給食費を未納ならば、その分支給予定の子ども手当を減額する仕組みを考えるという。かなり、支給の手間が増えると思うので現実的でないような気がします。しかし、考え方としては間違っていないと思います。義務教育を完全に無料化してしまうのが、子ども手当を支給するよりよいのではないでしょうか。給食費、体操服など必要な教材費、遠足費、修学旅行費などなど。こうした費用を支給すれば、かなり公平感があると思います。義務教育と称しているので、国費で負担することに抵抗はほとんどないと思いますし、説明も簡単です。しかし、現金で支給してしまうと、何に使用されるかは分かりません。以前にも書きましたが、一番気になるのは校舎などの耐震化工事です。とにかく、これを先に実施すべきと思います。
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