米国盲従

外国人労働力に関連した排他思想は、いま喧しい靖国問題、年金破綻、健康保険法改悪と根がつながっている。
かなり前からのフリーターと最近のニートの増加は、企業に正規社員を採らないよう奨励することで出て来た問題だ。
フリーターが出て来た頃は、まだ正規社員を採用するのが当たり前だったが、不況が長引き、企業の救済に派遣法を作ったため、フリーターとニートが増えたのだ。
経済政策の失敗を、米国とイスラーエルの軍需景気頼みでアフガーニスターン、イラークに派兵したが、当初の予想通り米国は、ヴェトナムでの敗北という失策に上塗りをして、アメリカ国家崩壊を加速させたのだ。フーリッシュ・ブッシュと泥沼の小泉の親密な関係で、米国、イスラーエルとの心中を選んだ日本は、泥沼から這い上がれないことになった。
フリーターとニートが増えたことを家庭の問題にすり替えて論ずることをマスコミで奨励させて、不況を長引かせた政治家は責任回避している。フリーター、ニートは、無気力で、駄目なように言うが、文部省とその配下の教育委員会が一体になって何でも言うことを聞くように統制教育をして来たのだ。反抗できる積極性を持っているのは、暴走族くらいだ。ここで、教育基本法に手をつけるのは、もっと唯々諾々として米国に盲従する政治家に従う国民を作り出すためである。本来は、政治家が経済を回復する手だてを打たなければならなかったのに出来ない政治家が重要な地位にいるのだ。政治経済が米国を無視してはやっていけないにしても、現に正規社員をきちんと採用してこの不況を乗り切って来た企業もあるのだから、政策不在の政治家を選挙している国民にも責任がある。