社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）ー例題３６－４

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１６年択一問０４の解答

クリックよろしくお願いします！

第３６回（平成１６年）労働者災害補償保険法［択一］

［問題０４］
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため所定労働時間の一部について労働することができないために、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の６０％未満の金額しか支払われていない日は、当該傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日に該当する。　（　○　）

Ｂ　休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日について支給される。したがって、労働することができなくても、平均賃金の６０％以上の金額が支払われた日は、休業補償給付又は休業給付は支給されない。　（　○　）

Ｃ　休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されるが、労働することができない日であっても、平均賃金の６０％以上の金額が支払われた日は、待期期間３日の日数には算入されない。　（　×　）

Ｄ　傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合については、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の６０％以上の金額が支払われたときも、使用者により休業補償が行われた日とされる。　（　○　）

Ｅ　業務災害又は通勤災害による傷病による療養のため所定労働時間の一部について労働することができないために賃金を受けない日についての休業補償給付又は休業給付の額は、実際に労働した部分についての賃金額と給付基礎日額との差額の６０％に相当する額となる。（　○　）

（担当：社労士久）

• 
• 
• 
• 

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）ー例題３６－３

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１６年択一問０３の解答

クリックよろしくお願いします！

第３６回（平成１６年）労働者災害補償保険法［択一］

［問題０３］
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　療養補償給付又は療養給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において療養の給付を行うのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難な場合その他療養の給付を受けないひとについて当該労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することとなる。（　○　）

Ｂ　休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に支給されるものであるから、労働契の期間満了等により労働関係が消滅した後においても、当該傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にある限り、支給される。（　○　）

Ｃ　業務上の事由又は通勤による負傷が治った後に義肢の装着のため再手術、機能回復訓練等を行うために休業する場合には、療養のため労働することができない場合に該当しないので、休業補償給付又は休業給付は、支給されない。　（　○　）

Ｄ　保険給付を受ける権利を保護するため、当該受給権者から保険給付の受領を事業主その他の関係者に委任している場合であっても、受任者に対して当該保険給付が支払われることはない。　（　×　）

Ｅ　保険給付として支給を受ける金品を標準として、租税その他の公課が課されることはない。　（　○　）

（担当：社労士久）

• 
• 
• 
• 

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）ー例題３６－２

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１６年択一問０２の解答

クリックよろしくお願いします！

第３６回（平成１６年）労働者災害補償保険法［択一］

［問題０２］
保険給付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労災保険の保険給付には、業務災害に関する保険給付及び通勤災害に関する保険給付のほか、業務上の事由及び通勤のいずれにも関連する保険給付として、二次健康診断等給付がある。　（　×　）

Ｂ　特別支給金は、業務災害及び通勤災害に関するすべての保険給付と関連して支給される。　（　×　）

Ｃ　事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるときは政府は、その事業主と受給者に対し、遅滞なく、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を連帯して返納させなければならない。　（　×　）

Ｄ　労災保険の保険給付のうち、労働基準法に規定する災害補償の事由と関連するものは、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付及び葬祭料に限られる。　（　×　）

Ｅ　一人親方等の特別加入者のうち、①自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業又は漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者、②農業における所定の作業に従事する者、③家内労働法にいう家内労働者及びその補助者で所定の作業に従事するものは、通勤災害に関しては労災保険の保険給付を受けることができない。　（　○　）

（担当：社労士久）

• 
• 
• 
• 

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）ー例題３６－１

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１６年択一問０１の解答

クリックよろしくお願いします！

第３６回（平成１６年）労働者災害補償保険法［択一］

［問題０１］
労働者災害補償保険法第３条第１項の適用事業において労働に従事する者であって、当該事業について成立する労働者災害補償保険法の保険関係において当該事業の事業主に使用される労働者に該当しないものは、次のうちどれか。なお、以下において、労災保険法とは労働者災害補償保険法のことを、労災保険とは労働者災害補償保険のことを、徴収法とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律のことをいう。

Ａ　所定労働日数のうち在宅勤務の日数が４分の３以上を占める者　（　○　）

Ｂ　労働者派遣事業の事業主から派遣されて、派遣先の適用事業において当該事業の事業主の指揮命令を受けて労働に従事する者　（　×　）

Ｃ　移籍出向の場合における出向先の適用事業において労働に従事する者　（　○　）

Ｄ　１週間の所定労働時間が２０時間未満の者　（　○　）

Ｅ　技能実習生として就労する外国人　（　○　）

（担当：社労士久）

• 
• 
• 
• 

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）ー例題３５－７

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１５年択一問０７の解答

クリックよろしくお願いします！

第３５回（平成１５年）労働者災害補償保険法［択一］

［問題０７］
遺族補償給付又は遺族給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　遺族補償給付又は遺族給付を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、遺族補償遺族給付の額は、労災保険法別表第１に規定する額をその人数で除して得た額となる。　（　○　）

