ねずきちのひとりごとより以下転載↓
中共は、来年１～２月には、日本と戦争をする算段でいるという話もあります。
仮に国内の中共政治に対する不満への対策だとしても、尖閣問題に関してここまで拳を振り上げたら、中共政府としては、もはやいきつくところまでいくしかない。
さして考えなくても誰でもわかることです。
～～～～～～～～～～～～
最大の問題は、いまの中共は≪去年までの中共と違う≫ということです。
これまでの支那の軍事力は、日本の自衛隊に到底及ばないものでした。
ですから、中共が何か無法不法な要求を我が国に突きつけてきても、日本がそれなりに毅然とした対応を図れば、中共は“とりあえずは”ひっこんだのです。
しかし、今年の支那は、すでに自衛隊の戦力を完全に上回り、しかも来年になると、支那海軍の空母３隻の就航によって、西太平洋領域における軍事力は、日米同盟さえも、凌駕するものとなる。
「戦争がなぜ起こるか」には、諸説あります。
ただ１点、はっきりといえることは≪戦争は軍事バランスが崩れたときに起こる≫ということです。
世界に於いては、軍事力が片側に圧倒的に有利な場合は戦争になりません。
弱国は、黙って強国のいいなりになるしかないからです。
双方の軍事力がある程度拮抗し、両国の国益が対立しているとき、片方が相手国の軍事力を凌駕できると判断されれば、戦争が起きます。
間違えてはならないのは、戦力があきらかに劣っていても「乾坤一擲、勇気を奮い起して戦う」などという戦争は、世界史上、大東亜戦争を戦った日本を含め、ほんの数例しかない、ということです。
「強きをくじき、弱きを助く」などというのは、日本人の美意識であって、諸外国の常識ではない。
「弱肉強食」「弱きをくじき、強きにひれふす」というのが、世界の常識です。
片方に武力がなければ、一方的に占領されるだけです。
国益の対立する２つの国があり、双方に武力がある場合、自国の武力が上回ったと判断されたとき、戦争は起こる。
諸国は、「負ける喧嘩はしない」ということです。
もちろん、片側の武力が圧倒的に強力でありながら、戦争や占領をしないケースもあります。
２０～３０年前の日中がそうです。
ハイテク装備で武装する日本の自衛隊の武力は、圧倒的に人民解放軍のそれを上回っていたけれど、日本は支那に宣戦布告もしていないし、支那の領土を占拠するようなことはしていません。
それどころか、日本はせっせとＯＤＡその他で支那に経済援助をし、支那人たちが豊かな生活が送れるよう、協力をし続けてきた。
日本は実によい国です。
おかげで、上海の高速道路も、瀋陽の高速道路も、鉄道整備も、支那は悠々と実現することができた。
近代化を促進できた。
支那の自慢の改革開放政策も、モトをたどせば、全部日本のおかげです。
いやそれどころか、戦前には５億人しかいなかった支那人が、いまや１５億人に増えることができたのも、日本が農林１０号の小麦の栽培を支那で普及したからです。
これにより、支那の小麦の生産高は戦前の３倍となり、その分、支那人の人口が増えた。
いまの支那人の命の３人に２人分は、日本人の貢献によって得られたものです。
にも関わらず、中共政府は、自国の国民に対し、日本は悪い国だと教えることはあっても、「日本のおかけ」という事実は一切、公表していません。
要するにもらったものは俺の者もの、というわけです。
日本人にとって、借りたものは返すのが常識です。
しかし、国際社会では、借りたものは返さないのが常識です。
返済の期日が近づいてきたら、貸主を恫喝してもっとカネを出させる。
それが「政治大国」の本質です。
国際社会にも「善意」はあります。
しかしそうした「善意」は、「受けて当然」と思うような国に対しては、百害あって一利なしなのです。
さて、いままさに、日中の軍事バランスは、危険領域にはいりました。
日本は好むと好まざるとに関わらず、支那の軍事的脅威の前にさらされています。
いま起こっている、尖閣領域をめぐる対支那外交問題は、そういう背景のもとに起こっている、ということを、私たちは忘れてはならないと思います。
そしていま、私たち日本人が、絶対に阻止しなければ習いことが、３つあります。
その３つとは、
１【支那によるの尖閣領域領有の阻止】
支那による尖閣領域の不法占拠は絶対に阻止しなければならない。
２【沖縄独立阻止】
