その６
「財投」資金の貸出先は、「政策目的」の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力などを行う機関である。
各年度の財政投融資計画は、各機関における具体的な金の使途が示されないきわめて抽象的かつ摸糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それら機関に例外なく巣食う天下り役員の給与なども公表されない。
「財投」資金は「政策目的に使う」ということであるが、これは詭弁である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで、その財政規模もきわめて限定的なものであった。
ところが、とくに１９６０年前後から「整備法」「開発法」などのほか、特殊法人などの「設置法」の「措置法」という具合に次々に新たな「事業」のためにの「政策」が法定化された。
しかも「政策」は必ずしも国会の議決が無くてもできる。そのため、閣議決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。
年金も郵貯も基本的には不良債権化しているのである。このまま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに「使い込み総額」といっても過言ではない状態になっている。
というのも特殊法人などは、返済相当額を毎年新たに借り入れる「サラ金地獄」に陥っているからだ。「財投」の「使い込み」が将来返済される見込みはきわめて薄い。請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まされないツケなのである。
国による歳出は一般会計と特別会計をあわせた純計で約２６０兆円、地方公共団体の支出は、国とのやりとりを除いた純計で９０兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は３５兆円となる。
この国の「経済」は極端にいえば、国と地方を合わせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など３５０兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。
つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実は無いに近い。
経済価値を創出する。「市場」が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。
＜園田義明氏ブログより＞
米フォーリン・ポリシー誌が、
金融危機のビッグ・ウィナー（勝ち組）として次の５人のプレーヤーをあげています。
その勝ち組とは・・・。
ジョン・ポールソン（ヘッジファンド）
ジョージ・ソロス（ヘッジファンド）
スティーブ・アイスマンもしくはスティーブ・アイズマン（ヘッジファンド）
カタール（石油＆天然ガス）
エクソンモービル（石油メジャー）
結局ヘッジファンドと石油＆天然ガスを握っているところが大勝利。 ・・・とは。
＜メモ＞特別会計のからくりを
安部芳裕氏の「日本人が知らない恐るべき真実」の著書の一部を引用しております。
今、何かとお騒がせな・・・「天下り・渡り」という・・・船乗りや渡り鳥のお話ではなく（笑）
特別会計という「特別な闇の会計のお話」を発信しております。
もっと驚くお話は、著者のサイトの「お金の仕組み」をごらん下さい。
↓
http://www.anti-rothschild.net/main/01.html
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