就業規則（３）試用期間

就業規則（担当：社労士久）　試用期間

試用期間はどのくらい続けられると思いますか？

就業規則の規定でいちばん多いのはやはり「３か月」。私が読んだものでは長くて１年を超える試用期間は無効という裁判例がありました。要は試用期間はどんなに長くても１年までということですかね。

なお、試用期間で気をつけなければいけないのは、採用した人を解雇する場合には、採用後１４日（２週間）を過ぎたら解雇予告（又は解雇予告手当の支払）が必要になるということ。採用をした人の適性は２週間以内に見抜けるようにしたいものです。

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就業規則（２）意見書・過半数代表者

就業規則（担当：社労士久）　意見書・過半数代表者

就業規則の届出には、労働者の過半数代表者の意見書が必要ですが、この意見書を巡っては次のような問題があります。
１．まず、このときの労働者に「パート・アルバイトを含むか」と言う質問が来ます。回答は「含む」です。「管理監督者を含むか」は議論のあるところですが、私は「含む」を採ります（３６協定についても同様です）。
２．それから、代表者について「俺達の代表ではない」と言う人達が出て来ることがあります。
私は今まで見たことはないのですが、この場合に異議を唱えるには監督署に「申告」をして、非があれば、監督署が「是正勧告」をするということになるのではないかと思います。
この件で詳しく知りたいときは、コメントでお願いします。

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就業規則（１）作成・届出義務

就業規則（担当：社労士久）　作成・届出義務

就業規則は、ご存知のように、労働者を“常時１０人以上”使用する使用者が、作成して、労働基準監督署に届出しなければなりません。
“どこの就業規則にも載っていることですが”こんな問い合わせ等があります。
１．常時１０人以上のなかには、アルバイトも入るのですか？（回答：入ります）
２．何処の監督署に届出するのですか？（回答：事業場の在る監督署です）
３．事業場が方々に沢山あるのですが？（回答：本社が一括で届出できます）
なお、本社一括届出は「事業場一覧表」を添付して、それぞれ所轄労働基準監督署ごとに、就業規則届・意見書・就業規則を届出します（監督署に届出をする場合は、正・副２通ずつ届け出て、受理印が押された副を返してもらうのが実務的です。３６協定等も）
４．就業規則届・意見書・事業場一覧表の様式（用紙）は何処にあるのですか？（回答：インターネットで例えば“東京労働局の様式集”から取り出せます）
その他・規則の内容等については次回以降解説してまいります。