沖縄を支那に渡してはならない（琉球共和国建国は阻止しなければならない）。
３【米中軍事同盟の阻止】
米国と中共の軍事同盟をさせてはならない。
の３つです。
そしてこの３つの【阻止】を実現するために、民主党政権の打倒と保守政権の樹立を早急に実現する必要があります。
────────────
１ 支那による尖閣領域領有の阻止
────────────
もはや言うまでもないことです。
そもそも尖閣領域は支那自身がかつて認めた日本の固有の領土・領海です。
〓小平の時代に、支那が勝手に作った国内法で、いくら尖閣領域は支那の領土であると主張したところで、日本固有の領土・領海である事実は動かしようがありません。
日本人は、あえて協力に自己主張しなくても、話せばわかる、良心があれば相手が自分で気付いてくれる、などと甘い考えを持ちがちです。
しかし支那の気質は、
自己主張しなければわからない、
話してもわからないから実力行使する、
息をするようにウソを吐く人種である、
というものです。
日本人は、良心に従って偽りを述べないことを美徳とします。
他方、支那に良心はありません。彼らは目的のためには、いかなるウソを述べても構わないと考える民族です。
しかもこの尖閣領海内には、今後の我が国経済の基礎となるべき豊富な地下資源が眠っています。
支那の恫喝に屈して、それを彼らにただくれてやなければならない義理は、日本にはありません。
────────────
２ 沖縄独立阻止
────────────
支那は、日本の沖縄県と、鹿児島県である奄美諸島を「琉球共和国」として独立させようと画策しています。
沖縄の中に戦後巣食った売国反日左翼主義者たちは、支那のその陰謀を積極的に幇助する者もいます。
しかし、彼らの説く「琉球共和国」は、独立国ではありません。
支那の属国です。
「琉球共和国憲法草案」には「琉球共和国」の公用語は中国語にすると書いてある。
一般民衆が何語を話そうが自由だけれど、公用語は中国語なのだそうです。
言いかえれば、沖縄にいて、中国語を支那人と同程度に使いこなす語学力がなければ、未来はありません。
沖縄にもとから住む日本人は、永遠に奴隷として搾取されるだけです。
さらに、仮に「琉球共和国」が誕生したとしても、尖閣領域の海底資源は、現沖縄県民の生活を潤しません。
地下資源掘削した利益は、ことごとく中共にむしり取られるだけです。
そして仮に「琉球共和国」が誕生した場合、円は通用しません。
「琉球共和国」は、通貨を即時発行し、沖縄県民の個人が持つ円建ての現金も預金も、「琉球共和国」が設立されれば、ただの紙切れです。
昔、満洲国が陥落したあと、シベリアに抑留された日本人たちは、所有する満洲の通貨（お札）を、不足している便所紙として使ったそうです。
尻についた糞を拭くくらいしか、もはや使い道がなかったのです。
日本は明治時代、江戸時代の通貨である「両」を現代の通貨である「円」に変えました。
これは問題なく移行しています。
なぜなら、明治政府が両の円への交換を時価で保障してくれたからです。
当然です。
日本は、もともと天皇を頂点に仰ぐ国家であり、幕府から大政が奉還されて天皇親政による明治日本が誕生しているのです。
江戸幕府も、明治政府も、天皇のもとに共通する一国家です。
戦後、米国に占領統治された沖縄の通過はドルでした。
沖縄が日本に復帰した時、沖縄の通過はドルから円に変わりました。
これも何の問題もなく、移行しています。
なぜなら、ドルと円は国債為替相場で、両替は保障されているからです。
不思議なことに、沖縄に構築しようと画策している反日組織の「琉球共和国」構想には、その憲法草案にも、概要にも、通貨のことはまるで記載がありません。
しかし、日本でなくなる以上、通貨が円でなくなることだけは確かです。
そして沖縄共和国は、中共でもありません。
おそらくは、沖縄共和国としての通貨が発行されるのでしょうが、この場合、沖縄県民の持つ円と琉球共和国の新通貨の交換は、どのようにしてなされるのでしょうか。
アフリカなどの例や、これまでの中共の政策を見る限り、通貨の交換や両替は一切ありません。
つまり、沖縄県内において、いくら円やドルを持っていたとしても、そのお金は「琉球共和国」の建国とともに、一瞬にして紙切れになる、ということです。
