国連の正体。最終回です。
落武者さんのブログより転載です。
ここまでくると国連に加盟していることが全く国益にならないとわかります。
以下転載↓
信じられないことに、国連に設立以来、敵国条項（国連憲章五三条及び百七条）があり、それは日本やドイツなど先の大戦の敵国であった国に対しては、どの国も安保理にはかることなく好き勝手に攻撃しても良いという規定が現在でも存在しているという。
この敵国条項が存在するかぎり、国連は今でも日本を敵国と規定する軍事同盟であることには変わりはなく、日本には何のメリットのない。
雑誌「諸君」で元国連大使の波多野敬雄氏が「日本よ、国連幻想から目覚めてくれ」という論文を寄せて、国連がいかに無力な存在であるかを述べておられるが、波多野氏や佐藤元国連大使など国連の実状を誰よけもよく知る人物の言葉にもっと耳を傾けるべきである。
元国連大使のお二人が揃って「国連中心主義は幻想だ」と指摘しておられることを政治家は重く受けとめて、国連の実態を冷静に検証するべきなのである。波多野氏は「国連にとって、いままでのように金は出すが口は出さない、という都合のいい国は世界中見渡しても（日本以外には）他にはない」と述べておられるが、先の大戦の戦勝国だけが特権を持ち、日本に対する敵国条項も今だに削除されず、しかも世界第二位の分担金をむしり取られるだけで何のメリットもない国連など、日本にとっては忌わしき有害無益の存在でしかないのだ。
この敵国条項（国連憲章五三条及び百七条）とは、日本やドイツなど先の大戦の敵国であった国に対しては、どの国も安保理にはかることなく好き勝手に攻撃しても良いという規定である。
敵国名としては日独伊とその同盟国であったハンガリー・ルーマニアーブルガリアーフィンランドが挙げられており、国連憲章第五十三条二項では敵国の定義として「第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用する」と規定している。
そのため哀れにもフィンランドなんかは、ソ連のドサクサまぎれの侵略に対して防衛戦を戦っただけなのに「敵国」の中に入れられてしまっているのだ。
この敵国条項が存在するかぎり、国連は今でも日本を敵国と規定する軍事同盟なのである。
つまり例えば中共が「尖閣諸島問題は日本の侵略だ」という口実で、核ミサイルで脅しつつ人民解放軍を日本本土へ侵攻させても国連憲章には違反しておらず、さらに安保理で拒否権を行使されれば、日本を救うための国連軍が編成されることもない。
この敵国条項がある以上、もし日米安保がなければ、今頃日本はソ連か中共の領土になっていたことは確実なのである。
現在、国連の分担金は各国のＧＮＰに比例して決められており、アメリカが２２％、日本が１９．５％を負担しているが、核も保有する残りの安保理常任理事国四力国は、英５．５％、仏６．４％、中１．５％、露１．２％となっており、この四力国の合計額よりも日本は５％も多く分担金を払わさせられている。
常任理事国以外の先進国の分担金を見ても、例えば韓国は１．８５％、オーストラリアは１．６２％、カナダは２．５５％、イスラエルは０．４１％といったところであり、日本だけが突出した額になっている。
金額でいえば、国連の通常予算は近年は年間約十三億ドルであり、日本はその内の二億六千万ドルを負担しているが、米国を除く常任理事国四力国の合計は約一億八千万ドルにすぎない。なおアメリカのＧＮＰは日本の約二倍強であることから、本来アメリカが割り当てられる分担金は約４０％にならなければおかしいのだが、アメリカの分担金は日本と３％弱しか変わらない２２％である。
これには理由があり、国連に強い不満を持つアメリカの要求で、分担金の上限が二〇〇一年以降２２％に引き下げられたからだ。（アメリカは上限を２０％にするように現在も要求中である。）
