オバマは行く！アフガンへ・・・ベトナム化にならぬよう！

米国：アフガン増派決定　「ベトナム化」懸念も　オバマ政権正念場

　【ソウル草野和彦】オバマ米大統領は１７日、アフガニスタンへの１万７０００人の米兵増派を決断した。０１年１０月に始まったアフガンでの対テロ戦争は新局面へと入る。今後は「オバマの戦争」と認知され、増派の成果がなければ、批判の矛先はオバマ大統領へと向かう。アフガン戦の「ベトナム戦争化」との指摘も出る中、オバマ政権は正念場を迎えることになる。

　「兵士を戦地に派遣する決定ほど、大統領にとって厳粛な任務はない」。オバマ大統領は増派決定を発表した声明でこう指摘し、「注意深く行う」と強調した。オバマ大統領にとって初の軍隊の海外派遣となる。

　アフガンでは、旧支配勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダが山岳地帯や国境沿いのパキスタン側からゲリラ攻撃を展開。増派される計１万７０００人の海兵隊、陸軍旅団はこうした勢力の掃討を目指すことになる。

　ブッシュ前政権は０７年２月、イラクへの３万人増派を開始。治安回復に一定の成果があったとして、同年９月には増派分の順次撤退を発表した。だが、増派を指揮したペトレアス中東軍司令官（当時はイラク駐留米軍司令官）は「イラクとアフガンでは事情が異なる。（アフガンは）長い戦争になるだろう」と予測している。

　今月発売された米誌ニューズウィークは「オバマのベトナム」と題した記事を掲載。アフガンとベトナムの類似点として、米軍は局地戦では勝つが、戦争全体には勝利できないという「泥沼化」を指摘している。

　同誌の世論調査によると、米国民には既に「厭戦（えんせん）」気分も漂っている。アフガンの状況改善を信じる人は４８％と半分以下。オバマ政権が経済問題以外で取り組むべき課題としてアフガンを挙げたのは、わずか９％にとどまり、イラクの１５％を下回った。

　オバマ政権にとって最初の審判は２０１０年の中間選挙。それまでにアフガン情勢に改善がない場合、「各候補は『オバマの戦争』を非難するだろう」と同誌は指摘している。

＜メモ＞

軍事にかこつけた世界各国への資金集め。

これは、最初からオバマ大統領の決定事項。

日本もどのように対処するのか？テロ相手の長期戦にもう振り回されたくない・・・日本。

麻生さんは、内心「そんでもって・・・日本はどんだけの見返りがあるのよ！やりたくねーよ・・・！また支持率が下がりやがるんで・・・民主党に政権を渡して・・・アメリカに待った！でもかけていただきやしょうかね・・・。ここら辺が解散時かな？」太郎はどこへ行く！「こんな日本の国会見たくもない」私

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戦後初の日露首脳会談（サハリン）

サハリンで戦後初の日露首脳会談、領土問題などを協議

　【ユジノサハリンスク＝尾山宏、緒方賢一】麻生首相は１８日午前、日本の首相として戦後初めてサハリン（樺太）を訪問し、ユジノサハリンスク市のサハリン州政府庁舎で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。

　午後、日本企業も参加する原油・天然ガス資源開発事業「サハリン２」の生産稼働式典に大統領とともに出席する。

　領土問題に関し、首相は「北方４島の帰属を確認し、平和条約を締結する」との日本政府の立場を伝え、両国政府の交渉促進を訴える。ロシアが北方４島に入域する日本人に「出入国カード」の提出を求めている問題にも言及し、解決を促す方針だ。領土問題などに影響力を持つプーチン首相の早期来日も改めて要請する。

　大統領は、極東・東シベリア地域の開発で日本の協力を要請すると見られる。首相は、原油など資源の豊富な同地域の開発は、日本のエネルギー安全保障の観点からも有益と見ており、協力を表明する方針だ。

　両首脳の会談は、昨年１１月にペルーで行われて以来。大統領は前回の会談で、領土問題の解決を「次世代にゆだねることは考えていない」と述べていた。

　サハリン２の生産稼働式典は、ユジノサハリンスク近郊のプリゴロドノエで開かれる。サハリン２は、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の３社が１９９４年にロシア政府と開発契約を結び、パイプラインや液化天然ガス（ＬＮＧ）工場などの建設を進めてきた。日本への新たなエネルギー供給拠点として期待されている。