ついでに申し上げると、共産主義国家は、個人の私有財産を否定します。
ですから、いまは日本国政府によって登記され、所有権が認められている不動産も、以降は一切合財、琉球共和国のものになります。
早い話が、沖縄県民は、その瞬間に全県民が無一文になるのです。
人民元が採用された場合でも同じことです。
琉球共和国政府が、沖縄県民の持つ円やドルと、人民元との交換を拒めば、それで終わりです。
というか、拒むしかない。
なぜなら、できたばかりの「琉球共和国政府」に、全県民の保有する円を人民元に交換できるだけの経済力はないからです。
さらに日本は、尖閣領域の地下資源の、推定７５００兆円の権益をすべて失います。
７５０兆円というお金は、すべての日本人が高度な福祉政策を受けられるだけのポテンシャリティを持っています。
その権益が全部なくなります。
沖縄県民にしてみれば、７５０兆円が日本国政府の所有ではなく、沖縄県民の所有になるのだから、みんなが金持ちになれるチャンスに思えるかもしれません。
しかしそれは違います。
海底資源掘削には、莫大な費用と、高度な技術が必要です。
とてもじゃないが、「琉球共和国」単独でできるようなシロモノではない。
ではどこの国にやってもらうのか。
アメリカですか？ 支那ですか？
無理です。国力が違いすぎます。
権益を全部奪われるのがオチです。
火を見るよりもあきらかです。
────────────
３ 米中軍事同盟の阻止
────────────
これは非常に重大な問題です。
万一、尖閣領域をめぐって、世界最強の軍事力を持つ米国と、東アジア最強の軍事力を持つ中共が手を結んだら、日本はおろか韓国も台湾も、フィリピンもインドネシアもベトナムも、東亜諸国はことごとく黙らざるを得ません。
石油採掘大国であるアメリカからしてみれば、彼らは世界最先端の石油採掘技術を持ち、同時に石油の世界の流通を完全に掌握しています。
いままで日・台・中三国の領海が入り混じって、
手つかずだった尖閣領域の海底資源について、日本が腰ぬけで支那に領有権を渡すなら、アメリカは中共と連携して、その採掘権を得ようとします。
国際的紛争の火種になりかねないエリアです。
それならいっそのこと、米中軍事同盟を結んだ方が、はるかに現実的です。
日本国内には、要所要所
に米軍基地があります。
日本は米軍に逆らえず、その米国は中共と手を組むとなると、日本は、もともとは自国の領海内にあった石油資源を、目の前で他国に奪われてもひとことも文句を言えなくなります。
要は、日本国政府の意思次第なのです。
日本が断固として尖閣領域を守るという意思を表明すれば、米国は日米安保条約に従い、日本と共同して尖閣を守らざるを得なくなる。
こういうシナリオも考えられます。
米中が軍事同盟を締結し、それと同時に日米安保条約を破棄する。
そうされても、日本は抵抗できません。
なにせ日本国内には米軍の基地がある。
安保条約を破棄されのなら米軍基地は撤退せざる
をえない、なんてことにはなりません。
世界最強の米中軍事同盟を前に、日本には抵抗できるだけの軍事力はない。
日本は、もとの「連合国統治領日本」に戻るだけのことです。
要するに、日本次第なのです。
日本が自衛隊を増強し、事実上世界第２位の軍事力を保持するなら、米国は日本との軍事同盟を選択します。
日本が自衛隊を否定し、日本国としての軍事力を否定するなら、そんな国は国家ですらないのだから、占領すればいいだけのこととなります。
いまの日本は、大きな岐路に立たされています。
それは、米中同盟によって尖閣領域内の資源を奪われ、日本は被占領国として永遠に国土と領地を失い、貧困をさまようようになるか、
それとも、自国の領土を保全し、日米の協力体制のもと、未来永劫の独立国としての繁栄を得るか。
いつか読売新聞で特集されたように、１０年後の日本人は、国内に産業も就職もなく、支那に出稼ぎに行って、反日教育を受けて育った支那人たちに、こずき回されながら涙銭を得て生きるしかなくなります。
世界でもっとも肌がきれいで美しいとされる日本人女性は、かつてジャパユキさんがいたように、こんどはシナユキさんとなって、支那で売春をして暮らさなければならなくなる。
ここで日本人が目覚め国防を強化し、我が国領土領海を保全するなら、日本人は向こう５０００年の繁栄が約束される。
どっちをとるのか。