Ｂ　婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者は、婚姻の届出をした配偶者がいない場合に限り、配偶者として遺族補償給付又は遺族給付を受けることができる。　（　×　）

Ｃ　遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該労働者の死亡に関し支給された遺族補償年金又は遺族年金の合計額が、当該権利が消滅した日において労働者の死亡の当時遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族がない場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金又は遺族一時金の額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額に満たないときは、その差額に相当する額の遺族補償一時金又は遺族一時金が支給される。　（　×　）

Ｄ　保険給付を受ける権利は、労災保険法第１２条の５第２項の規定により、他者に譲り渡すことができないが、遺族補償給付又は遺族給付を受ける権利に関しては、例外的に、先順位の遺族がその権利を次順位の遺族に譲り渡すことが可能である。　（　×　）

Ｅ　遺族補償年金前払一時金又は遺族年金前払一時金の支給を受ける権利は、５年を経過したときは、時効によって消滅する。　（　×　）

（担当：社労士久）

• 
• 
• 
• 

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）ー例題３５－６

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１５年択一問０６の解答

クリックよろしくお願いします！

第３５回（平成１５年）労働者災害補償保険法［択一］

［問題０６］
障害補償給付又は障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１に定められているが、同表に掲げる身体障害が２以上ある場合における身体障害の障害等級として、誤っているものはどれか。

Ａ　第４級及び第５級の身体障害がある場合、第２級　（　×　）

Ｂ　第７級及び第８級の身体障害がある場合、第５級　（　○　）

Ｃ　第９級及び第１４級の身体障害がある場合、第９級　（　○　）

Ｄ　第１０級及び第１２級の身体障害がある場合、第９級　（　○　）

Ｅ　第９級、第１１級及び第１３級の身体障害がある場合、第８級　（　○　）

［参考］

法施行規則第１４条（障害等級等）①
障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、法施行規則別表第１に定めるところによる。

同② 　
法施行規則別表第１に掲げる身体障害が二以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。

同③ 　
左の各号に掲げる場合には、前二項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。但し、本文の規定による障害等級が第８級以下である場合において、各の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が本文の規定による障害等級に応ずる障害補償給付の額に満たないときは、その者に支給する障害補償給付は、当該合算額による。
一　第１３級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　　１級
二　第　８級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　　２級
三　第　５級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　　３級

同④ 　
法施行規則別表第１に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、同表に掲げる身体障害に準じてその障害等級を定める。

（担当：社労士久）

• 
• 
• 
• 

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）ー例題３５－５

社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１５年択一問０５の解答

クリックよろしくお願いします！

第３５回（平成１５年）労働者災害補償保険法［択一］

［問題０５］
保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者については、その保険給付に相当する金額の全部又は一部を政府によって徴収されるほか、労災保険法上の罰則が適用される。　（　×　）

Ｂ　年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したが、死亡した月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払いが行われた場合において、当該過誤払いによる返還金に係る債権に係る債務の弁済をなすべき者に支払うべき保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払いによる返還金に係る債権の金額に充当することができる。　（　○　）

Ｃ　保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、所定の届出をせず、若しくは書類その他の物件を提出せず、又は行政庁の報告命令、受診命令等に従わないときは、政府は、保険給付の全部又は一部の支給を取り消し、その返還を命ずることができる。　（　×　）

Ｄ　保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けることができるときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。　（　×　）

Ｅ　行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者の診療を担当した医師その他の者に対して、当該診療について報告又は診療録その他の物件の提示を命ずることができ、当該報告又は物件の提示を拒んだ場合には、政府は、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。　（　×　）

［参考］

Ａに関して

法第１２条の３［不正受給者からの費用徴収］①
偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

同② 　
前項の場合において、事業主（徴収法第８条（請負事業の一括）①又は②の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該元請負人。以下同じ。）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

同③ 　
徴収法第２６条（督促及び滞納処分）、徴収法第２８条（先取特権の順位）、徴収法第２９条（徴収金の徴収手続）及び徴収法第４１条（時効）の規定は、前二項の規定による徴収金について準用する。

（担当：社労士久）

• 
• 
• 
•