ー究極のムダな税金の使い方ー
2010年、12月13日夜、年末の慌しさの中で、菅首相は法人実行税率を5％引き下げるよう指示しました。その理由は一応「企業による国内投資と雇用の拡大」と言っています。
しかし財界は法人税減税による国内投資、雇用の拡大の約束を正面から拒否しています。経団連、米倉会長は記者団に「資本主義でない考え方を導入されては困る。」と表明しました。政府税調の議論のなかでも「投資、雇用の充当よりも、内部留保や借入金の返済に充てることを考えている企業が多い。」との意見が出ていました。
これまで財界、大資本は正規労働者をどんどん減らし、空前の利益を上げてきました。今安い労働力と利潤だけを求めて、経済活動を国内から海外へと移しています。そのため国内経済は空洞化し、雇用破壊、失業が増大しています。中小企業はともかく、もともと財界、大資本には「利潤追求のみ」を求めるだけで、社会的責任感などはかけらもありません。
ここ20年の間にも、大きな国内投資はほとんど行っていません。今日の日本社会の不景気、貧困化の原因は財界、大資本に大きな責任があります。今、財界、大資本には金がうなるほど有り余っています。（内部留保約240兆円） 政府の仕事とはこの有り余った金の1割でも、逆に国民のために、社会のために還元させ、国民生活の為に役立たせることではないでしょうか？
国民を重圧し、国民の血税をさらに財界に貢ぐ 「法人税の5％切り下げ」、「消費税値上げ」などは全くの本末転倒です。
しかも法人税減税分（1兆5千億）の代替財源は今だに決まっている訳ではありません。結局、所得税や相続税の見直し（値上げ増税）、そして「消費税の値上げ」が現実的に菅政権（政、官）の仕事になってきました。またまた財界の利益のために国民へのシワよせです。
財界には史上空前の金余り状態で、240兆にものぼる内部留保が溜め込まれていますが、民主党菅政権はいとも簡単に、さらに1兆5千億の貢物をしてしまいました。