しかしアメリカは国連最重要機関たる安保理の常任理事国ポストがあるために、２２％の高額分担でもまだ救いはあるが、日本には何もない。
しかも日本が国連に対して支払わさせられているのは、この分担金だけではない。
国連には通常予算以外に近年急増しているＰＫＯ（国連平和維持活動）予算があり年間三十億ドルぐらいに達しているが、この分担率も通常予算分担金と同じ算出法が採用されており、日本はＰＫＯ予算の１９％以上、金額にして年間六億ドル近くを払っている。
アメリカは共和党の猛反対でＰＫＯ予算分担を拒否しているが、日本は馬鹿みたいに毎年全額をきっちり払っているのだ。
そして日本の「国連信仰」の実害は、これらの義務経費分担額以上に「自発的な拠出金」、つまり国連への献金を阿呆みたいに支払い続けていることにも現われている。
一体何か悲しくてここまで金をむしり取られた上に、さらにまだ自発的な「献金」までしなければいけないのであろうか。
こうして現在、日本は国連と国連関連機関全ての予算総額の半分近くを一国で負担しているのに、それでも「敵国」と規定され何の権限もなく、いわば日本は国際社会のタカリに合っているようなものなのだ。
波多野元国連大使が「（国連にとって日本は）自動金銭引出機でしかない」と述べられたのは、まさに国連と日本の関係の核心を指摘したる言葉である。
↑転載ここまで。
国連にこんなに無駄なお金を払うなら、もっと日本の景気対策に金を回してほしい。そのほうが、ずっと日本のためになる。
日本にとって必要なのは
国連にたくさん【寄付】することで国際社会で認めてもらおうと無駄な努力をすることではない。
力のある国アメリカとの同盟を維持すること、徐々に力を付けつつある親日国インドとも同盟を結ぶこと。
いっそのこと、 この2ヵ国とともに国連を脱退できれば、日本にとって最良の道ではないかと思えてきます(日本だけが脱退すると日本の金を当てにしていた世界各国から反発を招き、孤立するかもしれないので)。
落武者さんのブログより転載です。
ここまでくると国連に加盟していることが全く国益にならないとわかります。
以下転載↓
信じられないことに、国連に設立以来、敵国条項（国連憲章五三条及び百七条）があり、それは日本やドイツなど先の大戦の敵国であった国に対しては、どの国も安保理にはかることなく好き勝手に攻撃しても良いという規定が現在でも存在しているという。
この敵国条項が存在するかぎり、国連は今でも日本を敵国と規定する軍事同盟であることには変わりはなく、日本には何のメリットのない。
雑誌「諸君」で元国連大使の波多野敬雄氏が「日本よ、国連幻想から目覚めてくれ」という論文を寄せて、国連がいかに無力な存在であるかを述べておられるが、波多野氏や佐藤元国連大使など国連の実状を誰よけもよく知る人物の言葉にもっと耳を傾けるべきである。
元国連大使のお二人が揃って「国連中心主義は幻想だ」と指摘しておられることを政治家は重く受けとめて、国連の実態を冷静に検証するべきなのである。波多野氏は「国連にとって、いままでのように金は出すが口は出さない、という都合のいい国は世界中見渡しても（日本以外には）他にはない」と述べておられるが、先の大戦の戦勝国だけが特権を持ち、日本に対する敵国条項も今だに削除されず、しかも世界第二位の分担金をむしり取られるだけで何のメリットもない国連など、日本にとっては忌わしき有害無益の存在でしかないのだ。
この敵国条項（国連憲章五三条及び百七条）とは、日本やドイツなど先の大戦の敵国であった国に対しては、どの国も安保理にはかることなく好き勝手に攻撃しても良いという規定である。
敵国名としては日独伊とその同盟国であったハンガリー・ルーマニアーブルガリアーフィンランドが挙げられており、国連憲章第五十三条二項では敵国の定義として「第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用する」と規定している。