いま、まさに選択のときです。
中共は、来年１～２月には、日本と戦争をする算段でいるという話もあります。
仮に国内の中共政治に対する不満への対策だとしても、尖閣問題に関してここまで拳を振り上げたら、中共政府としては、もはやいきつくところまでいくしかない。
さして考えなくても誰でもわかることです。
～～～～～～～～～～～～
最大の問題は、いまの中共は≪去年までの中共と違う≫ということです。
これまでの支那の軍事力は、日本の自衛隊に到底及ばないものでした。
ですから、中共が何か無法不法な要求を我が国に突きつけてきても、日本がそれなりに毅然とした対応を図れば、中共は“とりあえずは”ひっこんだのです。
しかし、今年の支那は、すでに自衛隊の戦力を完全に上回り、しかも来年になると、支那海軍の空母３隻の就航によって、西太平洋領域における軍事力は、日米同盟さえも、凌駕するものとなる。
「戦争がなぜ起こるか」には、諸説あります。
ただ１点、はっきりといえることは≪戦争は軍事バランスが崩れたときに起こる≫ということです。
世界に於いては、軍事力が片側に圧倒的に有利な場合は戦争になりません。
弱国は、黙って強国のいいなりになるしかないからです。
双方の軍事力がある程度拮抗し、両国の国益が対立しているとき、片方が相手国の軍事力を凌駕できると判断されれば、戦争が起きます。
間違えてはならないのは、戦力があきらかに劣っていても「乾坤一擲、勇気を奮い起して戦う」などという戦争は、世界史上、大東亜戦争を戦った日本を含め、ほんの数例しかない、ということです。
「強きをくじき、弱きを助く」などというのは、日本人の美意識であって、諸外国の常識ではない。
「弱肉強食」「弱きをくじき、強きにひれふす」というのが、世界の常識です。
片方に武力がなければ、一方的に占領されるだけです。
国益の対立する２つの国があり、双方に武力がある場合、自国の武力が上回ったと判断されたとき、戦争は起こる。
諸国は、「負ける喧嘩はしない」ということです。
もちろん、片側の武力が圧倒的に強力でありながら、戦争や占領をしないケースもあります。
２０～３０年前の日中がそうです。
ハイテク装備で武装する日本の自衛隊の武力は、圧倒的に人民解放軍のそれを上回っていたけれど、日本は支那に宣戦布告もしていないし、支那の領土を占拠するようなことはしていません。
それどころか、日本はせっせとＯＤＡその他で支那に経済援助をし、支那人たちが豊かな生活が送れるよう、協力をし続けてきた。
日本は実によい国です。
おかげで、上海の高速道路も、瀋陽の高速道路も、鉄道整備も、支那は悠々と実現することができた。
近代化を促進できた。
支那の自慢の改革開放政策も、モトをたどせば、全部日本のおかげです。
いやそれどころか、戦前には５億人しかいなかった支那人が、いまや１５億人に増えることができたのも、日本が農林１０号の小麦の栽培を支那で普及したからです。
これにより、支那の小麦の生産高は戦前の３倍となり、その分、支那人の人口が増えた。
いまの支那人の命の３人に２人分は、日本人の貢献によって得られたものです。
にも関わらず、中共政府は、自国の国民に対し、日本は悪い国だと教えることはあっても、「日本のおかけ」という事実は一切、公表していません。
要するにもらったものは俺の者もの、というわけです。
日本人にとって、借りたものは返すのが常識です。
しかし、国際社会では、借りたものは返さないのが常識です。
返済の期日が近づいてきたら、貸主を恫喝してもっとカネを出させる。
それが「政治大国」の本質です。
国際社会にも「善意」はあります。
しかしそうした「善意」は、「受けて当然」と思うような国に対しては、百害あって一利なしなのです。
さて、いままさに、日中の軍事バランスは、危険領域にはいりました。
日本は好むと好まざるとに関わらず、支那の軍事的脅威の前にさらされています。
いま起こっている、尖閣領域をめぐる対支那外交問題は、そういう背景のもとに起こっている、ということを、私たちは忘れてはならないと思います。
そしていま、私たち日本人が、絶対に阻止しなければ習いことが、３つあります。
その３つとは、
１【支那によるの尖閣領域領有の阻止】
支那による尖閣領域の不法占拠は絶対に阻止しなければならない。
２【沖縄独立阻止】
