年にも、東日本大震災の復興予算を流用した「補助金の交付先企業」から１５６万円の献金を受けていました。
「補助金の交付先企業」からの「違法献金」は安倍首相ばかりでなく、第2次安倍内閣閣僚がこぞって受けています。
補助金は国民の増税などで作った復興予算から支出したものです。
１１年度補正予算で支出した約３０００億円は８割がトヨタや東芝など大企業に流れています。
そもそもこうした大企業への復興予算は使い道が大いに疑念を持たれており、大企業と政治家権力者との癒着(利権)がらみでの腐敗ぶりを示しています。
☆任命責任は重大！安倍政権閣僚は疑惑のＯＮパレード！
発覚しても「知らなかった」、「会計責任者が勝手にやった」、追い込まれても「閣僚を辞任」してそれで済ませる。
解明されて刑事訴追されることがないので、開き直り何度でも同じことをぶり返す。これが日本の政治の実態です。
これでは国民の税金をいくら増税しても、政治(家)を通して大企業にタレ流されるばかりです。
２、「政治資金規正法」、「政党助成法」は抜け穴だらけ！
(「政治腐敗」の元凶！「国民監視」の機能なし！)
そもそも日本の「政治資金規正法」は権力政権党が自分たちに都合の良いように作られており、チェックする機能も、調査する機能も、罰する機能もないのが現状です。
「政党助成(金)法」にしても全く同じで莫大な資金(税金)が権力政党に流れていながら、国民監視の機能がないため使い道が極めて不透明になっています。
こうした法律自体が国民の「知る権利」を無視した憲法違反の法律です。権力政権党と財界の癒着を隠す(保護する)ための法律になっています。
３、「企業団体献金の禁止」、「政党助成(金)法」の廃止を！
(腐敗、政治家の「無責任体質」の根源！)
2009年8月、衆院総選挙で民主党はマニフェクト（公約）として、3年後には「企業団体献金」を全面的に禁止するとして選挙に勝ちました。
ところが当時の民主党岡田幹事長は「企業団体献金」の一部解除するといって、なし崩し的に解除してしまいました。
民主党もまた政党支部を窓口にして、政治献金を受け取り続けているからです。
「政党助成金」(税金)もまた「チェックする機能も、調査する機能も、罰する機能もなく」、使い道が国民の目に触れることがありません。
そのため民主党政権時代にも不正、虚飾だらけの報告書も平然と報告され、元荒井国家戦略相は事務所経費に漫画本やパチンコ本、パチンコ音楽のＣＤ、治療代などが計上されていました。
また江田五月元参院議長の資金管理団体はピンクキャバレーの支払い、川端元文科相も新宿のニューハーフパブなどの支払いが公然と計上されていました。
現在の「政治資金規正法」は(２大)権力政党が財界、業界との癒着を国民の目からそらすために、(極端に緩く)作られています。
それすらも守られていない(守ろうとしない)のが、現在の権力政党の実態です。
〈参考文献〉
