その３
そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第８３条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。
しかし、この一般会計の、特別会計、特殊法人などへ年間約３０兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。
特別会計における「公共事業」などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。
わが国では、税金の使い方や配分には血道をあげるが、その金がどう使われたか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
すなわち、わが国の決算は２１世紀になったというのにまだ平成９年までしかおこなわれていない。平成１４年に持ち越しというありさまだ。つまり決算しなくとも予算が組める。
決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では４年前の決算が行われなくとも何ら不都合はない！というのがわが国の現状なのである。
国の決算がおざなりにされている理由は一つ、
税金の本当の使途を国民に知らせる事ができないからである。
これには様々な要因はあるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。わが国の財政制度は行政権力による「事業」展開の体形として各省庁が所轄する
「特別会計」を軸に構成される。
その中で歳出については大半が「補助金」であり、それは行政権限による配分の形で決められる。
「日本が自滅する日・・・」故石井紘基民主党衆議院議員記述
＜メモ＞
アメリカの軍需産業に従事する労働者が３５０万人いると昨晩知りました。
３７０社も抱える軍需産業の企業は、まだ失業者を出していません。
世界の大財閥に利権を握られている世界市場です。
どこの国も、「きな臭いものはもっと奥深くの闇にあるようです。日本が決算書を作れない理由の一つでもあるかもしれません。」
ロスチャイルド関連サイト（安部芳裕氏サイトです。）
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