　首相は１８日夕に帰国する予定だ。

（2009年2月18日11時59分  読売新聞）

 

＜メモ＞

 

 歴代の総理の中で、就任期間中の外交に飛び回った平均回数を調べたら、おそらく麻生総理はベスト３くらいに入るのじゃないかと直感でそう思います。

 

今までの総理と比較して「支持率」は別として、この総理はとても率直に永田町を国民の前に「提示」しています。

 

①埋蔵金なる、特別会計から予算を拠出できる事を国民に知らしめた。

 

②支持率が下がる理由の大きな原因の一つに、経団連の手の中に首相が乗れば支持率アップ作戦が各メディアに伝達される事でしょう。

手に乗らない麻生総理、だからどんどん下がるのです。

 

小泉元総理は初めてブッシュさんとアメリカで青いワイシャツを着てキャッチボールをしてわかったような英語で「私たちはお互いテロだ！」とミスしたのですが・・・騒がれなかったでしょう！！

 

③郵政民営化問題に最後まで、「国を売ってはならぬ]

と反対し続けたのが麻生総理だそうです。

 

同じ会議にいつも列席していた大学教授がユーチューブで発言しています。 

組閣人事自体が「反小泉」ですもね。

 

この小泉さん、４年間で２００兆円のアメリカ国債を買って、２００兆円の日本国債を売ったのですよ。・・・日本の未来を考えていますか？

 

経団連とは全くつながりが無いイメージでしたのに、格差社会という大手企業中心の利益誘導にシフトばかりしていました。

 

その証拠に、中小企業に銀行へ貸し出すよう・・・銀行があたかも全て悪いような印象を与えながら・・・中小企業庁からは、銀行への貸出金（中小企業用）１２兆円もストップさせていたのですよ！！

 

④全ての経営は「人・物・金」です。政府とて同じでしょう！

 

財務省の中川大臣・世界の政府で一番辛い立場の任務を背負っていたのだと思います。

 

北海道人としては、故中川一郎氏の今でも死因不明の複雑さを思い出します。

 

故中川氏が最後に逢った人物は、旧商社のＳ常務に総裁選を降りるように、指示のごとくあったのはもうとっくに単行本になっています。

 

「お金」・・・世界へ日本のイメージダウン。「お酒」癖

 

あーーー！残念！人の何倍も頑張っていたはずなのに！

 

「人」・・・日本のイメージダウン。「女」癖

 

鴻池副官房長官。

 

いろいろな裏情勢を束ねられる方でしょう！

 

麻生総理を取り囲む大切なこの二つの本丸にメスが入っちゃったのね！

 

でも・・・太郎ちゃんは行った！今日も行ったユジノサハリンスクへ！！！

最後だ！頑張れ・・・太郎！！

 

ところで、アリューシャン列島に位置する北方四島を含め、あそこは旧ソビエト、現ロシアのアメリカ戦に対峙してたくさんのレーダーや秘密の情報装置のある場所なのです。

 

なかなか・・・返還は難しいと4０年以上前から私は聞いています。

 

ロシアとアメリカが・・・どうにかもっと、恒久的な平和条約が結ばれたなら・・・二島返還はありうるけれど・・・北方四島は日露だけの問題じゃなくて・・・日露米問題なのだという事をどこも書かないから・・・今日も語っちゃいました・・・わたくし（ご参考まで）

 

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ヒラリークリントン国務長官・・・来日

米国務長官、バランスと調和の外交政策を重視

2009年 02月 17日 13:26 JST

 

 

　［東京　１７日　ロイター］　来日中のクリントン米国務長官は１７日、米外交政策において「バランスと調和」を重視する姿勢を示した。国務長官として最初となる今回の訪問では、世界金融危機や北朝鮮核問題、アフガニスタン問題などが協議される予定。

