週刊東洋経済「イオン恐るべし！」（２００６年１２月１６日号）

週刊東洋経済「イオン恐るべし！」（２００６年１２月１６日号） 　 カテゴリー 企業　　　　　　　 　
著者名 東洋経済新報社 　 発行年（西暦） 2006 　
出版者 東洋経済新報社 　 値段 600-800円 　
投稿日時 2007/07/22 23:31 本のサイズ A4版
感想
感動度 実用度 娯楽度 ファッション度 難易度
☆☆☆ ☆☆☆☆ ☆☆☆ ☆ ☆☆
　２００６年１２月１６日の特集だが、発行から７ヶ月以上が経過して読み直してみると非常に面白い部分がみえてくる。まず何某食品会社のＭＢＯをめぐり、少数株主を締め出すための既存株主の保有株が１株未満の端株になるようにして、新会社法の規定により端株しかもたない株主に対しては金銭を交付するだけで足りるという規定の事例。組織再編の柔軟化が進行した結果、少数株主保護のルールが未整備な点が指摘されている。また特集されているイオングループについての情報も満載。規制緩和を利用したショッピングセンターの出店とM＆Aによる多数の企業との緩やかな連携。ダイエーの事業パートナーであると同時に、ジャスコ、マイカル、マックスヴァリュ、いなげや、カルフールジャパン、ボスフール、タカキュー、タルボット、オリジン（出資比率は９６パーセント）、」ミニストップ（５１パーセント）、ツヴァイ（出資比率８２パーセント）などなど。さらにメーカーとの直接取引や物流システムの改革などめざましい勢いのイオン。小売業は流通で言えば下流に属するだけに付加価値をあげるためにより川上産業へのぼりつめていく必要性があるがイオンはそうした上流工程への進出も視野にいれていたわけだ。