高速道路無料化よりもやるべきこと

政界の合従連衡は予断を許さないが、
普天間問題の取り扱いや、こども手当に代表される格差是正を軸に考えれば、
予算審議前後には公明党の政権協力もしくは連立参加で落ち着くだろう。

自公協力で選挙をやってきた中でそれはないだろうと思うのは、
マスコミに洗脳されているだけで、票割りで行けば、
公明党の持ち出しが圧倒的な分、トップの決断次第とも言える。
かつて社公民で永年やっていながら自公連立にシフトしていった経緯もある。

元々こども手当などは公明党の主張とも重なる部分があり、
政策の整合性という点では公民連立の法が遙かに整合性がある。

本題に入ると気候変動自体は米中露のトップ３を何とかしない限り、
改善は難しいというのが私の持論であるが、それにしても、
地球温暖化対策という点では高速道路無料化というのは、
どこから出てくるのか皆目理解できない。

地方の若年層が困っているのは、求人自体がないこともそうだが、
高卒と普通免許取得が低所得者層の就職の足かせとなっている。
都会の皆様は大学生が就職留年で大変だと騒いでいる方もいらっしゃるようだが、
地方では高校さえも行けず、暗澹たる思いで、ニュースを見ている人がいる。

民主党はこのような人たちに目を向けるべきであった。
定時制・通信制高校の拡充、低所得者層への普通免許取得助成。
財源はこども手当の所得制限、国籍規定の導入と、
道路特定財源の流用がいいだろう。

地方では自動車免許がなければ就職以前に生活が成り立たない。
高速道路など年に何回乗るだろう。

目前の生活が破綻している人に、国家百年の計を説いたという点で、
消費税率アップは傷口に塩を擦り込むようなものであった。

所詮、菅直人も都会の候補であったということか。