＝ブラックボックスの電力会社！ 国民に正しい情報公開を！＝
電力会社は国民から莫大な電気料金（半税金）を徴収する公益企業です。にもかかわらず経営内容や政策、手法は闇の中に包まれています。
電力会社はこれまで公共的なテレビや新聞で「原発発電が最もコストが安い」と大宣伝してきましたが、その発電コストの決め方は全くのブラックボックスです。国民はおろか専門家でさえ誰も知りません。承認した経産省の人間でさえ説明できません。知っているのは広告を作成した本人だけです。
早く！
また近年毎年、原発立地自冶体に「匿名による巨大な寄付金」が届けられているそうですが、受け取っている立地自冶体もどうも電力会社らしいと言って年度末に予算収入に記載しているそうです。全くの謎金です。
また9/9のＮＨＫニュースでは、東京電力は福島原発事故で(4/1～4/6まで)2号機取水付近から海に流した放射線物質を4700テラベクレルと発表していますが、原子力開発機構によると実はその３倍の量１万５０００テラベクレルを流失していたということです。海への流失とはいえ、どうして３倍もの放射線量が違うのでしょうか？
★[東電の原発事故時における運転操作手順報告書]ＮＨＫニュース
（黒塗りの報告書を平気で国会に提出してきた。）
また何よりも悪質なのは、最近の九州電力や北海電力による「やらせ」による原発強行再開です。
またそれよりさらに数十倍悪質なのが、原発事故のトラブルや発生を隠蔽し、データを改竄して、なおかつ莫大な費用(電気料金＝税金)を使ってウソの「安全神話」を宣伝し続けたことです。こうした大変立派な「犯罪行為」はなぜか何の処罰も受けません。
国民から莫大な公共的な電気料金(半税金)を徴収しながら、その本当の運営状態を公開しないのは大問題です。こうした事が福島原発事故を招き、国民を不幸にしています。
国民には「事実を知る権利」があります。
電力会社には「事実を情報公開する義務」があります。にもかかわらず電力会社が事実を情報公開しないのであれば、政府が厳しく電力会社に対して指導し、「情報公開」をさせなければなりません。
しかし残念ながらこれまで自民党政権も民主党政権も正しい「情報公開」を指導することはありませんでした。なお電力業界は財界きっての「政治献金者」であり「政治献金御三家」と呼ばれています。自民党にも民主党にも(電気料金で徴収した一部から)毎年多額の政治献金をしています。
健全なエネルギー政策にとって、ウソ偽りのない「透明な情報公開」こそが国民の生命線だと思うのですが、、、
日本は「世界で一番高い電気料金の国」と言われていますが、その原因は「電源三法」にあります。この電源三法により電力会社は競争のない「地域独占」と「発送電一体」の独占企業になっています。その弊害が電力会社の秘密主義になり、野放図な放漫経営で「世界で一番高い電気料金の国」になり「福島原発人災事故」を起こしてきました。
２０００年から電力の自由化が始まりましたが、電力会社は送電線の利権で、他の数多くある独立系発電業者に対して、高額の送電使用量を請求して発電事業を排除してきました。実は日本の総電力はこうした独立系の発電業者だけの発電量で原発５４基分の電力を全てを賄うことができます。
欧米社会ではみな「発電」、「送電」、「卸電力」とそれぞれの業者が正しく競争できるシステムになっています。日本の国だけが「地域独占」、「発送電一体」となった異常な社会システムになっています。
電力会社が盛んに宣伝する電力不足は、日本政府がこうした独立系発電業者に発電を要請すれば一変に解決することになるのですが。、、、
＜独立系発電事業者＞
新日本製鉄、JFEスチール、東京ガス、大阪ガス、荏原製作所、昭和電工、新日本石油、出光興産、宇部興産、コスモ石油、など数多くの大企業が発電能力を持ち、電力を売ることができます。その他数多くの中小企業も発電能力を持っています。
＜世界は今、ガス黄金時代に入った＞
最近世界では大量の液化天然ガス（ＬＮＧ）の油田が次々と発見され、国際エネルギー機関は（ＩＥＡ）は世界はガス黄金時代に入ったと言っています。 アメリカでは既にシェールガスが発掘され、エネルギー大消費国のアメリカ国内のエネルギーのほとんどがシェールガスで賄えるとしています。シェールガスは世界３２ヵ国に存在し、技術的に回収可能な量だけでも、現在の消費量の５４年分になるとしています。
最近では日本の地方自冶体でも自然エネルギーによる発電を始めていますが、政府は積極的にこうした事業を支援するべきだと思うのですが。、、、衰退した地方振興の再建にも大いに貢献すると思うのですが。、、、