沖縄を支那に渡してはならない（琉球共和国建国は阻止しなければならない）。
３【米中軍事同盟の阻止】
米国と中共の軍事同盟をさせてはならない。
の３つです。
そしてこの３つの【阻止】を実現するために、民主党政権の打倒と保守政権の樹立を早急に実現する必要があります。
────────────
１ 支那による尖閣領域領有の阻止
────────────
もはや言うまでもないことです。
そもそも尖閣領域は支那自身がかつて認めた日本の固有の領土・領海です。
〓小平の時代に、支那が勝手に作った国内法で、いくら尖閣領域は支那の領土であると主張したところで、日本固有の領土・領海である事実は動かしようがありません。
日本人は、あえて協力に自己主張しなくても、話せばわかる、良心があれば相手が自分で気付いてくれる、などと甘い考えを持ちがちです。
しかし支那の気質は、
自己主張しなければわからない、
話してもわからないから実力行使する、
息をするようにウソを吐く人種である、
というものです。
日本人は、良心に従って偽りを述べないことを美徳とします。
他方、支那に良心はありません。彼らは目的のためには、いかなるウソを述べても構わないと考える民族です。
しかもこの尖閣領海内には、今後の我が国経済の基礎となるべき豊富な地下資源が眠っています。
支那の恫喝に屈して、それを彼らにただくれてやなければならない義理は、日本にはありません。
────────────
２ 沖縄独立阻止
────────────
支那は、日本の沖縄県と、鹿児島県である奄美諸島を「琉球共和国」として独立させようと画策しています。
沖縄の中に戦後巣食った売国反日左翼主義者たちは、支那のその陰謀を積極的に幇助する者もいます。
しかし、彼らの説く「琉球共和国」は、独立国ではありません。
支那の属国です。
「琉球共和国憲法草案」には「琉球共和国」の公用語は中国語にすると書いてある。
一般民衆が何語を話そうが自由だけれど、公用語は中国語なのだそうです。
言いかえれば、沖縄にいて、中国語を支那人と同程度に使いこなす語学力がなければ、未来はありません。
沖縄にもとから住む日本人は、永遠に奴隷として搾取されるだけです。
さらに、仮に「琉球共和国」が誕生したとしても、尖閣領域の海底資源は、現沖縄県民の生活を潤しません。
地下資源掘削した利益は、ことごとく中共にむしり取られるだけです。
そして仮に「琉球共和国」が誕生した場合、円は通用しません。
「琉球共和国」は、通貨を即時発行し、沖縄県民の個人が持つ円建ての現金も預金も、「琉球共和国」が設立されれば、ただの紙切れです。
昔、満洲国が陥落したあと、シベリアに抑留された日本人たちは、所有する満洲の通貨（お札）を、不足している便所紙として使ったそうです。
尻についた糞を拭くくらいしか、もはや使い道がなかったのです。
日本は明治時代、江戸時代の通貨である「両」を現代の通貨である「円」に変えました。
これは問題なく移行しています。
なぜなら、明治政府が両の円への交換を時価で保障してくれたからです。
当然です。
日本は、もともと天皇を頂点に仰ぐ国家であり、幕府から大政が奉還されて天皇親政による明治日本が誕生しているのです。
江戸幕府も、明治政府も、天皇のもとに共通する一国家です。
戦後、米国に占領統治された沖縄の通過はドルでした。
沖縄が日本に復帰した時、沖縄の通過はドルから円に変わりました。
これも何の問題もなく、移行しています。
なぜなら、ドルと円は国債為替相場で、両替は保障されているからです。
不思議なことに、沖縄に構築しようと画策している反日組織の「琉球共和国」構想には、その憲法草案にも、概要にも、通貨のことはまるで記載がありません。
しかし、日本でなくなる以上、通貨が円でなくなることだけは確かです。
そして沖縄共和国は、中共でもありません。
おそらくは、沖縄共和国としての通貨が発行されるのでしょうが、この場合、沖縄県民の持つ円と琉球共和国の新通貨の交換は、どのようにしてなされるのでしょうか。
アフリカなどの例や、これまでの中共の政策を見る限り、通貨の交換や両替は一切ありません。
つまり、沖縄県内において、いくら円やドルを持っていたとしても、そのお金は「琉球共和国」の建国とともに、一瞬にして紙切れになる、ということです。
ついでに申し上げると、共産主義国家は、個人の私有財産を否定します。