　長官は１７日朝、明治神宮を参拝。その後、米国大使館で米外交官やその家族に向け講演し「一段のバランスと調和を作ることを考える必要がある」と述べた。

　世界金融危機について「耳を傾けると同時に、単独では対応できない問題に対処するため、一緒になり、われわれとともに取り組むための協力関係を求めていく」と語った。

　また「世界の多くの国同様、日本の人々も経済面で厳しい状況にある」とした上で「こうした困難な状況で、しっかり進むことができると確信している」と述べた。

　日本以外に、インドネシア、韓国、中国を訪問する今回の外遊で長官は、北朝鮮の核問題解決に向け多くの時間を費やすとみられている。クリントン国務長官はさらに、日米同盟関係について「極めて重要」と語った

ドルクラッシュ

 ドルクラッシュでカウントダウンが始まった　

ブレトンウッズ以来続いてきたドルの基軸通貨体制は危機的な状況、崩壊寸前になっています。

　（1944年、まだ戦争が終っていない段階で、戦後の国際通貨体制に関する会議、ブレトン・ウッズ会議が開かれました。社会主義者と共産主義者が協議して戦後の“資本主義体制”を決定するという実に不可思議な会議でした。この会議を取り仕切ったのが、米国財務長官のヘンリー・モーゲンソーJr.です。
ヘンリー・モーゲンソーJr.は、日独に苛酷な賠償請求を課したモーゲンソープランの提唱者で、父親はロスチャイルド一族の銀行家ゴールドスミス家、母親はロスチャイルド一族の鉱山王グッゲンハイム財閥の出身という人物です。このブレトン・ウッズ会議で、ドルが世界の基軸通貨と定められました。）

この10年近く、ドルの基軸通貨体制を崩そうとする動きが世界的に続出しています。
　・1999年 ユーロ誕生。
　・2000年 フセイン、原油の決済通貨をドルからユーロに変える。
　・2001年 9.11とアフガン攻撃。
　・2002年 ユーロ現金流通開始。
　・2003年 イラク攻撃。イラク原油の決済通貨をドルに戻す。
　・2006年 ロシア、ルーブルによる石油取引を開始。
　・2006年 プーチン大統領「ルーブルを世界通貨にする」と宣言。
　・2007年 イランが「原油のドル決済を完全に停止」と宣言。
　　現在はユーロ・円で決済。
　・2008年 メドベージェフ大統領「資源をルーブル決済にする」と宣言。

米国は世界一の財政赤字・経常赤字・対外債務国家ですが、それでも何故破産しなかったかと言えば、ドルが基軸通貨だったからであり、特に原油の決済がドルのみで行われてきたことに依ります。しかし、今ではユーロが出来てドルを上回る流通量となり、ロシアやイランといった資源大国がドル以外の原油決済を始めました。
このままドルが基軸通貨の地位を失えば、米国は国家破産となり、世界一の経済大国アメリカの破産は世界恐慌へつながるでしょう。
実は既に昨年の11月、米国の会計検査院は「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」と実質的な財政破綻宣言をしています。

FRBの自滅政策 この危機的な状況に対してFRBがどんな対策をしているかと言えば、緊急融資の増額と金利を大幅に下げることですが、これは逆効果にしかなりません。
金融機関が陥っているのは資金難ではなく、資産価値の下落であり、緊急融資や利下げは一時的な延命効果しかありません。
FRBが巨額の資金を注入するほどドルの発行量が増加し、世界的なインフレが進行します。
そして、ドルを避けた投機資金は商品市場に流れ込み、石油や金や穀物の相場を上昇させます。　　
また、利下げをすれば、米国の金融市場への資金流入が細ります。
投資家はドル建て金融商品を売って、ユーロや人民元の資産を買う傾向を強めていきます。
つまり、FRBが資金供給や利下げをするほどインフレとドル安がひどくなり、ますます状況は悪化していくだけです。
と言うことは、FRBにはドルを救済する意思がないということになります。
では、いったいFRBは何を狙っているのか？既にドルのクラッシュ・プログラムは完成していると思います。
ドルをクラッシュさせ、借金をチャラにし、新たな通貨でやり直すということですね。国家破産の方式に当てはめれば債務帳消し型です。

