受け手から担い手へ

【記事】福祉の担い手“ならでは”知的障害者の働き冊子に
（毎日新聞　2008年10月7日　地方版 から引用）

◇県の委託事業の成果
　受け手から担い手へ－－。福祉サービスの受け手と見られがちな知的障害のある人を、逆に高齢者介護の担い手に育てようと、県社会就労事業振興センター（草津市大路２）が県の委託で００年から続ける事業の成果が冊子「その人の“ならでは”の働き」にまとめられた。障害があるからこそ、働きが成り立ったという実例を紹介。今後も県独自の「生活支援員」養成研修を行うよう提案している。

　◇支援員養成も提案
　現行の研修事業は、参加者が講義や実習を受け、ホームヘルパー３級の資格を取る内容。昨年度までに１２１人が資格を取り、うち約３０人が介護サービス分野で継続して就労。同様の取り組みは他県にも広がっている。
　冊子は、宅老所などで地域ケアに取り組む事業者でつくる「街かどケア滋賀ネット」（代表世話人、溝口弘・共生舎なんてん代表）が作成。「型にはめない」「ゆったり感のムードメーカー」などの項目で、知的障害のある人が働くからこそ、高齢者が安心感を覚えたり、宅老所などの場所そのものが家庭的で自然な雰囲気になった例を紹介している。
　国の制度変更で来年度から、ホームヘルパー３級の資格は介護報酬の対象から外れる予定。しかし、関係者でつくる研究委は「研修は知的障害のある人や周囲の人の能力を引き出すもので、資格取得ありきではない」として、県に対し、知的障害者の就労支援で、これまでの内容を発展させた独自の「生活支援員」養成研修を提案している。
　県内で、障害者雇用促進法の定める法定雇用率１・８％を満たす企業は５５・６％（昨年６月現在）と約半数。作業所などから企業への就職も約１％にとどまるなど障害者雇用を巡る厳しい現状がある。それだけに事務局として冊子を取りまとめた同センターのコーディネーター、野村祐子さんは「（障害があるから）周囲が無理だと思っていても、実際に働く中で、できるようになることも多い」と強調。「関係機関が連携して、就労現場の他のスタッフといい関係をつくっていくことが大事」と取り組みの広がりを期待している。

（毎日新聞　2008年10月7日　地方版 から引用）