ですから、いまは日本国政府によって登記され、所有権が認められている不動産も、以降は一切合財、琉球共和国のものになります。
早い話が、沖縄県民は、その瞬間に全県民が無一文になるのです。
人民元が採用された場合でも同じことです。
琉球共和国政府が、沖縄県民の持つ円やドルと、人民元との交換を拒めば、それで終わりです。
というか、拒むしかない。
なぜなら、できたばかりの「琉球共和国政府」に、全県民の保有する円を人民元に交換できるだけの経済力はないからです。
さらに日本は、尖閣領域の地下資源の、推定７５００兆円の権益をすべて失います。
７５０兆円というお金は、すべての日本人が高度な福祉政策を受けられるだけのポテンシャリティを持っています。
その権益が全部なくなります。
沖縄県民にしてみれば、７５０兆円が日本国政府の所有ではなく、沖縄県民の所有になるのだから、みんなが金持ちになれるチャンスに思えるかもしれません。
しかしそれは違います。
海底資源掘削には、莫大な費用と、高度な技術が必要です。
とてもじゃないが、「琉球共和国」単独でできるようなシロモノではない。
ではどこの国にやってもらうのか。
アメリカですか？ 支那ですか？
無理です。国力が違いすぎます。
権益を全部奪われるのがオチです。
火を見るよりもあきらかです。
────────────
３ 米中軍事同盟の阻止
────────────
これは非常に重大な問題です。
万一、尖閣領域をめぐって、世界最強の軍事力を持つ米国と、東アジア最強の軍事力を持つ中共が手を結んだら、日本はおろか韓国も台湾も、フィリピンもインドネシアもベトナムも、東亜諸国はことごとく黙らざるを得ません。
石油採掘大国であるアメリカからしてみれば、彼らは世界最先端の石油採掘技術を持ち、同時に石油の世界の流通を完全に掌握しています。
いままで日・台・中三国の領海が入り混じって、
手つかずだった尖閣領域の海底資源について、日本が腰ぬけで支那に領有権を渡すなら、アメリカは中共と連携して、その採掘権を得ようとします。
国際的紛争の火種になりかねないエリアです。
それならいっそのこと、米中軍事同盟を結んだ方が、はるかに現実的です。
日本国内には、要所要所
に米軍基地があります。
日本は米軍に逆らえず、その米国は中共と手を組むとなると、日本は、もともとは自国の領海内にあった石油資源を、目の前で他国に奪われてもひとことも文句を言えなくなります。
要は、日本国政府の意思次第なのです。
日本が断固として尖閣領域を守るという意思を表明すれば、米国は日米安保条約に従い、日本と共同して尖閣を守らざるを得なくなる。
こういうシナリオも考えられます。
米中が軍事同盟を締結し、それと同時に日米安保条約を破棄する。
そうされても、日本は抵抗できません。
なにせ日本国内には米軍の基地がある。
安保条約を破棄されのなら米軍基地は撤退せざる
をえない、なんてことにはなりません。
世界最強の米中軍事同盟を前に、日本には抵抗できるだけの軍事力はない。
日本は、もとの「連合国統治領日本」に戻るだけのことです。
要するに、日本次第なのです。
日本が自衛隊を増強し、事実上世界第２位の軍事力を保持するなら、米国は日本との軍事同盟を選択します。
日本が自衛隊を否定し、日本国としての軍事力を否定するなら、そんな国は国家ですらないのだから、占領すればいいだけのこととなります。
いまの日本は、大きな岐路に立たされています。
それは、米中同盟によって尖閣領域内の資源を奪われ、日本は被占領国として永遠に国土と領地を失い、貧困をさまようようになるか、
それとも、自国の領土を保全し、日米の協力体制のもと、未来永劫の独立国としての繁栄を得るか。
いつか読売新聞で特集されたように、１０年後の日本人は、国内に産業も就職もなく、支那に出稼ぎに行って、反日教育を受けて育った支那人たちに、こずき回されながら涙銭を得て生きるしかなくなります。
世界でもっとも肌がきれいで美しいとされる日本人女性は、かつてジャパユキさんがいたように、こんどはシナユキさんとなって、支那で売春をして暮らさなければならなくなる。
ここで日本人が目覚め国防を強化し、我が国領土領海を保全するなら、日本人は向こう５０００年の繁栄が約束される。
どっちをとるのか。
いま、まさに選択のときです。