北米共通通貨AMERO誕生か？

欧州連合(European Union)、北米連合（North American Union)と来れば、当然、次はアジア連合（Asian Union)という流れになるでしょう。
問題は、国際経済研究所のフレッド・バーグステンが言ったように「日本が人民元ブロックの一員となる」のかどうか。
今の状況で日本と中国が仲良くアジア連合を組むとは思えませんから、何か危機的な事態が引き起こされる可能性が十分あります。
ユダヤ・ロビー、サミュエル・バーガーの「中国を強大な軍事国として、新世界秩序に組み込む」という意味は、ここにあるのではないでしょうか？
アジア共通通貨が出来て、ユーロ、アメロとペグ制を取れば、実質的な世界統一通貨の出来上がりです。
（2008年5月4日におこなった『あべ　よしひろ講演会』講演録より抜粋
http://www.anti-rothschild.n


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ドルクラッシュの功労者であるウオール街の関係者に多額のボーナスが支給されたことがばれましたね。
救済という名で政府による資本投入がなされる前にです。
アメリカを借金漬にし、そのドルを実体のない証券に化かし詐欺同然に世界中に売りさばき、風船の中の空気のようにふくらませたあげくに破裂させ、世界市場の資産価値を一気に下落させる。
先鋒役である身内のリーマンブラザーズは役目を果たし、潰すことによりドルクラッシュ・プログラムはスタート。
カナダ、メキシコを巻き込み新通貨圏を誕生させるという。
世界統一通貨への仕上げの為には、どうも第３次世界大戦が仕掛けられているようですが、現実にならないように祈ります。
太平洋戦争は原爆で終わりましたが、中東は核攻撃から始まりそうな気配です。
テロ制圧という目的でアフガニスタンへの派兵増強、イランを中央にイラクとはさみ、北はグルジア、海はシーレーン防衛という名で軍艦が集結、左側はイスラエル、右側はパキスタン、共に核兵器保有国？。
戦争とはマネー争奪の手段のこと、勝利国が正義であり略奪が正当化される。
仕掛ける側と仕掛けられる側、歴史はそうなるようにくりかえす仕組みになっているようです。
職を失ったアメリカの若者よ、あなた達の暴動の後の為に収容所が急ピッチで増設されていることを知っているのでしょうか？
行き場がない若者よ、戦場には映画のようなアメリカンドリームもヒーローも存在しない。



←美術の匠達が住む村へどうぞ

この世は知らない事が限りなく１００％に近いですね！

　日下公人氏の発言によれば、アメリカのＣＩＡは「人殺しをしない方針に決めたそうだ。」には、・・・ホコリ・・・ホロホロ・・・って、ことは今まで「人殺しは方針としてやっていました。」ということなのだけれど・・これでオバマ氏の大統領出現の背景がちょっと理解ができたような気がしています。

　それにしても、激動の世界経済。

お隣の中国経済は、平時であればＧＤＰ８パーセントを維持しなければ国自体の経済が傾くとは・・・知らなかったです。

日本的にいうと８パーセントといったら経済万々歳なのだけれど、それは維持的ボーダーラインの数値とは知りませんでした。

それが昨年の１２月にマイナス２．８パーセントまで落ち込んだそうですから・・・その現実はちょっと想像ができません！（中国当局はそのような発表はしていませんが、ちゃんと調べる機関があるのですね。）

これが中国の「現実」

私が今まで生きてきたこの日本社会の中では体験した事がない落下数字です。（当たり前ですね！先の大恐慌は祖父母が体験した事ですから）

　アメリカは、「民主党」「共和党」での対立もひどく、ガイトナー財務長官が提出した景気対策法案も商務長官が「この法案では上手くいかないと・・・」いうことで「辞任」。それでもたった一票差で法案可決。ギリギリセーフ。オバマ氏の支持率はその後も６５パーセントで下がらなかったというのですから・・・世論調査もホントかな？

アメリカも日本も中国も政財界の癒着だらけでＣＩＡ（大財閥コントロール機関）の力が少し落ちているそうで・・・だから国防省と共和党議員と経済界の癒着がなお強固になっているそうです。（恐ろしやあ～うらめしくないやあ～！））

