〈目録〉 「半田さんのフェイスブック」
アメリカの一方的な軍事介入に反対する!
1、アメリカ(大国)の軍事介入は「イラク」を再現する!
(何故? 火に油を注ぐのか?)
2003年、「大量破壊兵器の存在」を口実にした米国のイラク戦争とその後の占領は100万人以上ともいわれる罪のない命を奪いました。
しかし武力による軍事介入は決してイラクに安定した平和をもたらすことはありませんでした。
家族の命を奪われ、国土を焼き払われたイラクの国民には憎悪の感情しか生まれませんでした。
最近ではテロや暴力で毎月1000人前後の死者が出ています。
大国の軍事介入は命と被害を飛躍的に拡大します。
1950年に起きた東アジアの朝鮮戦争ではアメリカとソ連、中国が武力介入し、300万人以上もの戦死者を出してしまいました。
また大国の戦闘機による空爆のために朝鮮半島はほぼ全域にわたって焼け野原にされました。
この戦争では60年も過ぎた今日でも終結することがなく、朝鮮半島で二つに分断された一つの民族は今でも憎しみ合っています。
武力による軍事行動は膨大な被害をもたらすだけであり、「平和構築」には何の役にも立ちません。
そもそも大国の軍事介入は、利権などの確保のためにその国土と民族を(巧妙に)支配することにあります。
2、国連と国連憲章を中心とした「平和解決」で!
8000万人もの命を奪った第二次大戦の悲惨な経験から「国連憲章」は生まれました。そのために「国連憲章」では紛争の解決は、「武力による威嚇または武力の行使」を固く禁じています。(1条)
「国連憲章」では戦争そのものが犯罪であるとして、「戦争の違法化」原則に立脚しています。
アメリカによる(シリアに対する)一方的な軍事行動はこうした国連憲章に真っ向から反するものであり、何の解決にもなりません。逆にこうした大国の身勝手な軍事介入が紛争の激化を呼び起こしています。こうした軍事介入こそが厳しく罰せられるべきです。
シリアの紛争は、国連の調査団の調査を待ち、国連と国際社会により、国連憲章に基づき「平和的に解決」するべきです。
3、国際社会の大勢は軍事介入に批判!
(イスラエルと日本政府はアメリカに異常(盲目的)な従属的支持!)
今回のアメリカによる一方的な軍事行動声明に対して、イギリス議会(下院)は政府の軍事行動を否決しました。
アメリカ議会でさえアメリカ政府の勝手な軍事行動に対して議会の承認を得るように要請しました。下院議長のベイナー氏は武力攻撃の法的な正当性などに懸念を表明しました。
フランス政府はオバマ大統領に同調して軍事介入の意を表明しましたが、議会の承認を得るのはむづかしいと思われます。
トルコとサウジアラビアはアメリカに同調しています。
しかしアメリカの単独的な軍事行動には圧倒的な大多数の国が反対しており、国連の安保理常任国の決議に従うべきだという意見です。
ドイツ、ロシア、中国は国連の安保理の決議に任せるべきだとしています。
中南米諸国(ブラジル、ボリビア、ベネズエラ、メキシコなど)はこぞってアメリカの軍事行動を支持しないと表明しています。
圧倒的大多数の諸国はアメリカの軍事行動に対して批判的です。
無条件に、異常にアメリカの軍事行動に同調しているのが、イスラエルと日本です。
■世界の圧倒的多数の国民は批判!
(左はロンドン、右はホワイトハウス前の抗議行動)
検証!原発!(30) | 検証!原発!part2(10) | 消費税の本質(16) | 財界の内部留保と法人税 |
政治とカネ (8) | 新自由主義とTPP(4) | 橋下「維新の会」の正体(10) | 書籍案内(50)選 |
サルでもわかる選挙制度(8) | 小沢一郎の罪(4) | 社会保障 |
アメリカの一方的な軍事介入に反対する!
1、アメリカ(大国)の軍事介入は「イラク」を再現する!
(何故? 火に油を注ぐのか?)
2003年、「大量破壊兵器の存在」を口実にした米国のイラク戦争とその後の占領は100万人以上ともいわれる罪のない命を奪いました。
しかし武力による軍事介入は決してイラクに安定した平和をもたらすことはありませんでした。
家族の命を奪われ、国土を焼き払われたイラクの国民には憎悪の感情しか生まれませんでした。
最近ではテロや暴力で毎月1000人前後の死者が出ています。
大国の軍事介入は命と被害を飛躍的に拡大します。
1950年に起きた東アジアの朝鮮戦争ではアメリカとソ連、中国が武力介入し、300万人以上もの戦死者を出してしまいました。
また大国の戦闘機による空爆のために朝鮮半島はほぼ全域にわたって焼け野原にされました。
この戦争では60年も過ぎた今日でも終結することがなく、朝鮮半島で二つに分断された一つの民族は今でも憎しみ合っています。
武力による軍事行動は膨大な被害をもたらすだけであり、「平和構築」には何の役にも立ちません。
そもそも大国の軍事介入は、利権などの確保のためにその国土と民族を(巧妙に)支配することにあります。
2、国連と国連憲章を中心とした「平和解決」で!
8000万人もの命を奪った第二次大戦の悲惨な経験から「国連憲章」は生まれました。そのために「国連憲章」では紛争の解決は、「武力による威嚇または武力の行使」を固く禁じています。(1条)
「国連憲章」では戦争そのものが犯罪であるとして、「戦争の違法化」原則に立脚しています。
アメリカによる(シリアに対する)一方的な軍事行動はこうした国連憲章に真っ向から反するものであり、何の解決にもなりません。逆にこうした大国の身勝手な軍事介入が紛争の激化を呼び起こしています。こうした軍事介入こそが厳しく罰せられるべきです。
シリアの紛争は、国連の調査団の調査を待ち、国連と国際社会により、国連憲章に基づき「平和的に解決」するべきです。
3、国際社会の大勢は軍事介入に批判!
(イスラエルと日本政府はアメリカに異常(盲目的)な従属的支持!)
今回のアメリカによる一方的な軍事行動声明に対して、イギリス議会(下院)は政府の軍事行動を否決しました。
アメリカ議会でさえアメリカ政府の勝手な軍事行動に対して議会の承認を得るように要請しました。下院議長のベイナー氏は武力攻撃の法的な正当性などに懸念を表明しました。
フランス政府はオバマ大統領に同調して軍事介入の意を表明しましたが、議会の承認を得るのはむづかしいと思われます。
トルコとサウジアラビアはアメリカに同調しています。
しかしアメリカの単独的な軍事行動には圧倒的な大多数の国が反対しており、国連の安保理常任国の決議に従うべきだという意見です。
ドイツ、ロシア、中国は国連の安保理の決議に任せるべきだとしています。
中南米諸国(ブラジル、ボリビア、ベネズエラ、メキシコなど)はこぞってアメリカの軍事行動を支持しないと表明しています。
圧倒的大多数の諸国はアメリカの軍事行動に対して批判的です。
無条件に、異常にアメリカの軍事行動に同調しているのが、イスラエルと日本です。
■世界の圧倒的多数の国民は批判!
(左はロンドン、右はホワイトハウス前の抗議行動)