そのため哀れにもフィンランドなんかは、ソ連のドサクサまぎれの侵略に対して防衛戦を戦っただけなのに「敵国」の中に入れられてしまっているのだ。
この敵国条項が存在するかぎり、国連は今でも日本を敵国と規定する軍事同盟なのである。
つまり例えば中共が「尖閣諸島問題は日本の侵略だ」という口実で、核ミサイルで脅しつつ人民解放軍を日本本土へ侵攻させても国連憲章には違反しておらず、さらに安保理で拒否権を行使されれば、日本を救うための国連軍が編成されることもない。
この敵国条項がある以上、もし日米安保がなければ、今頃日本はソ連か中共の領土になっていたことは確実なのである。
現在、国連の分担金は各国のＧＮＰに比例して決められており、アメリカが２２％、日本が１９．５％を負担しているが、核も保有する残りの安保理常任理事国四力国は、英５．５％、仏６．４％、中１．５％、露１．２％となっており、この四力国の合計額よりも日本は５％も多く分担金を払わさせられている。
常任理事国以外の先進国の分担金を見ても、例えば韓国は１．８５％、オーストラリアは１．６２％、カナダは２．５５％、イスラエルは０．４１％といったところであり、日本だけが突出した額になっている。
金額でいえば、国連の通常予算は近年は年間約十三億ドルであり、日本はその内の二億六千万ドルを負担しているが、米国を除く常任理事国四力国の合計は約一億八千万ドルにすぎない。なおアメリカのＧＮＰは日本の約二倍強であることから、本来アメリカが割り当てられる分担金は約４０％にならなければおかしいのだが、アメリカの分担金は日本と３％弱しか変わらない２２％である。
これには理由があり、国連に強い不満を持つアメリカの要求で、分担金の上限が二〇〇一年以降２２％に引き下げられたからだ。（アメリカは上限を２０％にするように現在も要求中である。）
しかしアメリカは国連最重要機関たる安保理の常任理事国ポストがあるために、２２％の高額分担でもまだ救いはあるが、日本には何もない。
しかも日本が国連に対して支払わさせられているのは、この分担金だけではない。
国連には通常予算以外に近年急増しているＰＫＯ（国連平和維持活動）予算があり年間三十億ドルぐらいに達しているが、この分担率も通常予算分担金と同じ算出法が採用されており、日本はＰＫＯ予算の１９％以上、金額にして年間六億ドル近くを払っている。
アメリカは共和党の猛反対でＰＫＯ予算分担を拒否しているが、日本は馬鹿みたいに毎年全額をきっちり払っているのだ。
そして日本の「国連信仰」の実害は、これらの義務経費分担額以上に「自発的な拠出金」、つまり国連への献金を阿呆みたいに支払い続けていることにも現われている。
一体何か悲しくてここまで金をむしり取られた上に、さらにまだ自発的な「献金」までしなければいけないのであろうか。
こうして現在、日本は国連と国連関連機関全ての予算総額の半分近くを一国で負担しているのに、それでも「敵国」と規定され何の権限もなく、いわば日本は国際社会のタカリに合っているようなものなのだ。
波多野元国連大使が「（国連にとって日本は）自動金銭引出機でしかない」と述べられたのは、まさに国連と日本の関係の核心を指摘したる言葉である。
↑転載ここまで。
国連にこんなに無駄なお金を払うなら、もっと日本の景気対策に金を回してほしい。そのほうが、ずっと日本のためになる。
日本にとって必要なのは
国連にたくさん【寄付】することで国際社会で認めてもらおうと無駄な努力をすることではない。
力のある国アメリカとの同盟を維持すること、徐々に力を付けつつある親日国インドとも同盟を結ぶこと。
いっそのこと、 この2ヵ国とともに国連を脱退できれば、日本にとって最良の道ではないかと思えてきます(日本だけが脱退すると日本の金を当てにしていた世界各国から反発を招き、孤立するかもしれないので)。