麻生さんはお金持ちだから・・・お金になびかなくてもいいので日本の財界も扱いにくいのではないでしょうか？

キャノンの御手洗会長・経団連トップの氏とゼネコントップ鹿島に賄賂を要求した仲介者の良くわからない事件？経団連のトップの工場を建設した工事費の賄賂ですよ！変なおじさんだけが問題ではないでしょう！（麻生さんが事件をもみ潰さなかったのは・・・命がけじゃーないですか！・・・私はそう思うのですが。）

中小企業に対して思い入れが強い総理だから「各マスコミのメディアのスポンサーがつまらないことで・・・麻生降ろしをどんどん仕掛けて支持率を下げる構図も・・・あほくさくてテレビのスイッチを切ってしまいます。」

友人達も口々に「漢字が読めない総理で新聞もテレビもわーわーわーわー！っておかしくない？そんな話題で新聞埋めてどうなるの？」みな、懐疑的だし「こんなことに時間を使っている場合ではない！」と、マスコミに対してもあきれています。

これを「マスコミ表層的シンドローム」って言いたくなってきます。

金融の問題も複雑すぎて殆ど解らないも同然の私なのですが、お金を商品にして投資を営業している方々も「その商品の手口についていけない・・・シンドロームのようです。」

世界中が、大借金国に埋没している中・・・紙幣を印刷発行して借金漬けにして私たちに見えない「世界政府を樹立し、もう一歩でそれに達成しそうな大財閥のご子息の方々に・・・反ロスチャイルドがたくさん出没していただけることを、余生の楽しみにしたいものです。！！」（私なら・・・財産を放出しますね！ロスチャイルド内部抗争を望みますね！）

「お金の仕組み」のページです。ぜひお読み下さい！

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トップエコノミスト３人の未来予測

 

『石油の世紀―支配者たちの興亡』で知られるダニエル・ヤーギン。
現在ヤーギンはケンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツ（ＣＥＲＡ）の会長。

ＣＥＲＡは２月９日から１３日までヒューストンでＣＥＲＡＷＥＥＫというカンファレンスを開催。
このＣＥＲＡＷＥＥＫはエネルギー分野のダボス会議と呼ばれています。

２月１２日のフォーラムでは今世界が最も注目している３人のエコノミストが揃って登場。

その３人とは、
我らがケネス・ロゴフ、
「ドクター・ドゥーム（悲観論の帝王）」ことヌリエル・ルービニ、
そして、米調査会社ＩＨＳ・グローバル・インサイトの主任エコノミストであるナリマン・ベラベシュ。

トップ・エコノミスト３人は２００９年が大恐慌以来最悪の金融危機との見方で一致。
ここでもまた日本の「失われた１０年」が話題になったようです。

ルービニは悲観論の帝王らしく２００９年を「失われた年（lost year）」と呼び、
米国は日本の「失われた１０年」に類似したＬ字停滞に陥る可能性を指摘。
中国とてハード・ランディングと語ったようです。

これに対してベラベシュは反論。
日本は銀行危機に対処するのに７年もかかった。米国はほんの数ヶ月で動いた。
よって、米国は日本のような「失われた１０年」にはならないと。

これに対し、ロゴフは２００９年についてはルービニに同調したものの、
２０１０年については楽観的な見方を示したようです。
そして、グリーンスパンを意識したかのように、

現在のリセッションは「５０年に１度のイベント」だと表現したそうです。

しかし、ロゴフがここでもまたポロリ。

オバマ政権の高官の一人が我々は日本のようにはならないと言うのを聞くたびに、
ロゴフは「むしろ日本に近いような・・・」と感じているとか。

オバマ政権の高官の一人とはおそらくガイトナー財務長官。

ロゴフはガイトナーの金融安定化策にも疑問を投げかけています。

いずれにせよオバマ政権は日本版「失われた１０年」の二の舞だけは避けようと必死。

やれることはなんでもやってやるとの気迫さえ感じられます。

それでは当の日本はどうでしょうか。

１０─１２月期実質ＧＤＰは前期比年率で１０％前後のマイナス見通し。

これは第一次石油危機以来約３４年ぶりの大幅落ち込み。
それにも関わらず、郵政をめぐって与党内で内輪揉め。
危機感などはまるでなし。

日本の春はまだまだ先になりそうです。

＜園田義明氏ブログより転載＞

http://y-sonoda.asablo.jp/blog/cat/eu/

特別会計のからくり・・・その６

 その６

　「財投」資金の貸出先は、「政策目的」の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力などを行う機関である。

