今日の『東京新聞』一面トップは、「自民への献金年24億円 後押し」「経団連の要望 次々実現」である。大企業で構成される経団連が自由民主党に、年24億円のカネを献金している。そして自民党は、経団連が求める政策を次々と実現させていることを指摘している。
その通りである。別に経団連だけではなく、それぞれの業界も多額のカネを自民党に献金している。
自由民主党、公明党による政治は、基本的に大企業が喜ぶ政治を行っている。そんなことは昔からである。大企業に利益が生じるように、儲けられるように様々な施策を行っている。そして儲けさせれば、儲けの一部が自民党や自民党議員に還元される。
そしてそれは、地方自治体の行政でも同じである。企業が儲けやすいように行政を行い、儲かったカネの一部が自民党議員や首長にも渡される。
こんな政治がずっと続いているのだ。
『吾輩は猫である』でも、こういう記述がある。
銀行家などは毎日人の金をあつかひつけているうちに人の金が、自分の金の様に見えてくるさうだ。役人は人民の召使である。用事を弁じさせるために、ある権限を委託した代理人の様なものだ。ところが委任された権力を笠に着て毎日事務を処理していると、是は自分が所有している権力で、人民などは之について何等の嘴（くちばし）を容るる理由がないものだなどと狂ってくる。（下巻、126）
役人がこのような心性を持っている上に、企業からカネをもらっている政治家が口をきけば、「人民」のことなんか当然無視すべき存在だと思うだろう。実際、自治体の役人に接してみれば、そのような人物ばかりであることがよく理解できるであろう。
役人の性格は、漱石の時代から変わっていないということだ。人民の「嘴」はないも同然である。