　各年度の財政投融資計画は、各機関における具体的な金の使途が示されないきわめて抽象的かつ摸糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それら機関に例外なく巣食う天下り役員の給与なども公表されない。

　「財投」資金は「政策目的に使う」ということであるが、これは詭弁である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで、その財政規模もきわめて限定的なものであった。

　ところが、とくに１９６０年前後から「整備法」「開発法」などのほか、特殊法人などの「設置法」の「措置法」という具合に次々に新たな「事業」のためにの「政策」が法定化された。

　しかも「政策」は必ずしも国会の議決が無くてもできる。そのため、閣議決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。

　年金も郵貯も基本的には不良債権化しているのである。このまま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに「使い込み総額」といっても過言ではない状態になっている。

　というのも特殊法人などは、返済相当額を毎年新たに借り入れる「サラ金地獄」に陥っているからだ。「財投」の「使い込み」が将来返済される見込みはきわめて薄い。請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まされないツケなのである。

国による歳出は一般会計と特別会計をあわせた純計で約２６０兆円、地方公共団体の支出は、国とのやりとりを除いた純計で９０兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は３５兆円となる。

　この国の「経済」は極端にいえば、国と地方を合わせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など３５０兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。

つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実は無いに近い。

経済価値を創出する。「市場」が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。

＜園田義明氏ブログより＞

米フォーリン・ポリシー誌が、
金融危機のビッグ・ウィナー（勝ち組）として次の５人のプレーヤーをあげています。

その勝ち組とは・・・。
ジョン・ポールソン（ヘッジファンド）
ジョージ・ソロス（ヘッジファンド）
スティーブ・アイスマンもしくはスティーブ・アイズマン（ヘッジファンド）
カタール（石油＆天然ガス）
エクソンモービル（石油メジャー）

結局ヘッジファンドと石油＆天然ガスを握っているところが大勝利。 ・・・とは。

 ＜メモ＞特別会計のからくりを

安部芳裕氏の「日本人が知らない恐るべき真実」の著書の一部を引用しております。

　今、何かとお騒がせな・・・「天下り・渡り」という・・・船乗りや渡り鳥のお話ではなく（笑）

特別会計という「特別な闇の会計のお話」を発信しております。

もっと驚くお話は、著者のサイトの「お金の仕組み」をごらん下さい。

　　　　　　　　↓

http://www.anti-rothschild.net/main/01.html

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特別会計のからくり・・・その５

その５

「特別会計」が裏予算であり財政の黒幕であるとすれば「財政投融資計画」はその裏予算を支える「闇予算」である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のそのために大量の資金を供給する「胴元」といってよい。

先進諸国には例の無い特異な制度であるとともに、日本の「ゆがみ」の根本でもある。

　財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一代利権体制の主な資金源となっている。

しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。

　財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さらには厚生・国民年金の積み立て金などである。

それら「国民の積立金」はいったん大蔵省の資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平成１３年度から財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。

その資金を社会資本の整備などののために「投融資」するというのが、教科書的な財投の定義である。

　「財政投融資計画」は平成１２年度までは国会にもかけられなかった。

１３年度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けるようになった。しかし、財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるため決して予算とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画であるにもかかわらず、

当該年度分しか議決できないという矛盾した姿。になっている。

＜メモ＞

安部芳裕氏の「日本人が知らない恐るべき真実」の一部を引用しております。

　今、何かとお騒がせな・・・「天下り・渡り」という・・・船乗りのお話ではなく（笑）

特別会計という「特別な闇の会計のお話」を発信しております。

もっと驚くお話は、著者のサイトの「お金の仕組み」をごらん下さい。

　　　　　　　　↓

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ドル通貨信用低下

ドルクラッシュでカウントダウンが始まった　

ブレトンウッズ以来続いてきたドルの基軸通貨体制は危機的な状況、崩壊寸前になっています。

　（1944年、まだ戦争が終っていない段階で、戦後の国際通貨体制に関する会議、ブレトン・ウッズ会議が開かれました。社会主義者と共産主義者が協議して戦後の“資本主義体制”を決定するという実に不可思議な会議でした。この会議を取り仕切ったのが、米国財務長官のヘンリー・モーゲンソーJr.です。
ヘンリー・モーゲンソーJr.は、日独に苛酷な賠償請求を課したモーゲンソープランの提唱者で、父親はロスチャイルド一族の銀行家ゴールドスミス家、母親はロスチャイルド一族の鉱山王グッゲンハイム財閥の出身という人物です。このブレトン・ウッズ会議で、ドルが世界の基軸通貨と定められました。）

この10年近く、ドルの基軸通貨体制を崩そうとする動きが世界的に続出しています。
　・1999年 ユーロ誕生。
　・2000年 フセイン、原油の決済通貨をドルからユーロに変える。
　・2001年 9.11とアフガン攻撃。
　・2002年 ユーロ現金流通開始。
　・2003年 イラク攻撃。イラク原油の決済通貨をドルに戻す。
　・2006年 ロシア、ルーブルによる石油取引を開始。
　・2006年 プーチン大統領「ルーブルを世界通貨にする」と宣言。
　・2007年 イランが「原油のドル決済を完全に停止」と宣言。
　　現在はユーロ・円で決済。
　・2008年 メドベージェフ大統領「資源をルーブル決済にする」と宣言。

米国は世界一の財政赤字・経常赤字・対外債務国家ですが、それでも何故破産しなかったかと言えば、ドルが基軸通貨だったからであり、特に原油の決済がドルのみで行われてきたことに依ります。しかし、今ではユーロが出来てドルを上回る流通量となり、ロシアやイランといった資源大国がドル以外の原油決済を始めました。
このままドルが基軸通貨の地位を失えば、米国は国家破産となり、世界一の経済大国アメリカの破産は世界恐慌へつながるでしょう。
実は既に昨年の11月、米国の会計検査院は「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」と実質的な財政破綻宣言をしています。

FRBの自滅政策 この危機的な状況に対してFRBがどんな対策をしているかと言えば、緊急融資の増額と金利を大幅に下げることですが、これは逆効果にしかなりません。
金融機関が陥っているのは資金難ではなく、資産価値の下落であり、緊急融資や利下げは一時的な延命効果しかありません。
FRBが巨額の資金を注入するほどドルの発行量が増加し、世界的なインフレが進行します。
そして、ドルを避けた投機資金は商品市場に流れ込み、石油や金や穀物の相場を上昇させます。　　
また、利下げをすれば、米国の金融市場への資金流入が細ります。
投資家はドル建て金融商品を売って、ユーロや人民元の資産を買う傾向を強めていきます。
つまり、FRBが資金供給や利下げをするほどインフレとドル安がひどくなり、ますます状況は悪化していくだけです。
と言うことは、FRBにはドルを救済する意思がないということになります。
では、いったいFRBは何を狙っているのか？既にドルのクラッシュ・プログラムは完成していると思います。
ドルをクラッシュさせ、借金をチャラにし、新たな通貨でやり直すということですね。国家破産の方式に当てはめれば債務帳消し型です。

北米共通通貨AMERO誕生か？

欧州連合(European Union)、北米連合（North American Union)と来れば、当然、次はアジア連合（Asian Union)という流れになるでしょう。
問題は、国際経済研究所のフレッド・バーグステンが言ったように「日本が人民元ブロックの一員となる」のかどうか。
今の状況で日本と中国が仲良くアジア連合を組むとは思えませんから、何か危機的な事態が引き起こされる可能性が十分あります。
ユダヤ・ロビー、サミュエル・バーガーの「中国を強大な軍事国として、新世界秩序に組み込む」という意味は、ここにあるのではないでしょうか？
アジア共通通貨が出来て、ユーロ、アメロとペグ制を取れば、実質的な世界統一通貨の出来上がりです。
（2008年5月4日におこなった『あべ　よしひろ講演会』講演録より抜粋
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ドルクラッシュの功労者であるウオール街の関係者に多額のボーナスが支給されたことがばれましたね。
救済という名で政府による資本投入がなされる前にです。
アメリカを借金漬にし、そのドルを実体のない証券に化かし詐欺同然に世界中に売りさばき、風船の中の空気のようにふくらませたあげくに破裂させ、世界市場の資産価値を一気に下落させる。
先鋒役である身内のリーマンブラザーズは役目を果たし、潰すことによりドルクラッシュ・プログラムはスタート。
カナダ、メキシコを巻き込み新通貨圏を誕生させるという。
世界統一通貨への仕上げの為には、どうも第３次世界大戦が仕掛けられているようですが、現実にならないように祈ります。
太平洋戦争は原爆で終わりましたが、中東は核攻撃から始まりそうな気配です。
テロ制圧という目的でアフガニスタンへの派兵増強、イランを中央にイラクとはさみ、北はグルジア、海はシーレーン防衛という名で軍艦が集結、左側はイスラエル、右側はパキスタン、共に核兵器保有国？。
戦争とはマネー争奪の手段のこと、勝利国が正義であり略奪が正当化される。
仕掛ける側と仕掛けられる側、歴史はそうなるようにくりかえす仕組みになっているようです。
職を失ったアメリカの若者よ、あなた達の暴動の後の為に収容所が急ピッチで増設されていることを知っているのでしょうか？
行き場がない若者よ、戦場には映画のようなアメリカンドリームもヒーローも存在しない。



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特別会計のからくり・・・その４

その４

　年間予算２６０兆円のうち「一般予算」として提出されるのは８０兆円であり、それも大半は特別会計に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付される為、予算は事実以上、決して憲法の定めるような国会で決められているとはいえないのである。

　国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。

　いったん特別会計のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通じて業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。

　なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者にいくが、いずれも政治献金と天下りがつきものであることには変わりはない。・・・・・・・続く・・・・。(平成１０年）

 ＜メモ＞

今、話題の「天下り・渡り」の「特別会計」の本質を記述した安部芳裕氏の著書の一部を引用しております。

１００年に一度の未曾有の金融恐慌が、世界的に大きな爪あとを残しておりますが、

ＦＲＢの紙幣発行の権利と管理権を知れば・・・世界の首脳陣が世界金融会議でも緊急に開いていずれ、政府の紙幣発行の確約が出来、１００年に一度の禁じ手を使わないとも限りません。

第三次世界大戦などという無意味なエネルギーは２１世紀には現実化などしてもらっては困ります。

高度情報化に生きる私たちにとっては「余りにも幼稚な戦略」にしか映り得ません。大財閥は各国がドンパチとやって欲しくとも、その企てがわかる人々にとっては、もともと・・・紙幣は・・・紙代と印刷の産物に過ぎません。（旧式のメカニズムには、もう飽き飽きですね！）

アメリカも、世界のエリート大学の上位２０校のうち１７校もあるというのですから、

優秀な頭脳は、「優秀ななりの脳の使い勝手」で、歴史に大汚点だけは残さず、２１世紀にあるべき「人間の英知」で、この恐慌を突破してもらいたいものです。

　今、テレビでお茶の間を沸かしている、「政府紙幣発行」の話題も、その前哨戦かも知れませんよ。

明日は、アメリカの「景気対策法案」の採択がありますが、可決の方向に世界市場は反応しています。（世界的に株上昇！）

オバマ大統領も、マケイン氏も「可決しなければアメリカは歴史的に大変な事になる」の強いリーダーシップの弁舌はふたりとも「超かっこいい！」超党派を叫ぶマケイン氏です。（民主・共和両党に箍をしっかりかけている。）

（どうせ、イギリスもアメリカも紙幣発行権のない国です。政府で独自に紙幣を作り・・・大財閥に借金を返すと・・・お互い・・・イーブンな関係ではないですか？・・・それにしても・・・紙幣の発行のからくりには・・・唖然！！）

そうは言っても、世界の大財閥に利権を握られている世界市場です。

どこの国も、「きな臭いものはもっと奥深くの闇にあるようです。日本が年度の決算書を作れない理由の一つでもあるかも知れません。」

 川柳　「金融の鬼は地球を拳に遊ぶ」

　　ロスチャイルド関連サイト（安部芳裕氏サイトです。）

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